生活保護を受けているのになぜ借金ができるのか?

借金が膨らむシステム研究

生活保護とは「働くことのできない」事情を抱えた人たちで、その多くは難病患者や身体障害者です。

が、中には薬物中毒やアルコール中毒などで、働く意欲がない人々も含まれ、社会ではこれらの人々への税金投入が論議されます。該当者の借金事情を考えます。

生活保護者にも様々なケースがある

厚生労働省では、生活保護を受けたいと考える人々には、様々な事前の策を要求します。例えば、一緒に生活する人全員が働けない事情を持っているのかどうか、ということ。一人でも働ける場合はお金は受けられません。持ち家の人は家を売らなければなりませんし、資産が少しでもある場合は売却して生活費に当てるのが条件です。

もし障害者年金や労災年金が受給できるのなら、それをもらう方が先。とにかく、働く能力があるのなら「働いてください」と、厚労省のサイトにも記述されています。

生活保護とは実は様々な種類があります。父親が工事現場で怪我をして、半身不随になってしまった場合、労災年金を受給しますが、配偶者や子供への生活保護として、子供の教育費用の免除などがあります。

この場合は自動車所有も不動産所有も認められています。

全国で200万人以上の生活保護者が居る現在(2014年)、その多くの人は高齢者世代で占められます。

例えば、会社員や公務員の場合は年金を長年支払ってきましたが、夫が支払っても、妻は第3号として支払う必要がありませんでした。

ところが、自営業、特に八百屋や魚屋といった商店主の場合は世帯の一人一人が年金を払い続けなければなりません。

問題は、会社員から独立して商売を始めた際に、こうした年金加入のシステムを変更する手続きをせずに、ほったらかしてしまったり、事業を始めて数年は利益が出ずに減免してしまったおかげで、結果的には将来受け取る金額が非常に低い場合など、様々な貧困状態が考えられます。

ですから、生活保護は、生きる上での最後の砦なのですが、その前にいろいろと知っておくべき知識は、市役所や区役所の窓口で、しつこく尋ねておくべきです。

生活保護を受けていれば、サラ金からお金は借り入れできないはずだが…

ここでは、「先に消費者金融から借金があって」生活保護が受けられるのか?という疑問について考えましょう。

結論から言えば、アイフルに300万円借りていて、返している間に会社が倒産、おまけに心筋梗塞で倒れ、働けない状態に…という場合、生活保護申請を出すことは可能です。

ですが、まず、出した申請は通りません!なぜでしょう?それは、個人がこしらえた借金の返済に、国の税金が投入されることはあり得ないからです。借金したお前が悪い!というのは一般市民。

ですが、当事者には当事者にしか分からない複雑な理由があり、一概に責められません。

その場合は、まず「自己破産」しましょう。そうすれば、アイフルに残債返済の必要は無くなります。自己破産は2014年で、約7万件。これだけの人が自己破産しても、会社員を首になったり車を手放す…ということはありません。働けない、生活保護者として再申請するには、まず身辺をきれいにした状態で、始めましょう。

キャッシングは確かに無理だが、カードだとOK

キャッシングはサラ金の大事な仕事。ですから、収入さえあれば、その2倍から4倍程度まで貸し付けるところがあります。収入はどの企業に勤めているかで、はっきりします。その根拠は健康保険制度。

企業も役所もカード型の健康保険証明書を発行しています。ですから、それがあれば生年月日や会社の所属する健保などの情報がただ取りできるのです。

生活保護世帯の場合、月額13万円でシングル母に子供が二人(小学生)というケースでは、なかなか生活費が不足することがあります。

こうした場合、消費者金融のキャッシングは生活保護者ということで通りませんが、カードローンの場合はすんなり数千円程度融資してくれます。

何万円もの融資ではなく、数千円の小口融資の場合は、年収がどうだ…という細かい申請は不要です。

そのかわり、アルバイトをしています、ネットでアフリエイト広告収入があります…といった申請をしておけばよいのです。働く、ということは時給800円で週5回、4時間ずつ働く…といった定型ものがほとんどですが、あるとき仕事、ある時払い…というケースのアルバイトも世の中にはあります。これを上手に申請すれば、カードローンは借りられます。

 

だからといって、それがよくない出費に変わるのは大変

生活保護を受けているのに、あの人は足繁く自転車でどこかに通っている…そういう人がたまにニュースになります。この場合は大抵よくない類のニュースであり、脱法ハーブ(危険ドラッグ)であるケースが多いのです。

こうしたきっかけは生活保護になった場合、地区のケースワーカーが頻繁に当事者宅に出入りし、社会復帰を促すような励ましや、金銭上の生活習慣を改めるような指導をするために、嫌気が出てしまうことが多く、それが睡眠剤の大量購入や危険ドラッグ購入への道に駆り立てるのです。

例えば、全国の精神科病棟の調査では、36%の患者が危険ドラッグによる生活保護者だった…という結果もあり、よほどの覚悟がなければ、人間的にもなかなか立ち戻れない状態になることがわかるでしょう。

生きる上で、少しの借金はあっても不思議はないが、返せない借金はしないのが鉄則

生活保護世態の人々がうつ病であったり、糖尿病であったり…と社会的な犠牲者である場合も、やはり自分がしっかりしなければ、誘惑に引っかかってしまう危険性は少なくなりません。

返せない場合は、カードローンでも借りない。

借りて、必ず返せるなら、自我の抑制が必要なのです。

生活保護と借金

生活保護、215万人。2014年はその中身が非常に複雑になっていることが問題になってきています。 睡眠薬や抗不安薬、鎮痛剤はドラッグストアでも購入できるため、大量に飲むことで、正常な判断力が乏しくなってしまう危険性が高まります。 借りるか借りないかをよく考えるのが必要です。

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