借金をしながら生活保護は貰えるのか?

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生活保護にある中での借金事情

生きるか死ぬかの瀬戸際になった時の最終手段。
その生活を保護するための日本国が行う法的な処置です。

災害時ならば救援救助もそうした国で行う処置です。
生きている人の権利は守られなければならないからです。

生活保護とはやむなく働けずに収入が無い状態あるいは生活水準がその地域の生活レベル以下になってしまい、
暮せなくなったことでお金を申請手続きを通しもらうものです。

そういう中で借金は出来るのでしょうか?

生活保護の中身

そもそも、生活保護を受ける人の状況とはのっぴきならない諸事情で既に生活水準が低すぎる点で自給されているといいます。

50歳単身世帯で約130000円

4人家族世帯で約250000円

これは保険や税金も免除ですので手取りになります。子どもがいれば学校へ行く費用も免除になります。上下水道の基本料金やNHK受信料も免除されます。

生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、生業扶助などが主だった理由からの仕様用途の援助金になるわけです。
そしてあくまでも自立を前提とした方法で一生続かせることではありません。

怪我をして社会復帰が出来るまでの間であったり、手がかからない育児の間までは収入が極端に低い為に受給されるなど。
あるいは高齢者の一人暮らしによる支給です。

生活保護の条件

この生活保護とは条件があります。まずお金を持っている人は当然申請しても受け付けてもらえません。
働いていて水準より劣っていても、その人が家族の援助等受けられると判断されたらだめです。

さらには嘆願者が家屋、土地、不動産や資産、車に至るまで金品に換えられるものがあるにもかかわらず、財産処分前に申請することも駄目なのです。
そして何よりも、借金があるということで断られてしまうのです。

お金を持ってる人が駄目な理由は当然わかります。

それは贅沢というものでだれでもただでお金が入るようなことならば申請だって何だってします。
しかし、財産を売ってまでそうしたことをする人はいません。

まだ働けて余裕が少しでも出てくるチャンスがあり我慢できるならば自立した生活を続けるというのが一般的な考え方です。
それでも立ち行かなくなった場合に苦渋の選択で身を切り売りしていくわけです。

借金はなぜなのでしょう?

そもそも、生活保護者である場合には借金は出来ないものです。一部ヤミ金以外は収入源が生活保護者だとわかった時点で遠慮願います。
理由は法律で禁止されていてばれたらその業者は厳しく罰せられるからです。法に触れることは絶対にしません。

ところが新しく借り入れを興すばかりではなく、生活保護を受ける前から借金をしているケースはどうなのでしょうか?

借金返済はNG

受給を受ける前の借金は返すのが当然だからお金が入ってくれば返すことにする。そう思っている人は大間違いです。

役所はそうした借金が無いか根掘り葉掘りきいてきます。

生活保護を受けるにはそれ相応の諸事情を経てきたわけですから借金の一つや二つ、艱難辛苦を乗り越えてもなお厳しい状態だったはずだと勘ぐるわけです。

消費者金融、銀行、サラ金、クレジット、通帳のコピーを求められたり、支払いの明細を調べさせられたりもします。

ゆえに、金融機関からの借り入れがわかった時点でお断りするか、もしくは債務整理として自己破産をさせて出直すように言われるのです。
生活保護法で守られていますからそれを逆手に借金を返すようなことは出来ないのです。

もらったお金を借金返済の充当には出来ないそれは生活保護で用立てたお金がそれに使われるためのものではないと明記されているからです。

さらに仮に借金の取立てが来てもらっている分をまわせと業者が言った場合には「すでに給付を受けた保護金品またはこれを受ける権利を差し押さえられることは無い」
を否定した行動になる為に罰せられるというわけです。

差別はされない生活保護

もちろん役所はお断りをするといっても受給資格を剥奪したり拒むわけではありません。国が指定する条件に満たしていれば万人が申請できるものなのです。

差別は出来ないのです。

生活保護費を借金の返済に充てない、受給中に借金をしないこのことを役所は強く求めますし禁止といいます。

さらに生活保護イコール借金が帳消しなのではないことも役所はわかっています。

金融機関からの取立てに辟易してお金払うことになってしまわぬようにあるいは遅延金が膨らみ正常な経済活動に双方が苦しまないようにあらかじめきれいに処理をして欲しいというだけのことなのです。

隠れて返済にお金をまわした場合などは受給は停止、酷い場合いは全額返還にすらなりかねません。
収入報告義務違反というものです。

その借金が生活保護をうける大きな原因につながっていると役所はかんがえますから残務整理をしなさいというのです。

法的な手続

債権者に対して生活保護を一時的にでも受ける旨を伝えたうえで、その間の支払いを一旦停止してもらう処置をする。

それは諸事情で今は払えないという怪我や入院という場合の対処方法です。
しかし、永久的に支払いが出来ないという状況に陥った場合には破産手続きということになるでしょう。

任意整理をしても借金返済にお金が回せません。自立経済活動で例えばアルバイトをするなども減給の対象になりますからそのお金を借金返済にすることはできません。

当然個人再生法なども適用されること等ありえません。
自己破産をしてから申請の流れになっていますのです。

借金しながら生活保護

近年生活保護者への風当たりは酷いものになり働かない人たちへのまなざしは冷ややかです。 これは働かないのではなく働けないということであってもそうです。 働けない事実を作ったのは自分でありそれを受け入れも尚自立すべきという酷いものです。 しかし、そういう人は少ないのも事実で、働けるのに働かず、さらにはギャンブルに興じて生活保護費を乱用している姿は見る聞くにたえません。 内緒で借金をし勝てばそこから返済し。大事な国民の税金をそうした一部の人が行う悪行のせいで、申請をややこしくさせているのも事実です。 まだ近親者や家族知人の力を借りることができる土台があるならば、何とか自立の路線で返済をしていきましょう。 任意整理から初めてそれでもだめなら個人再生、次は自己破産、そして生活保護と段階を経ないうちに安易な答えをだすことは生活保護のいたずらな助長を招いてしまうだけなのですから。

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