連結納税制度の改正点とグループ納税に関するメリットデメリット

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税制度が改定され、グループ納税は連結納税を包括する考え方となりました。

グループ納税を適用することデメリットとなる部分は大きく、法人によっては適用を行った方がいいと判断する場合もあります。
では、グループ納税とはどんなものなのかについて、紹介していきます。

1.すべての法人に対して適用される

グループ納税というのは、企業グループを対象とした法制度や会計制度のために作られたものです。
平成22年に行われた税制改正によって、資本に関係する取引等に関わる税制の見直しが行われました。
その中でグループ納税の設立が行われました、
これまでは、グループ内取引に関する税制度というのは、所得通算を前提とする連結納税のみでしたが、グループ納税は所得通算を前提としていません。
グループ納税が適用されるのは、親会社と100パーセント子会社です。
100パーセント支配関係にある法人グループ内の取引については、損益への課税を繰り延べるなどの円滑な資産移転が出来るようになっているなど、様々な特例措置が設けられています。
グループ納税は、100パーセント支配のグループ内においては、強制的にその適用の対象となります。
資本規模などに関係なく、100パーセント支配の関係にあることが、グループ納税の適用範囲となっているのです。

2.完全支配の関係にある法人を一体としてとらえて課税をする

100パーセント支配の関係にあるグループ法人は、資本金に関係なく中小企業も強制的にグループ納税の適用となります。
そのため、1–パーセント完全支配とはどこまでの範囲をいうのかということを知っておく必要があるのです。
これには、いくつかのパターンがあります。
例えば、「親会社のA法人が100パーセント出資してB法人を設立した場合」ですが、これはA法人、B法人どちらも100パーセントグループ内法人となり、グループ納税が適用されます。
また、A法人が出資して、B法人、C法人を設立した場合にも、100パーセントグループ法人となります。
さらに、同族関係者の間でもグループ納税が適用になる場合があります。
例えば、父と2人の子がそれぞれ100パーセント株式を保有している法人があるとすれば、この3つの法人は直接的な資本関係がなくても、法人税法では1つのグループとしてみなされるので、グループ納税が適用になるのです。

3.受取配当の取り扱いにかんしてもグループ納税のメリットがある

グループ納税では、100パーセント支配グループ内の法人からの配当金等については、全額益金不算入となることになっています。
以前は、子会社が親会社に配当するとき、親会社の支払利子の関連会社株式相当分が益金不算入の対象外となっていて、課税対象となっていました。
親会社による株主への配当や設備投資への資金が減少してしまうという問題があったことから、100パーセント支配グループ内の受取配当等については、全額益金不算入とする制度に改められたのです。
この益金不算入の制度については、平成22年4月1日以降に開始する事業年度の所得に対する法人税に適用されています。
子法人からの配当金等に課税がされなければ、親法人はその分設備投資などにお金を使うことができるので、さらに新しい事業を行い、利益を上げていくことができます。
グループ納税を行うと、支配グループなどからの配当に課税されないというメリットがあるのです。

4.グループ間の寄付金は不算入となる

100パーセント支配グループの法人間で寄付を行う場合、グループ納税の適用になっていればメリットが多くなっています。
まず、寄付を支出した法人においては、全額を損金不算入としています。
また、これを受領した法人においても、全額を益金不算入としています。
その益金不算入とされる金額は、受領した法人の利益積立金額に加算されることになります。
この取り扱いについては、平成22年10月1日以降に支出する寄付金及び、受領する利益の額について適用されることになります。
この寄付金の取り扱いについては、親法人によって支配されている100パーセントグループ内にのみ適用されることになります。
個人によって支配されている支配グループ内の寄付金については、寄付した法人側は損金不算入、寄付を受けた側は益金算入となります。
寄付金の取り扱いについては、グループ納税のメリットが適用になるのかを見極める必要があると言えるでしょう。

5.グループ納税が適用になると中小企業の税負担が大きくなる可能性がある

グループ法人税制度が適用になると、デメリットとなってしまう中小企業も存在します。
例えば、中小企業には様々な特例措置が存在していますが、グループ納税の適用になると、中小法人の軽減税率や、留保金課税の不適用、欠損金の繰り戻し還付制度などの、中小企業向けの特例措置が受けられなくなってしまうのです。
その結果、場合によっては、グループ企業全体の負担が大きくなってしまう可能性があります。
また、グループ法人内の一定の資産の譲渡に関しては、損益を認識しないのがグループ納税です。
決算対策などにより、含み損、含み益などがある保有資産をグループ会社に譲渡することにより利益を調整していた会社も、グループ納税の適用になってしまえば、利益を調整することが出来なくなってしまうのです。
グループ納税は強制的に適用になるものなので、税金対策が出来なくなってしまう場合もあるということを覚えておきましょう。

まとめ

1.すべての法人に対して適用される
2.完全支配の関係にある法人を一体としてとらえて課税をする
3.受取配当の取り扱いにかんしてもグループ納税のメリットがある
4.グループ間の寄付金は不算入となる
5.グループ納税が適用になると中小企業の税負担が大きくなる可能性がある

編集後記

グループ納税を行うと、様々なメリットやデメリットがあります。
一見メリットばかりに見えますが、負担が増えてしまう企業も出てきてしまうのです。
グループ納税を行うときには、様々な角度からメリットとデメリットを検証して、導入を決めるといいかもしれません。

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