2020年東京オリンピックで考えておくべき5つのデメリットとは?

3.労働力が東京オリンピックに集中する

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催によるデメリットには、労働力が東京に集中してしまうというものがあります。

実際にオリンピックが開催されれば東京では大きな雇用のチャンスが生まれます。

これによって働く事が出来る方も一時的ではあるものの爆発的に増加する事になります。

しかし、それはほとんどが東京の話だという事です。

例えば、北海道や沖縄からも働きに来る方はいらっしゃいます。

しかし、中には今住んでいる地域を離れられない方もいるのです。

そこで発生するのは事情で東京では働けない、という事だけではありません。

特に、東北では現在も復興が進められています。

もちろん、機械だけで復興作業を進めるという事は出来ません。

そこで多くの労働力が東北で復興を進めている状態なのですが、彼らも東京に行ってしまう可能性だってあります。

何にしろ、労働力が東京に集中してしまう可能性があるのです。

4.東京オリンピックの経済効果は現実となるのか不安が残る

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催によってどれだけの経済効果が得られるのかという話は

既にさまざまなところで聞かれますのでここでは割愛させて頂きます。

その大きな経済効果というのは非常に魅力的ですね。

しかし、それはあくまで仮定の話だという事です。

実際にはそれを下回ってしまう可能性もあります。

もちろん、圧倒的に大きな差というのは現在ではあまり考えられなくなってきているそうですが、

それでも心配になってしまう方も多いでしょう。

得られる経済効果というのは非常に魅力的であるが、

それはあくまで仮定の話だという事をしっかりと理解しておかなければいけないですね。

5.災害による東京オリンピックへの影響が懸念される

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催によるデメリットについて、最後に懸念されているのはやはり災害に対する問題です。

オリンピック招致のスピーチで、安部首相はしっかりとこの事にも説明されていました。

実際に近隣国に比べて東京はそこまで放射線濃度が高いというわけではないのです。

しかし、自然災害というのはいつ起こるかわかりません。

特に、今は首都直下型地震の危険性が叫ばれています。

オリンピック開催直前になって東京を大きな地震が襲ってしまったらと考えるとやはり気になりますよね。

デメリットというのは見当たらない、と実際に専門家の方が話す通りです。

どこに国でもあり得る話ですし、デメリットがあるという事はメリットも存在しています。

逆に、デメリット無しにメリットだけを得ろうというのもおかしな話ですよね。

それよりも、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を誇りに思いたいものです。

2020年東京オリンピックで考えておくべき5つのデメリットとは?

1.大会終了後の施設売却に不安が残る 2.東京オリンピック開催による治安の悪化が懸念される 3.労働力が東京オリンピックに集中する 4.東京オリンピックの経済効果は現実となるのか不安が残る 5.災害による東京オリンピックへの影響が懸念される

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