過払い金の還付とは払い過ぎた借金返済分の還付

過払い金の還付

借金をしてしまった場合、多くは消費者金融からのもの、もしくは、カードキャッシングによるものがほとんどであると思います。

しかし、消費者金融並びにカードキャッシングにおける債務を整理している中で生じてくる、過払い金について書き綴りたいと思います。
  

過払い金広告の流布

近年、電車の広告やTV・新聞等でよく聞く過払い金という言葉、いったい何を指しているのでしょうか。何やら、お金が戻ってくる、還付されるという事が流布されており、願ってもいない良いことのように聞こえは良いのですが、その内容について、理解する必要があるでしょう。

過払い印とグレーゾーン金利

過払い金について理解するためには、昔の利息制限法と出資法というものが大きく影響を及ぼしていることを理解せねばなりません。昔の利息制限法は、上限金利というものを定めていましたが、それを破って多くの利息を金融業者がとっていたとしても、刑事罰を受けることはありませんでした。

一方、出資法という法律では、年利29.2%以上を超える利息を取ってはいけないというルールになっており、こちらは刑事罰を科していました。

とすると、ですから、仮に、利息制限法で15%というように制限されていたとしても、29.2%までの利息を取ってしまっても刑事罰に科されなかったので、年利25%で利息をとるという事が横行していたのです。このように利息制限法の上限金利と29.2%までの間の金利のことをグレーゾーン金利と呼ばれていました。

 このような話を聞くと、いくら刑事罰が科せられないかとはいえ、利息制限法の上限金利を超えた部分については、払う必要がないのではないかという疑問が出てくるはずです。

 しかし、昔の利息制限法では、仮に利息制限法を上回った金利であっても、弁済してしまった以上は、返還を請求することはできないと定められていたのです。

 となると、金融業者は法律に無知な素人を相手にどんどんグレーゾーン金利でお金を貸すようになりました。100万円を貸して金地は28%というように。これはつまるところ、1年間で28万円の利息を払わねばならないという事です。

本来であれば、このような事態に対し、国会が法律を改正する等の処置をしなければいけないはずなのですが、金融業界から多くのロビイストが改正をしないように働きかけておりました。それ故、法律に無知な債務者が多くむしりとられていたというわけです。

グレーゾーン金利に待った!!

しかし、国会が金融業界のロビイストにうまく懐柔されている一方で、2つ基準があって、かつ、債務者が非常に不利になるのはどう考えてもおかしいと思った方々が裁判を起こしました。「利息制限法を超えて支払った金利を返還せよ」という事を求める裁判です。

長い時間がかかり、金融業者は多くの敏腕弁護士を雇い、何とかして勝利を勝ち取り、今後もグレーゾーン金利の恩恵を受けようとしていました。

しかし、最高裁判所第二小法廷平成18年1月13日判決、最高裁判所第一小法廷平成19年6月7日判決という2つの画期的な判決が下され、債務者側が勝利をしました。

この具体的な内容は要するに、利息制限法を守りなさい、グレーゾーン金利の部分は元本に充当したものとみなすというものでした。この最高裁判決によって、ついに過払い金バブルというものがやってくるに至るのです。
  

過払い金の還付

 グレーゾーン金利の部分は元本に充当するという判決が出た以上、100万円を28%のグレーゾーン金利で借りていた債務者は、本来は利息制限法上15%(15万円/年)のものが、28%(28万円/年)を支払っていたわけですから、年にして13万円もの分が元本返済に回されるという事になったのです。

となると、長い間金融機関にグレーゾーン金利で借りていた債務者は弁済が終わっているにもかかわらず、法的な理由なくお金を支払い続けていたことになります。このグレーゾーン金利で余計にとっていた部分を過払い金といい、この還付を受けようというのが過払い金請求というものです。

なお、この最高裁判決が出てしまった以上、立法機関たる国会も動かざるを得なくなり、利息制限法を改正するに至りました。その結果、改正利息制限法が成立し、又、先の判例によって、金融機関は債務者に対し過払い金を還付しなければばらなくなりました。この時、弁護士らは、非常に楽な手続きで多くの過払い金還付請求を行うことが出来ましたので、いわゆる、過払い金バブルというものが起きることとなります。

したがって、皆さんも長い間、消費者金融を初めとした金融機関から借金をしていた場合には弁護士に相談してみるのが良いでしょう。自分で過払い金請求をすることもできますが、金利の引き直し計算等はかなり面倒ですし、やはり専門科たる弁護士に依頼した方がスムーズに事が進みます。

過払い金には時効があります。

さて、ついに債務者に風向きが吹いてきた過払い金還付請求ですが、実は、そろそろある問題が生じます。それは「時効」です。

過払い金の還付請求というのは「債権」にあたるのですが、「債権」は10年で時効になるというのが法律の扱いです。したがって、仮に、過払い金が生じていたとしても、10年たってしまうと時効によって、過払い金の還付請求が法的に不可能になってしまうのです。

最高裁判決が出たのが平成18,19年ですからそろそろ「10年」が経過しようとしています。したがって、消費者金融から長い間借金していた方々は、早急に弁護士に相談することをお勧めします。
 

払い過ぎていた金利である過払い金請求は債務を縮減

借金生活から脱却する上では非常に有効な切り札です。しかし、過払い金返還請求についての時効がそろそろ迎えようとしています。よって、消費者金融をはじめとして、長期にわたって借金の弁済を行っていた方々は早急に弁護士に相談するようにしましょう。

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