キャッシングの審査基準やマル秘テクニックを大公開

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融資の審査の中身

キャッシングを行う際に避けて通れない「審査」、いったいどのようなことが行われているのでしょうか。

原則として、各金融機関が独自で設けている基準があり、それに抵触するかどうかという事を書く個人の属性に対して行います。

具体的に見ていきましょう.

まずは融資申込み者の属性

一番最初に審査で行われるものは、キャッシング申込者の属性審査です。

属性というのは、氏名・性別・年齢・収入と行ったものが主としてあげられます。

氏名はあまりキャッシングの審査に関係はこの段階ではありません。

性別は、やはり、男性の方が女性よりも有利です。

ただし、専業主婦ではなく、しっかりと職を持っていれば、現代においてはそこまで差別されることはありません。

年齢は結構重視されます。キャッシングを行う側というのは消費者金融やカード会社、銀行等という事が多いでしょうが、彼らは、金利をどれだけ多くとり、元本を減らさないようにするかという事に重きを置きます。

したがって、55歳の属性よりも、25歳の属性の方が、就労期間が長いと見込めるので、前者の方が審査には不利となってしまうのです。ただし、次の収入という属性と一緒に考えなければなりません。

収入は文字通り、年間でどれくらいお金を稼ぐことが出来るのかという事です。

消費者金融の場合50万円までであれば、あまり収入属性については文句を言う事はありませんが(200万円以下の収入の場合は厳しいです。)、50万円を超える場合、もしくは銀行等の金融機関から審査を行われる場合については、この収入属性は重視されます。

とすると、先の55歳の人と25歳の人の例を挙げましたが、年齢属性では、前者に不利となってしまいますが、上場企業の勤め人であるとか公務員であるとかそういう状況であれば、収入属性は前者の方が断然有利なため、融資実行可能性は審査において極めて高いといえるでしょう。

なぜなら、55歳の人の方が25歳の人の収入よりも多いという事がほとんどだからです。

収入が多いとなると、それ自体が焦付かないための担保となるので、属性審査においては、収入審査は重きを置かれます。

総量規制への抵触の有無

次のステップは、融資申込者の総量規制調査です。これは、消費者金融においてキャッシングの申し込みを行われる際に行われるものですが、非常に簡易にまとめると、収入の3分の1以上消費者金融からは借りることはできませんというルールです。具体的に記しましょう。

消費者金融からお金を借りる場合、実は法律で限度額が決まっています。その額は収入の3分の1までという事です。したがって、先の例で挙げた200万円を借りたいという場合、少なくとも収入が600万円以上無くては審査で即落とされてしまうのです。

過去にはこのような規制はありませんでしたが、多くの多重債務者の存在や、グレーゾーン金利の撤廃と共に、総量規制というこの3分の1ルールが出来ました。

この総量規制ルールで左団扇だった消費者金融は非常に苦境に立たされておりますが、多重債務者にならないための国による規制だという事で、甘受せねばなりません。

この総量規制は1社からの限度額ではなく、全ての消費者金融からの借り入れ分の総計が対象となるので、仮に600万円の収入がある人が50万円ずつ2社から借り入れを行っている場合には、異なる1社(消費者金融)からは100万までしか借り入れを行うことはできません。

これが、総量規制ルールというものです。

この審査がキャッシング申込時に行われます。

信用情報機関調査

次のステップが信用情報機関への照会です。いわゆる、ブラックリストに入っていないかどうかの調査です。

まず、信用情報とは何かというと、ある特定個人の信用情報、つまり、借入状況、返済状況、クレジットカードの登録情報、キャッシングカードの登録情報、特定個人の属性等の個人のお金に関する情報のことを言います。

言うまでもなく、超個人情報なので、簡単に第三者が取得できるものではありません。

そして、この信用情報を扱っている機関のことを信用情報機関といいます。

具体的には3つの信用情報機関があり、

  • JICC(日本信用情報機構)
  • CIC(credit information center、通称シーアイシー)
  • 全国銀行協会(全国銀行個人信用情報センター)

    というものがそれぞれあります。

JICCの主な会員は、消費者金融と信販会社、CICの主な会員は、クレジットカード会社と信販会社、全銀協の主な会員は、銀行と銀行系カードローンの会社がそれぞれに加入しています。

業界によって、加盟する機関がわかれていますが大手の金融関連機関であると、複数の機関に加入していることがほとんどです。

さて、信用情報についてですが、先に定義したように、特定個人の信用情報が記録される以上、クレジットカードを持っている人の名前は、CICには必ず記載されます。
したがって、信用情報機関への記載を以て、ブラックリスト入りとは言えず、普通にクレジットカードを持っていたり、住宅ローンを組んだりしていると、それぞれの信用情報機関に記録されます。

とっても怖いCRIN

各々の信用情報機関は独立していますので、複数の機関に加入している企業でないと加入している機関の情報しか手に入れることが出来ません。

しかし、1つだけ統一ルールが存在するのです。それは、特定個人の金融事故情報についてのみは共有するというルールです。この事故情報については3機関がCRIN(クリン)と呼ばれるネットワークシステムを用いて共有するようにできています。

したがって、いわゆるブラックリスト入りというのは、金融事故、たとえば、返済の遅延や自己破産の記録等がCRINを通して各信用情報機関に送られ、記録された状態をいうのです。

CRINを抜ければキャッシングの実行

事故情報がCRINによって、共有されてしまったらば、もうお手上げで、何もこちらからすることはできません。

たとえば、昔よく勘違いされていたことがあるのですが、消費者金融で事故があったとしても、消費者金融が加入しているのはJICCなので、クレジットカードを作ることが出来る、なぜなら、クレジットカード会社はJICCではなくCICに加盟しており、相互が独立している以上、自分の事故情報がCICにはわからないからだ、という都市伝説が実しやかに囁かれましたが、あれは嘘です。

確かに、JICCとCICは相互独立ですが、事故情報については、CRINによって共有化するというのがルールなので、消費者金融で自己があったことはクレジットカード会社も了知しているのです。

ですから、改めて、クレジットカードの審査を受けても即落ちるという事が確定しています。

ブラックリストに載ったら一生消えないのか?

このように、事故情報を共有されてしまう以上、ブラックリスト入りをしたら一生借り入れをすることも、カードを作ることもできないのかというと、そういうわけではありません。

ブラックリストの事故情報というのはそれぞれの事故内容によっては異なりますが永久ではなく、一定期間が過ぎたらば、抹消されるようになっています。

具体的には、延滞情報等の公にはなっていない情報については5年、自己破産や民事再生等の官報に乗る公に知られている情報については最高10年が記録期限となっています。

すなわち、是非は置いておいて、自己破産をしたとしても、10年たてば、自己破産の事実についてブラックリストから抹消されるので、新しくクレジットカードを持つことが可能であるという事です。

しかし、これは、あくまで論理的にそうであるというだけで、必ずカードが得られるという保証はありません。

というのも、通常の社会人であれば、生活の中でクレジットカードを使う機会が相応にあるにもかかわらず、10年間全くカードを使った形跡(これをクレジットヒストリーといいます)がないとなると、クレジットヒストリーから逆算して、

あまりにもホワイトすぎる人物=カードを使うことが出来なかった人物=自己破産等を行った人物→審査落ちという事になりかねないからです。

もちろん、クレジットヒストリーのみで決まるわけではないですし、生活スタイルや申し込み時点での個人属性が良い場合には十分にカードを作ることも可能です。

特に、外資系のクレジットカード会社は過去の情報よりも、現在の属性を重視する傾向がありますので、クレジットカードを持つに足りる属性であれば審査に通るということが出来ます。

キャッシングの審査

以上のように、キャッシングの審査というのは段階を追って行われます。 しかし、現在は、ITの発達が著しいので、一々行わず、同時並行的に上記の審査が行われますので、審査結果が出るのも非常に早いです。

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