TPPはもしかしたら本当に日本を救うかもしれない

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TPP反対姿勢のアメリカ大統領候補

アベノミクスの重要政策として何があるかと聞かれたときに良く聞くものの中にTPPと言うものがあります。

TPPとは環太平洋戦略的経済連携協定の略称で貿易に関する協定。

分かりやすく言うのならお互いの関税と言う自国の利益を守るためのものを取り払い合い、自由に物やサービスをそれぞれの国でやり取りすることで高い技術を磨きあい、安く物を提供しあうことでお互いの利益を総合的に上昇させていきましょう。

と言う国同士のお約束です。

そしてそんなTPPへ参加することで日本はアベノミクスによる円安株高に導いてきた景気回復策を更に一歩先に進めると言うビジョンを描いています。

私自身も色々とこの政策に関して思うところはありまして、必ずしもTPP合意が日本の経済へ良い影響を与え景気回復への効果があると言うのが疑わしいところもあったのですが、ここ最近メディアを賑わせているとある人物の言動からTPPがもしかしたら本当に日本の景気回復に効果があるような気がしてきました。

では一体その人物とは誰なのか?

それは共和党候補者選考レースで先頭を走るドナルド・トランプ氏です。

とにかく過激な発言が多く「アメリカ以外は全員敵だ!敵は一人残らず倒すのだ!」と言った姿勢を一貫して続ける人物でアメリカ経済の今の状態を良しとしないアメリカ国民から絶大な支持を集めています。

逆を言うならそんな人物が強硬に反対するという事はTPPは本当に他国の利益になる面があるような気がしてきませんか?

今回はTPPと言うものへのアメリカの態度から考えたTPPが日本を救うものになるかもしれないという可能性についてご紹介します。

いつの間にやら大統領候補が皆反対TPP

2016年が明けてからの大統領選の候補者指名争いで米国が沸く中、いつの間にやらTPP推進派だった民主党の最有力候補、ヒラリー・クリントン氏も含め、各候補は「TPP反対」の姿勢になってきました。

ちょっと前まであんなにアメリカの利益になると言われていたのに先頭を走る男には負けないといわんばかりに右になら得です。

そんな共和党候補者選考レースで先頭を走る男ことドナルド・トランプ氏はもっと分かりやすく「TPPは最悪だ!アメリカの損にしかならん!」と気炎を上げています。

貿易自由化の進展で国際競争は激化し、アメリカの企業の経営状態は悪化、「自由貿易こそがアメリカの雇用を失わせた」とまで主張するほどTPPに対してとても否定的。

今のアメリカ経済の停滞感や格差の拡大などで将来に不安を抱く人々はアメリカにおいても多く、そんな「TPP=悪手」と謳うトランプ氏の主張に賛同していると言う構図です。

トランプ氏は、そんな空気に乗って大統領を目指す構図であると言われており、トランプ氏の派手な演説や人の目や耳に残る過激な言葉でアメリカにおいては最早「TPPに参加する、国が貧しくなる」ぐらいの図式が確立されており、候補者選考で勝ち抜くためには最早TPPには反対姿勢をとるしかないような状態であると言ってもいいでしょう。

その為TPP推進派だった民主党の最有力候補クリントン氏もTPPには反対していく方針になったようで、トランプ氏の勢いや同じ民主党のバーニー・サンダース氏の追い上げに押される形で、「雇用と賃金を増やす条件を満たしていない」として、現状のTPPを支持しないと表明しています。

つまりアメリカと言うTPPに参加してきた実績から物を言っている人たちのほとんどが「そんなにTPPはいいものではない」と言っているわけであり、日本でもちょっとした先の未来で同じことが言われるようになるんじゃないかと考えるのは実に簡単。

今丁度そんな風にTPPが良くないものだとアメリカの大統領候補の方たちが大きな声で語ってくれるようなことから私もTPPに合意するのは日本の景気回復に繋がらないと考えていました。

しかし他のどの候補が言うのとは違い、自国以外は皆敵だという思想のトランプ氏がコレだけ長いことTPP許すまじと主張するという事は本当にTPPは他国の利益になるようなところがあると考える事も出来る気がしてきました。

アベノミクスで語られるTPP推進のための理論

「TPPはGDPを実質で約14兆円押し上げる」と言うのが日本の、安部政権の試算です。

勿論試算は試算で、黒田バズーカの第三者マイナス金利の現状に及ぼした影響を鑑みるにそこまであてになる物でもなさそうなのですが、とにかく巨額の日本の景気回復への効果を見込まれています。

「TPPは日本を救う。アベノミクスが円安株高を目指してきたのは正に貿易による利益で外貨獲得による日本経済を救い、日本の景気を回復させることにあるからだ!」

簡単に言うとTPPが良いものなんだという主張はこんなところ。

しかしこうした主張も現状の年明け以降の世界的な株安と円高傾向を考えると最早なんともいえなくなってきたところがあるといえます。

イメージ悪化という事であるなら金銭授受問題で辞任した交渉合意の立役者とも言われ、交渉内容を熟知していると言う甘利明前TPP担当相についての事も言えます。

しかしTPPには大型の貿易協定から受ける直接的恩恵はもちろん、他にも安倍政権はTPPを、農業分野をはじめとする日本経済の改革のための最良のツールになると言います。

なるほど確かに今の日本の産業は少々世界からしてグローバルスタンダードではないところがあり、TPPへの合意で競争力をつけるため、今以上に成長しようとする気持ちの起爆剤になるし、安く海外製品が入ってくれば研究も加速するのかもしれません。

それ以外にも日本が世界に今だ対抗することが出来ている自動車産業もTPPへの合意がなされたならば、ライバルと言える韓国企業と差をつけることになるアメリカの自動車市場へのアクセス件を手に入れることも出来るといえるでしょう。

そうした競争から強くなると言う恩恵が、今現状の外貨獲得手段の主力となっている産業への支援となることがTPPが日本にとっての現状の経済打開に効果があるのだと考えたなら、本当にTPPは日本を救うきっかけになるのかもしれません。

アメリカの失敗と日本の違い

さてTPPに対して良くなさそうな所と良さそうなところのそれぞれを説明してきたところで次の話に移ります。

次の話はアメリカだとそんなに良いものではなかったが、日本では違うと言う可能性を考えて見ましょう。

基本的に何をするにも物量はやはりものを言います。

とにかく沢山作れる労働力もそうですし、一杯原料がある国であるなら原価を安く出来ます。

例え安かろう悪かろうであっても安さと言うのは人の求める基準のひとつでTPPで関税が取り払われるとその安さと言う魅力はより顕著になりますのでやはり物量を抱えている国が強いという事が言えるでしょう。

生産力をアメリカと日本を見比べてみるとどうか?

勿論両国の間には圧倒的大差があって勝負にもなりません。

当然日本が下です。

人口も、投入できる金額も、国土も、産出資源量も何もかもがアメリカに比べて不利。

ついでに言うなら経済状態も国際社会での信用や信頼もそれに伴って発言権や影響力もお話にならない程負けています。

じゃあ絶対に日本においてはTPPで成功する要素はないじゃないかと言うとそれもまた違います。

何せアメリカ以上に力のある国なんて世界中探してもない訳で、TPPに参加している全ての国がアメリカよりもそうした力の弱い国という事ができるのですから、どうやらTPPでは物量の力がものを言うという訳でもないところがあるようだからです。

そう考えるとアメリカは大国であるが故にTPPで損をしたと考えるなら、日本にとっては景気回復の追い風となる可能性も充分に考えれれない訳でもないのです。

だからこそ日本が大嫌いなトランプ氏が反対していると考える事もできるわけですね。
 

本当にTPPが日本を救うかもしれないが

さてここまででどうやら本当にTPPが日本を救う可能性がある気がしてきた方も増えたのではないかと思いますが、最大の問題が立ちはだかっています。 それはココまで何度か触れたようにアメリカがTPPに反対姿勢を強めていること。 TPPは2016年2月4日、交渉参加12か国が協定文に署名しました。 この署名から2年以内に各国が国内手続きを完了すれば、その60日後に発効すると言う形ですが、全12か国の手続きが終わらなくても、半数の6か国以上が手続きを終え、かつ、承認した国の国内総生産(GDP)が全体の85%を超えれば発効するものです。 つまり、GDPの規模が大きいアメリカが決定的に重要ということ。 日本政府は今国会で手続きを終える意気込みですがアメリカでの手続きが終わらない限り、TPPは動かないと考えて良いでしょう。 なんだかやっとTPPが良い物に考えられるようになってきたのにどうにも結局アメリカ待ちと言うこの結果。 私達がアメリカの大統領選に関与することは出来ませんが、もしTPPが日本の景気回復のきっかけになってくれると言うのならここはぜひとも一縷の望みがまだあるトランプ氏以外を応援したいと思いませんか?

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