今すぐにお金が必要!そんなあなたに金融業者が感じている毎日の疑問を公開

「今、お金が必要なんです。」

とにかく、今お金が必要であるという人がまま居ます。その理由はなぜでしょうか。理由の如何によって対処も変わります。借金の返済のため、手形の期限、身代金等々いろいろ理由はあるでしょうが、今スグにお金が必要であるという事について、書き綴りたいと思います。

 

今すぐにお金が必要な理由は大きく分けて2通り

今すぐにお金が必要な理由は2つに分類することが出来ます。1つは借金の返済、もう1つは緊急出費のいずれかです。そして、得てして、前者であることがほとんどであることが残念な現実です。

借金の返済のために今お金が必要

ほとんど多くの場合に該当するこのパターン、いわゆる自転車操業真っ只中のことを言いますが、この場合、365日返済日に追われる一生が続くという事を認識してください、今のままでは。期日に返済することは非常に良いことですし、借りたものを決められた期限に返すというのは当たり前のことですが、自転車操業の場合は話が別です。

自転車操業の終わり

 自転車操業の渦中にいる方々はとにかく返済期日に毎日追われています。ただ、冷静に考えてみてください。この借金の返済、借入、返済、借入・・・この循環はどこで終わるのでしょうか。答えは3つです。1つ目は、死んだとき。2つ目は、一生終わらない。3つ目は自分で終止符を打つ、すなわち、債務整理をした時のいずれかです。

 もし、あなたが、自転車操業の渦中の人物であったとしたら、どの選択肢を選びますか?

債務整理は「今すぐにお金が必要」という言葉から脱却する唯一妥当な方法

先の文で書いたように、自転車操業から脱却するためには、債務整理しか現実的な方法はありません。1つ目の選択肢や2つ目の選択肢を選びたい方はどうぞご自由に。

抜け出したい人は、債務整理をするしかありません。債務整理といっても方法は多種多様です。過払い金の請求、特定調停、民事再生、自己破産等々多くの手段があり、個々人が置かれている状況にあった債務整理の方法が必ず存在します。

したがって、専門家に債務整理をしたい旨の相談をすることを強くお勧めします。資力基準が満たされていれば法テラスの弁護士に相談することが可能ですし、区役所や市役所では定期的に予約制で債務相談を弁護士がしてくれています。これらの専門家に相談をすることから始めましょう。
 

債務整理のイロハ

 債務整理とは弁護士を立てて、返済の相手方と交渉することを言います。原則として、裁判や調停等の裁判所が関与しない形で行われる、いわば弁護士による債務の減額交渉です。

私たち債務者が債権者に直接交渉を行うとなると、決して良い話でまとまりません。そこで、代理人である弁護士に交渉を委任して、金利のカットや減少、返済義務の減少、過払い金の請求による債務免除並びに過払い金の受領のための交渉といったことをしてもらえます。なお、過払い金請求とは、過去に払いすぎていた返済分を返してもらうことです。(詳しくは「過払い金」で検索をして見てください。)

これらは現在の収入状況を見て、無理のない返済をするために、弁護士による交渉によって、債務を整理し赤字状態を解消するために取る方法です。
 債務整理はあくまで、裁判所を介さずに自分の弁護士に交渉を委ねて、返済計画をまとめていくものです。

したがって、債権者側がこちらの提案にNOと言ってしまった場合には、裁判外の債務整理は講をなさず弁護士への報酬のみが無駄となります。

債務整理によって交渉が決裂した場合、もしくは、債務整理をせずとも、法的手段をとるべきだと判断された場合、残された方法は、法的に債務を「免除」してもらう事しかありません。その方法は「自己破産手続」と「民事再生手続」の2つです。それぞれ詳細を見ていきましょう。

具体的な債務整理へ

弁護士と相談し、どのようにしても現在の収入レベルからは返済が追い付かない、つまり、雪だるま式に借金が増える、もしくは、自転車操業状態が続いてしまっているという場合には、債務から逃れる最後の手段、自己破産を行うことをお勧めします。自己破産は手続に色々な種類がありますが、代表的なものについて、説明します。

まずは、自己破産の申立てを行います。ここで、財産を所有している場合破産管財人といういわば管理人のような方が選任され、一切の財産の処分を委ねることとなります。財産とは不動産・マイホーム・株式・99万円を超える現金等です。そして、管財人が財産を換価し、債権者にその代金を分配します。そしてその後、裁判官が申立人と面接を行い問題がないようであれば「免責許可決定」が下されます。

この免責許可決定というものが、全ての借金を帳消しにしてくれるものなのです。したがって、自己破産の申し立てを行い自己破産手続きが開始されても、免責許可決定が下りなければ、債務は残ったままの状態となってしまいます。免責許可決定が下りない場合というのは後で述べます。

さて、財産がある場合は管財人が選定されて手続きが行われますが、財産がないという方の場合はどうなるのでしょうか。この時には、同時廃止決定というものがなされ、即日自己破産手続きが終了します。

しかし、勘違いしてはいけませんよ。免責許可決定が下りない限り借金は帳消しにはならないのですから。あくまで、分配する財産はなさそうだから、その点の手続きは飛ばしてしまおうというのが、同時廃止決定というのものです。したがって、その後、裁判官との面接を行い、問題がなければ管財事件同様免責許可決定が下され、借金は帳消しとなります

最後は民事再生です。民事再生手続は借金を1/5に縮減し、36か月で返せる場合には、その返済計画を認め、マイホームを残してあげるという制度です。やはり、持ち家を売却されてしまうのは難儀なものですので、特別に認められた制度で、免責不許可事由等は自己破産と変わりません。しかし、民事再生手続は3年間の計画的な返済が厳しく求められ、そのかわりに持ち家の所有権は留保してあげるという制度ですので、非常に長く・険しい倹約を要求することは言うまでもありません

今すぐにお金が必要

とにかく、今すぐにお金が必要という状況から脱却するために策を講じるようにしましょう。そうでなければ、常に、「今すぐにお金が必要」という常況におかれてしまいます。

 

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