借金生活からの脱出「自己破産や民事再生のメリット・デメリット」

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借金生活からの脱出

借金生活からの脱出するための最後の手段について本稿では見ていきます。

自分の過ち=自分の無計画な借金を自認し、受け入れた方には、しっかりリチャレンジする方法を日本国は用意しています。

債務返済に対する法的解決手段

 債務整理によって交渉が決裂した場合、もしくは、債務整理をせずとも、法的手段をとるべきだと判断された場合、残された方法は、法的に債務を「免除」してもらう事しかありません。

その方法は「自己破産手続」と「民事再生手続」の2つです。それぞれ詳細を見ていきましょう。

自己破産(財産がある場合)

弁護士と相談し、どのようにしても現在の収入レベルからは返済が追い付かない、つまり、雪だるま式に借金が増える、もしくは、自転車操業状態が続いてしまっているという場合には、債務から逃れる最後の手段、自己破産を行うことをお勧めします。

自己破産は手続に色々な種類がありますが、代表的なものについて、説明します。

まずは、自己破産の申立てを行います。ここで、財産を所有している場合破産管財人といういわば管理人のような方が選任され、一切の財産の処分を委ねることとなります。

財産とは不動産・マイホーム・株式・99万円を超える現金等です。

そして、管財人が財産を換価し、債権者にその代金を分配します。

そしてその後、裁判官が申立人と面接を行い問題がないようであれば「免責許可決定」が下されます。この免責許可決定というものが、全ての借金を帳消しにしてくれるものなのです。

したがって、自己破産の申し立てを行い自己破産手続きが開始されても、免責許可決定が下りなければ、債務は残ったままの状態となってしまいます。免責許可決定が下りない場合というのは後で述べます。

自己破産(財産がない場合)

さて、財産がある場合は管財人が選定されて手続きが行われますが、財産がないという方の場合はどうなるのでしょうか。

この時には、同時廃止決定というものがなされ、即日自己破産手続きが終了します。

しかし、勘違いしてはいけませんよ。免責許可決定が下りない限り借金は帳消しにはならないのですから。

あくまで、分配する財産はなさそうだから、その点の手続きは飛ばしてしまおうというのが、同時廃止決定というのものです。

したがって、その後、裁判官との面接を行い、問題がなければ管財事件同様免責許可決定が下され、借金は帳消しとなります。
  

問題は免責不許可事由

ここまでで見てきたように、自己破産において最も大事なのは、免責許可決定を受けるという事です。そのために、裁判官との面接が行われ資料の提出等から許可・不許可を判断します。

では、その基準というのはいったい何なのでしょうか?

実は、免責不許可事由というのは、法律で定められています。

破産法だい252条という条文に列挙されているものに該当するものは、免責許可はできないというものです。具体的に抜粋してあげていきます。

破産を用いて詐欺を働こうとする場合・浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担した場合・提出書類に偽造を施した場合・自己破産や民事再生から7年間が経過していない場合などです。

ここで、がっかりした方が非常に多くいると思います。浪費による財産の減少は免責不許可事由であるという事に。

しかし、まじめにやり直そうとしている人間には救いの手が差し伸べられます。

破産法同条第2項において、「裁量免責」という方法をとることが許されています。要するに、免責不許可事由があったとしても、反省の色と更正の可能性が十分にあると裁判官が判断した場合は、免責許可決定をしてもよいというものです。

そして、私の友人の弁護士曰く、自己破産のほとんどが裁量免責か連帯保証人になった場合とのことで、裁量免責が認められなかった事案を私の友人は破産案件で受けたことがないと。つまり、よほどのことがない限り、裁量免責によって、免責許可決定がなされるという事です。

民事再生手続

 民事再生手続は借金を1/5に縮減し、36か月で返せる場合には、その返済計画を認め、マイホームを残してあげるという制度です。

やはり、持ち家を売却されてしまうのは難儀なものですので、特別に認められた制度で、免責不許可事由等は自己破産と変わりません。

しかし、民事再生手続は3年間の計画的な返済が厳しく求められ、そのかわりに持ち家の所有権は留保してあげるという制度ですので、非常に長く・険しい倹約を要求することは言うまでもありません。
 

自己破産や民事再生

自己破産や民事再生はできれば使いたくない制度ですし、少々差別感があるのも事実であると思います。 自己破産をしたというレッテルは信用を一気に失いますし、およそ7年間は新たな借金(クレジットカードの申請)等はできません。 しかし、現在、お金がない状態どころか首が回らない、もうどうしたらいいのかわからないという場合には、これらの制度を利用するのが得策か否か役所の弁護士相談や法テラスの弁護士相談で聞いてみるとよいでしょう。 そして、ゼロからのスタートを切り開き、新しい道を歩めばよいだけの話です。お金がないなら原因把握と対処を行うことで、お金がある状態に持っていくことが出来ると思料します。

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