任意整理で借金の把握と返済の対処をする方法

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借金への対処の手始め

借金(=債務)をしてしまった場合、多くは消費者金融からのもの、もしくは、カードキャッシングによるものがほとんどであると思います。

そこで、消費者金融並びにカードキャッシングにおける債務の対処方法として、債務整理の方法を書き綴りたいと思います。

自分の債務の現状を確かめる。

借金まみれの人は、とにかく余裕がありません。それもそのはず、常に、返済の期日に追われているからです。

明日は1万円をA社、明後日は1万2千円をB社、というように、常に追われてしまっているのです。

その過程で、起きていることというのは想像に難くないことで、自転車操業というものを繰り返していることがほとんどです。自転車操業というのは、1万円をAに返すためにBから1万円を借りる。

Bへ1万円を返すためにCから1万円を借りる、という事を言います。

「何の問題もないじゃないか」と思った方はご用心。1万円を借りたらば「必ず」そこに利息というものが伴います。

したがって、先の例を挙げるのであれば、Aに1万円を返すためにBから1万円を年利18%で借りる。となると、1年後には、Bに返す額は11800円になり、Cからは11800円を年利18%で借りることとなります。

そうすると、また1年後には、Cに対して13924円を返済せねばなりません。このように、自転車操業を繰り返すというのは、雪だるま式に債務が増えるという事を意味していますので、いつかは崩れることとなります。

加えて、返済の期日に追われると、得てして、自分が全体でいくらの借金をしているのかを把握できなくなってしまいます。元本は最初いくらだったのか、年利は何%だったのか、何社から借りているのかなどです。結局、返済が出来なくなってしまい、終わってしまいます。

したがって、借金に悩んでいる人は、まずとにかく、現状の把握をしてください。ポイントは、「元本・金利・返済予定・債権者」以上の4点です。この4点をもれなく書き出すことからスタートしましょう。

自分の借金の把握の方法

さて、現在どれくらいの額を誰から借りているかを、すぐにかつ正確にいう事が出来るでしょうか。99%の方はNOといいます。次に1時間あげるから、同じことが出来るかと聞くと、「大まか」には出てきます。

「A社からは100万円『くらい』」というように。この『くらい』という感覚をなくさなくてはいけません。金融業者というのは1円の重さを非常に重視します。1円が365日で100万人いれば、1日あたり365万円の計算となりますからね。

したがって、皆さんは、1円単位で、かつ、正確にどこから借り入れを行っているのかを把握しなくてはいけません。さもないと、これからも、金融機関の餌食になってしまいます。

それでは、どのように、自分の借金を正確に把握するかですが、これは、信用情報機関というところに照会をかけるのが、最も正確かつ素早い方法です。信用情報機関というのは、個人の借り入れ状況やカードの審査の結果等を一覧にする機関です。ここに加盟している企業は、その特定個人の照会を行うことで、金融の審査を行うことが多いです。

具体的には、CICやJICCという機関が最も有名なので、それぞれから照会をしてみるとよいでしょう。

この照会結果こそが、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるものです。改めて、自分がどれくらいの借金をしているかを見ることが出来れば、頭を覚ますことが出来るはずです。

したがって、まずは、CICやJICC等の信用情報機関に照会をしてみましょう。インターネット上からできるので、非常に簡単な手続きとなります。

専門家への相談

信用情報機関に照会をし、自分の現状が把握でき、冷静になることが出来た方は、もう借金まみれの生活との決別は時間の問題です。一方、何も感じなかった方は、底なし沼の地獄がまだまだ待っていることを、忠告しておきます。

前者の方を対象として、今後の対応策を書いていきます。

借金への対応は、3タイプありますが、

「任意整理」<「自己破産」<「民事再生」

という順で難易度と時間が比例して大きくなっていきます。

どのタイプが自分にとって必要なのかは弁護士や司法書士に尋ねるのが良いでしょう。

特に、市役所や法テラスなどでは無料で法律相談が出来ますし、法律関係の仕事についている弁護士や司法書士にとって債務問題というのはまさに、得意分野なのです。

したがって、自分の知り合いの弁護士でも当然よいですし、知り合いに居ない場合には、法テラス等を用いるのが良いのではないでしょうか。

任意整理

ここでは最も簡易な方法である、任意整理について書いていきます。自己破産等と任意整理の大きな違いというのは、裁判所が介在するか否かの違いです。

つまり、任意整理というのは、利息等を引き直しをしたうえで、分割払いをして返済するからそれで許してほしいというお願いをすることを指すのです。

もちろん、借金の返済方法について、業者間とやり取りをするわけですから、弁護士等の代理人を立てる必要が必ずしもあるとは限りません。しかし、業者というのは組織であり、特に知識のないものと交渉するのには極めて慣れています。

いうなれば、素人の無知につけこみ、不利な内容での任意整理を行わされる可能性もあるという事です。任意整理は契約となるので、違反をすれば、その内容につき取り消されることもありますし、損害賠償を請求されることもあり得ます。

したがって、そのようなことにならないように、計画的に無理のない返済が行えるような契約として、任意整理を行うべく、専門家を代理人として選任するのが良いでしょう。

計画的なご利用ではなく返済を!

任意整理を行う際には、利息の引き直し計算と分割払いの計画化という事が中心となります。大体、3年程度で返済できるような形で、代理人と業者の間で任意整理に対する契約交渉がなされます。

業者側も自己破産をされては何も取れなくなってしまう可能性が高いので、任意整理に応じてくれる可能性は極めて高く、返済額の縮減という事も十分に考えられることであります。ただし、あくまで、3年程度で計画的に返済をできるという事が目安となることに留意してください。

任意整理

任意整理においては、裁判所が介在する手続きではなく、簡易迅速な解決を求めることが出来る一方で、3年間程度の計画的な返済を求められる以上、今までよりも節した生活スタイルを求められるという事は否めません。

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