借金完済への道「とにかく現状の把握がスタート」

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完済について頭をよぎり始めたら、もう歩みだしている

借金完済は非常に難しいことです。

しかし、そのことに対して、考え始めるという事は、自らの借金ならびに、無計画な借金をしてしまったという事実に対峙している証拠です。それはもはや、完済へ向かっているといっても過言ではありません。

 

借金完済のために必要なのはとにかく現状把握

まず、借金完済への第一歩は、現状いくらどのような借金があるのかを書き出してみることです。

それからスタートです。借金の対処法には最適解が存在します。つまり、どの順序で、いくら、どのくらいの期間で返済するかについて、最短時間で全返済等をする方法が存在するという事です。

そのためには、現状が把握できていないと、設計図を描くことが出来ません。借金もいうなれば、支出に分類されるものですから、とにかくまずは現状把握で、なぜお金がないのかを把握しましょう。必要な情報は【いつから・元本・金利・返す相手・返済完了予定日】以上5点を書き出してみましょう。

借金のタイプ

さて、自分の負っている借金(債務)を書き出すことはできましたでしょうか?

借金とは不思議なもので、言葉が変わるだけで、借金でないようなものもありますが、実際は借金と同じものというものが多くあります。そこで、ここからは債務という言葉を使うこととします。(債務=借金と考えていただいて構いません。)

それでは、債務のタイプについてですが、大きく分けると現金を直接に借りるものとそうでないものに分けることができます。

現金を直接借りるものの例は、消費者金融、クレジットカードのキャッシング分、違法金融(闇金など)が挙げられます。これらの債務の大きな特徴は、金利が非常に高いということです。原則、これらは無担保で融資を受けるものなので、貸す側もハイリスクな分リターンも多く求めるためです。

現金を直接借りていない債務というのは、将来完済するという約束の下で成立するものが多いです。例えば、クレジットカードのショッピング分、自動車や家等のローン、奨学金、携帯電話の端末代の分割分等です。これらの現金が目に見えない債務というのが、実際、「お金がない」という状況を作り出すことが多いです。

返済の順番と返済不可能な場合の対処

 上記2点の分類を行なった上で、元本が大きくかつ金利が高い順に返済をしていきましょう。特に、クレジットカードのリボルビング払いというのは、元本が殆ど減らないような減らない返済方法で、じっさいの金利は消費者金融並みなので、要注意です。

上記例でいくと、額にもよりますが、消費者金融・キャッシング→リボルビング払い→各種ローン・奨学金という順に返済するのが最適と思われます。

しかし、勇気をだして書き出してみた結果、自分の収入と返済のバランスが合わないという場合もでてくるでしょう。その際は、法的措置等によって、赤字状態=債務まみれから回復する、借金完済とは違う方法で借金から解放される必要があります。具体的に見ていきます。
  

弁護士への相談

法的方法による借金完済を行うという決断をした場合、専門家に相談をするのは不可欠です。ここでいう、専門家というのは司法書士と弁護士とが考えられますが、特定調停や自己破産に関する相談であれば、弁護士に相談をしましょう。

というのも、過払い金の請求等については司法書士でも対応が可能なことが多々ありますが、自己破産に関しては、額が大きいということもあり、司法書士では手続の資格を持ち合わせていないということも多いからです。したがって、司法所に相談しても、結局は弁護士を紹介されるという流れになることがほとんどなので、弁護士に相談をするようにしましょう。

 また、インターネットが普及した今日、自分で手続を行おうと考える方も多いかもしれません。

しかし、これは必ず避けましょう。自己破産の手続というのは極めて法的論理性の問われるものなので、弁護士に委任するのが良いからです。また、弁護士でなければできない方法での自己破産手段もありますので、自己破産を決めたらば、弁護士に委任することを強くお勧めします。

 最後に、弁護士費用はどうするのかという疑問があるかもしれませんが、この点については、資力基準を満たして入れば法テラスという機関を使うことで、月々5000円の分割で弁護士報酬を支払うことができます。(総額で20万円程度なので、40ヶ月の返済ということになりますが、一括で払うよりも、条件としては良いと思います。)また、区役所等でも債務相談という形で、弁護士に相談が無料でできるので、そちらに相談するという方法もありかと思います。

特定調停

借金完済をとにかく目指すのであれば、特定調停という方法があります。

これは、自己破産や民事再生とは異なり、将来の金利等についてはカット、場合によっては元本の2,30%カットするという方法です。具体的には裁判所を通じた返済方法なので、裁判所に申し立てねばなりません。しかし、自己破産等と異なるのは、調停という方法を用いることです。

まず、調停委員が選任され彼らに現状、返済計画を提示します。ここで、調停委員はその返済計画の具体的な現実性を見極めます。もし、極めて難しいと判断されると、調停委員は、特定調停ではなく、自己破産や個人再生を進めます。

これは、「今のあなたの返済能力は借金完済するほどありません」と調停委員から烙印を押されることで、かなりしょげます。しかし、そのように調停委員が言ったとしても、あくまで交渉は金融機関と行われるので、必ずしもそれに従う必要はありません。

しかし、調停委員も考えて物をしゃべる人間が選任されているので、その場合には自己破産等を検討するのが、借金完済に近くなるのかもしれません。

借金完済

借金完済を目指すのであればとにかく現状の把握からスタートし、分類わけ、返済の方法順番、そしていざとなったら専門家へ相談することが、最短の道です。自分一人ですべてを行う必要はないのです。借金完済を目指すならしかるべき機関を頼るのは、実に合理的な判断と言えます。

 

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