平成26年3月に解散した日本消費者金融協会とは何か?


平成26年3月に解散した日本消費者金融協会は、これまで色々な活動を行ってきました。

ですが、その活動というのは、一般にはあまり知られていないものなのです。
では、日本消費者金融協会についてや、この協会がしてきた活動について、紹介しようと思います。

1.日本消費者金融協会とは貸金業を営む会社で作られる団体である

日本消費者金融協会は、日本の主要な消費者金融会社で構成されていました。
全国組織の任意団体で、「JCFA」と呼ばれることもあります。
この協会は、消費者金融に関する調査や研究、広報などの活動を行っていて、日本の消費者金融の健全な発達を図っていました。
1969年に創設された協会は、米国の業界団体をモデルに、国民経済の運営をすることを目的としていました。
日本消費者金融協会には、貸金業者が加入しています。
全ての消費者金融が加入しているわけではありませんが、悪徳業者は加入していないので、ヤミ金などに騙されたくないという人は、この協会に加入しているかどうかが目安になっていました。
ですが、協会に加盟していると偽って営業していた貸金業者もいたので、一重にこの協会に加入しているといわれても、それが本当かどうかというのは見極めが必要になるのです。
日本消費者金融協会は、健全な消費者金融の運営を目的としていましたが、中には加入していると偽っている業者もあったのです。

2.自主的な規制などを消費者金融に対して行っている

日本消費者金融協会は、貸金業者に対して、自主的な規制を行っていました。
貸金業者は、利息制限法などの法令を遵守することが義務付けられています。
ですが、それは最低限の法令であり、厳しい自主規制基本規則を定めているのです。
これは、日本消費者金融協会の会員となっている全ての消費者金融への指導がされているのです。
例えば、顧客情報の安全管理や、過剰貸し付けの防止など、貸し金業務の適切な運営をさせることや、返済能力を超えた場合の貸付や返済に関する適切な助言や相談などが出来るような体制を作ることなどです。
過剰貸し付けは、利用者側の負担にしかならず、返済が出来なくなれば消費者金融側としても不利益になってしまいます。
こうしたことのないように、自主的な規制や規則を作って、会員となっている消費者金融に遵守させています。
日本消費者金融協会は、自主的な規制によって利用者を守ることを目的としているのです。

3.日本消費者金融協会は多重債務に陥った人を救済する活動を行っている

消費者金融協会は、社会問題の1つになっている多重債務者の救済なども行っています。
多重債務者救済の一環として、貸付け自粛制度を作ったり、貸金業者の業務に対しての紛争解決窓口としての機能も、日本消費者金融協会にはあるのです。
多重債務は、借金を返すために新しく借金をしてしまうことで起こってしまう問題です。
債務の原因は失業したりしたときの生活費の補填や、ギャンブルや交際費など、さまざまなものです。
ですが、多重債務の解決方法は、人によって違います。
債務整理をする方法もあれば、借り換えをすることも出来るのです。
ひとりひとりに合った方法で債務整理をすることが大切になるので、その方法についての助言をしたり、情報提供を行っています。
また、再び多重債務に陥ってしまわないよう、再発防止のカウンセリングなども行っています。
家計管理や生活再建支援などを行ってくれる日本消費者金融協会は、相談内容に応じた適切なアドバイスをしてくれる機関でもあるのです。

4.悪質な消費者金融の注意喚起も行っている

悪質な業者から借入をしないために、悪質業者に対する注意喚起も、日本消費者金融協会は行っています。
今、悪質な金融業者からの被害が後を絶たないのです。
例えば、「延滞中でもお金を貸します」「多重債務でも無審査で貸します」といったような広告があります。
ですが、こんな広告を出している金融会社というのは、正規の業者ではないことが多いのです。
借金がある人に新たにお金を貸すような美味しい話はないということを、まずは知っておくべきなのです。
とはいえ、手口が巧妙になっている悪質金融業者はたくさんあります。
高い金利でお金を借りることになったり、その後の取り立てが厳しくなってしまったりという負担は大きなものです。
ホームページなどでは、悪質業者の一覧を公開していたり、注意するべき表記などを公開しています。
利用者は、これらを見ることで、悪質な金融業者からの借入を防ぐことが出来ます。
このような注意喚起をして、悪質業者から借入をしないようにすることも、日本消費者金融協会の役割なのです。

5.活動理念は常に「消費者優先」である

日本消費者金融協会は、常に利用者のための行動を基本としています。
自主的な規則を作ることも、悪質業者への注意喚起も、全ては消費者のためなのです。
貸金業というのは、何かと悪いイメージが付きやすいものです。
ですが、適切に利用することができれば、とても便利なものなのです。
貸金業の健全な発展と運営などを目的とするのであれば、それはやはり、消費者のためになることなのです。
また、消費者や利用者の救済をすることも、消費者優先のための決まりなのです。
例えば、家計管理診断や多重債務についての相談、カウンセリングなどを行うことは、適切に消費者金融を利用するために必要なことです。
そして、悪質業者からの取り立てを受ける人を少なくすることも、消費者のためになります。
健全に消費者金融を運営、発展させていくことは、大きな意味において国民経済の発展にも繋がります。
日本消費者金融協会は「消費者優先」の規則を作ることで、日本経済の発展に貢献しているのです。

まとめ

1.日本消費者金融協会とは貸金業を営む会社で作られる団体である
2.自主的な規制などを消費者金融に対して行っている
3.日本消費者金融協会は多重債務に陥った人を救済する活動を行っている
4.悪質な消費者金融の注意喚起も行っている
5.活動理念は常に「消費者優先」である

編集後記

日本消費者金融協会は、消費者のため、そして消費者金融のために作られた協会です。
健全に消費者金融を運営していき、利用者が安心して利用できる環境を作っていくことが大切なのです。
日本消費者金融協会は悪質業者の注意喚起や一覧も発表しているので、参考にしてみるといいかもしれません。

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