借金の原因が浪費やギャンブルの場合は自己破産はできるのか?

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自己破産の制限と免責されない債務について

自己破産を思いついたはいいものの、自己の借金のほとんどが、ギャンブルや浪費によるものの場合、自己破産をすることが出来ないという情報がネット上では流布されています。

たしかに、浪費等についての借金については、自己破産によって免責されることは原則としてありません。

しかし、何事にも例外というものがあるもので、その点について、加えて、自己破産の免責決定を受けた後でも免責されない債務について述べていきたいと思います。

免責不許可事由

序文にも書いたように、浪費やギャンブルが原因の場合、自己破産は原則としてできません。これはネット上にありふれている内容ですし、法律にもそのように記されています。

一応、条文について記しておきましょう。

破産法第252条第1項

裁判所は,破産者について,次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には,免責許可の決定をする。

1 債権者を害する目的で,破産財団に属し,又は属すべき財産の隠匿,損壊,債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと

2 破産手続の開始を遅延させる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担し,又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと

3 特定の債権者に対する債務について,当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で,担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって,債務者の義務に属せず,又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと

4 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ,又は過大な債務を負担したこと

、、、11項まであります。(残りは7年以内に自己破産をしたことがあるや嘘の文書を提出した場合等が挙げられます。)

この法文を見ていただけるとわかるように、自己破産をする際には、以上の要件に該当してはいけないという事になります。しかし、思うに、借金で悩んでしまっている人の少なからずは浪費やギャンブルというようなことに思い当たる節があるのではないかと思います。

そうすると、自己破産はできないのかと、悲嘆にくれることとなりそうですが、、、

免責不許可事由に該当する場合は、、、

しかし、法や裁判所も悪魔ではありません。一度だけチャンスを、やり直すチャンスを、与えてくれます。

すなわち、免責不許可事由に該当する場合でも、自己破産の免責許可決定を得る方法があるのです。それが「裁量免責」という方法です。

裁量免責というのは、免責不許可事由があったとしても、諸般の事情を裁判所が考慮して、裁判所の裁量で、免責許可決定を出すことを言います。

したがって、仮に、浪費等が原因で借金まみれになってしまったとしても、自己破産をあきらめる必要はありません。やり直すチャンスは必ずあります。

ちなみに裁量免責が得られている件数というのは、およそ、割合で換算すると99%に及びますので、正しく行えば必ず、免責を得られるはずです。

大切なのは更正可能性

それでは。裁判所が考慮する内容というのは何なのかという事ですが、これは更正可能性と今までやってきたことに対する反省です。要するに、「借りたものを返さないというのを裁判所がお墨付きで1かだけ助けてあげるんだから、誠意をしっかり見せなさい」という趣旨です。

更正可能性をアピールするのは反省文

ということで、誠意と更正可能性を真摯に表すためにはどうすればよいのでしょうか。

ここで登場するのが「反省文」です。聞こえは、小学生に対する罰のようですが、この文書は非常に大切です。自己破産手続きをするうえで、最も重要視される書面といっても過言ではありません。

弁護士の先生からも、この書類だけは自分で、まじめに、かつ、反省をしっかりとしており、今後生活スタイルを正し、全うな身の丈に合った生活をするような文を書くように指示されると思います。

この反省文を適当に書いて、全て弁護士任せというようなことでは、本当に稀ではありますが、1%の裁量免責が得られない人になってしまうかもしれません。

免責されない債権

晴れて、裁量免責なりの免責許可決定を受けた場合、債務については帳消しになります。つまり、ゼロからのスタートをきれるわけです。
しかし、注意をしなければならないことが1点あります。

それは、免責されない債権が存在するという事です。いかにいくつか例を挙げますが、これらの債務については、免責許可決定を受けたとしても支払わなければいけない債務なので要注意してください。

たとえば、税金、養育費、婚姻負担費、罰金、雇用主が払う給与債務等です。

自己破産

免責不許可事由に該当するからといって、決して自己破産をあきらめないでください。真摯な態度で、しっかりと反省し、更正可能性をアピールすることが出来れば、99%の人々が免責許可決定を受けることが出来るのですから。

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