これだけは知っておきたい「任意整理」のこと

任意整理を理解しよう

   
多額の借金があり、支払いが難しくなった場合には、「任意整理」という方法があります。

これは「債務整理」の一つですが、どのような特徴があるのでしょうか。

任意整理とは?

   
任意整理とは、自己破産や民事再生のように裁判所を利用することなく、借金の返済が難しい人が代理人(弁護士や司法書士)を立てて、その代理人が貸金業者と交渉し、毎月無理の無い金額に分割して返済しやすくする制度です。

任意整理をする場合には、安定した収入があることが、条件となります。

「貸金業法」の改正前の高い上限金利で返済をしていた場合には、それを計算しなおして、大きく元金が減る場合もあります。

また、場合によっては、払いすぎた分が過払金として戻ってくる可能性もあります。

債務整理の方法も、任意整理にするのがよいのか、自己破産や民事再生のような裁判所の手続きを利用する方がよいのか、債務の借入先や金額によってケースバイケースですから、弁護士や司法書士などの専門家に、まずは相談するのがよいでしょう。

借金問題はこじらせる前に早めに手を打つ方が結果的に費用も少なくなり、解決も容易です。

任意整理のメリット

   
任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると、貸金業者からの支払いの督促が、一旦は止まります。

今まで、書面や電話などで繰り返し返済を求められ、気の休まらない日常を送っていた場合、これらの督促から解放されるのですから、気持ちの面でも前向きになり、仕事や家庭生活が充実したものとなります。

当然ながら、借入金は減額されます。減額される金額は各貸金業者との交渉次第です。

過払い金がある場合、過払い金にも5%の利息がついて、返還される金額が増えています。

これを元金返済に充当することによって、借入金の残高が大幅に減少する場合があります。

払いすぎている場合には、逆に貸金業者からその分の返還も受けることができます。

また、将来の利息が減額されるので、元本と利息を合わせた月々の返済額が減額され、返済が容易になります。

   
任意整理の他に、自己破産や個人再生など、債務整理の方法があります。

これらの制度と比較して、任意整理には以下のメリットがあります。

任意整理は裁判外の「和解」です。

従って、任意整理をする借入金の範囲を自由に設定でき、車のローンを除外したりすることも可能です。

また、自己破産、民事再生は裁判所を利用する手続きなので、「官報」に氏名が掲載されます。

「官報」を個人で定期的にチェックする人はまずいないので、周りの人に知られるおそれはないのですが、あまり気分のよいものではありません。

これに対して、任意整理の場合は、官報に氏名が掲載されることはありません。

また、自己破産では財産の処分をしなくてはならず、職業制限もあるのですが、任意整理にはそのようなことはありません。

 

任意整理のデメリット

   
任意整理をすると、信用情報機関に事故情報として記録されるため、新たにクレジットカードを作ったり、キャッシングをしたりすることができなくなります。

信用情報機関は民間の機関で全国に5社あり、信販会社やサラ金の会社はこれらに加盟し、顧客の情報を登録します。

そして、一社で返済が滞ればその情報が記録され、他の金融業者にもわかるような仕組みとなっているのです。

これにより、任意整理をした場合には、他の会社でクレジットカードの作成やキャッシングをしようと思っても、契約ができなくなります。

その期間はおおむね5年から7年です。

ただ、考えようによっては、借金癖がある場合に新たに借りることができないので、メリットとも言えます。

任意整理と自己破産の違い

債務整理の中でも任意整理と自己破産というのは、全く正反対といっても良いほどの違いがあります。

また個人再生や特定調停など、少し特殊な事情がある場合に利用される手続きと違って、任意整理と自己破産は非常にシンプルです。

結局、返済できるのか、できないのかということです。

まず両者の違いとしては、任意交渉と裁判手続きということです。

あくまでも任意(当事者同士の自由意思)による交渉によって借金整理を図ろうという手続きが任意整理です。

しかし、自己破産というものは裁判所に「免責決定」を出してもらうことを目標としますので、裁判手続きに該当します。

免責決定が出ると、貸金業者からの借入金はすべて支払う義務がなくなります。

債務整理の中でも、まさに最終手段ともいえるべき手続きす。

   
もう一つの違いは、自己破産は誰にでもできるわけではないということです。

自己破産は法的に債務の支払い義務がなくなりますので、取れるのであれば自己破産をしたいという人が、多いかもしれません。

しかし自己破産の要件には、「支払い不能状態」であることが必須とされています。

その他にも、所有財産の清算や職業・資格制限など、様々なデメリットがあります。

つまり、自己破産というのは安易に取られるべき手続きではないということです。

任意整理にかかる費用

任意整理にかかる費用は、弁護士事務所や司法書士事務所などに支払うお金であると考えてよいでしょう。

したがって、事務所ごとに費用が異なるために明確な費用をここで提示することはできません。

ただし、相場でいうならば、任意整理を1社に対して行うためには、約3~4万円の費用が必要となることが多いようです。

依頼する際に選ぶポイントとしては、最初から総額として必要な費用が明示されており、追加費用が発生しないということがはっきり記されている事務所を利用することです。

債権者との交渉の際に必要となる通信費や切手代などをすべて含めたお金として、3~44万円程度の費用であることが、きちんと明記されていることを確認しましょう。

この他、過払い金請求を行って回収に成功した場合には、返還された金額の21.6%を成功報酬として請求しているケースがほとんどです。

これも、別途考慮しておく必要があります。

事務所選びのコツは、上記の通り総額として表記されている事務所を選ぶことですが、事前の見積もりが依頼できる事務所であれば、なお良いということになります。

ホームページ上では安めの金額を提示してあるにもかかわらず、実際に依頼してみれば高額な費用を請求されるというケースもあるからです。

また、任意整理の手続きが終了した後も、無料でサポートしてくれる事務所であることも重要です。

また、多くの事務所が任意整理の費用を分割で支払えるようになっているため、そのような事務所を利用すると安心です。

任意整理後の生活

   
任意整理をする上で、どうしても気になってしまうのが任意整理後の生活です。

「どのような不利益を被ることになるのか」、「どの程度周りへの影響があるのか」と、気になることはたくさんありますが、実際には任意整理をしたからといって、その後の生活に大きな影響はありません。

ただし、デメリットとして挙げた、数年間は新たな借入が困難になってしまう点については、どうしても避けられないことになってしまいますが、借金を最短距離で完済しようとすれば、こちらは当然のことですし、上記したようにそれが必ずしもマイナスになるとは限りません。

こうしたことから、ショッピングについては、現金一括での支払いが基本となってしまいますが、それを除けば生活に与える影響は、ほとんどないといってもいいかもしれません。

自らが他言しない限りは、友人や職場に知られてしまうことも、まずないといえるでしょう。

任意整理を確実にするために必要なこと

  
 任意整理をどうしても成功させたいのであれば、弁護士や司法書士などの専門家への相談は必ず検討しましょう。

任意整理という手続きは、なんといっても貸金業者との交渉が最重要事項となる手続きです。

任意整理における返済条件というのは、貸金業者との交渉の末、双方の合意によって成立することになり、その後の返済が開始されることになります。

従って、より負担の少ない返済条件で合意をするためには、貸金業者との交渉を有利に進めていく必要があるのです。

個人で任意整理を行おうとした場合、貸金業者に対して「借金をしているのはこちら側だから」という意識があるため、どうしても対等に交渉をすることができません。

しかし、専門家であれば、そのような意識はありませんし、対等どころか知識量が遥かに貸金業者側を上回るため、こちらに有利な条件で合意に至る可能性が十分にあります。

もちろん、過去の多くの交渉を行っている経験豊富な専門家であれば、その可能性はさらに上がるといえます。

こうしたことからも、任意整理を成功させたいのであれば、個人で無理に行おうとするよりも、専門家に力を借りてしまったほうが、成功への道は確実に開けるといえます。

任意整理にするかどうかは、専門家に相談しよう

     どうしても返済が難しい場合には、早めに専門家に相談して、解決を図るのが肝心です。

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