クレジットカードの審査基準や機関について

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「全国銀行個人信用情報センター」

全国銀行個人信用情報センターは消費者信用の円滑化等を図るために、

一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関です。

「全国銀行個人信用情報センター」は、どのような活動をしているのか?

  全国銀行個人情報センター(以下「センター」と言う。)という団体があります。

ローン等に関する個人信用情報を登録し、契約の際の判断材料としてこれを提供しています。

このセンターは、どのような役割を果たしているのでしょうか。

全国銀行個人信用情報センターとは?

  センターは、消費者信用の円滑化等を図るために、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関で、ローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を登録し、会員における与信取引上の判断のための参考資料としてこれを提供しています。

センターの会員は、センターを利用することにより、消費者等への過剰貸付(多重債務)の防止や審査事務の迅速化を図っています。

センターの加盟資格は次のとおりです。

銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
政府関係金融機関またはこれに準じるもの
信用保証協会法に基づいて設立された信用保証協会
個人に関する与信業務を営む法人で、上記ア.またはイ.の推薦を受けたもの(クレジットカード会社、保証会社等)

全国銀行個人信用情報センターの開示制度とは?

   センターには、情報開示制度があります。具体的には、センターに加盟している金融
機関からの借り入れ等の内容や支払状況などの確認や、消費者本人の信用情報が現在
センターに登録されているか否か、どのように登録されているかの確認ができる制度
です。
登録情報の開示は、センターへの郵送で申し込みできます。 以下の書類3点を郵送します。

1.登録情報開示申込書
開示を申し込むために必要な書類(登録情報開示申込書)は、申し込む人及び記入方
法(直接入力または手書き)によって異なりますから、センターのホームページ(以下「HP」と言う。)の該当箇所をクリックして必要書類等の詳細を取り出して、登録情報開示申込書に必要事項を記入し、センターまで郵送します。受領された登録情報開示申込書をもとに開示報告書が作成され、センターから希望の郵送方法(本人限定受取郵便または簡易書留)で、通常、1週間から10日ほどで、郵送されます。

2.手数料
本人開示に必要な手数料は、いずれの手続き(本人、任意代理人、法定代理人)でも1,000円(消費税・送料込み)です。ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書を、郵便局またはゆうちょ銀行直営店で買うことになります。
3.本人確認資料
本人確認資料は、日本国内の官公庁等(健康保険組合を含み、外国政府機関を除く。)が発行したもので、有効期限内のものに限ります。次の書類のうち、氏名、生年月日が確認できる資料いずれか2種類(うち1種類は現住所を確認できるもの)を同封しなければなりません。
 A.運転免許証
 B.運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
 C.パスポート(現住所記載の面も)
 D.住民基本台帳カード(氏名、生年月日の記載があるものに限る)
 E.外国人登録証明書、在留カードまたは特別永住者証明書
 F.各種健康保険証
 G.公的年金手帳(証書)
 H.福祉手帳(証書)
 I.戸籍謄本または抄本
 J.住民票(個人番号の記載のないもの)
 K.印鑑登録証明書
 ※A~H…有効期限内のもののコピー(氏名、生年月日、住所がわかるようにコピーします。)
 ※I~K…発行日から3か月以内の原本
開示報告書は、原則として「本人限定受取郵便(特例型)」で郵送されます。

ただし、申込者本人の希望により、簡易書留での郵送も選択できます。簡易書留での郵送を希望する場合には、申込書上部の郵送方法記載欄にマークを付けます。

マークがない場合は原則どおり、より確実にご本人にお届けする本人限定受取郵便で送付されます。

また、速達による送付を希望する場合には、郵送代金(280円分の切手)を同封し、開示申込書の欄外に「速達希望」と記載します。

本人が亡くなった場合の開示の手続きについては、開示請求者として、「法定相続人」に限り被相続人(亡くなった方)の開示ができます。

なお、法定相続人から委任を受けた弁護士、司法書士、行政書士等も開示手続きができます。

手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

1.登録情報開示申込書(法定相続人用)
センターのHPに記載された「お問い合わせ先」に、連絡をして、センターから必要な書類を郵送してもらいます。

2.手数料
1,000円(本人開示手続きと同額)(定額小為替証書で支払います。)

3.手続きする人(法定相続人)の本人確認資料
本人開示手続きにおいてお送りいただく本人確認資料のうち1種類

4.被相続人(開示対象者)が亡くなられていることを確認できる書類
戸籍謄本(または抄本)、除籍謄本、住民票(除票)の原本、死亡診断書、家庭裁判所の審判書等の写しを送付します。

5.手続きする人が法定相続人であること(続柄等)を確認できる書類
開示請求者(法定相続人)と被相続人(開示対象者)の続柄が記載されている戸籍謄本の原本等(家庭裁判所の審判書等の写しを含む)
※戸籍謄本等(家庭裁判所の審判書等を含む)により、「開示対象者が亡くなられていることを確認できる書類」と「法定相続人であること(続柄等)を確認できる書類」の両方の記載内容を確認できる場合、兼用することは可能です(=1点でで構いません。)。
※当該法定相続人が、第三順位や特別な場合は、相続関係説明図(系図)を、作成し、同封します。
弁護士、司法書士、行政書士等が開示手続きを行う場合には、上の1.~5.以外に
次の書類が必要です。
法定相続人1名の弁護士、司法書士、行政書士等への委任状(所定の様式に当
該法定相続人の自筆かつ実印が押されているもの)
当該法定相続人の印鑑登録証明書
弁護士、司法書士、行政書士等であることを示す資料(日本弁護士連合会等が発行する身分証明書(発行日から3か月以内のもの)等)

全国銀行個人情報センターの苦情受付とは?

登録内容が事実でない等のセンターの登録情報に関する苦情、もあるいは目的外利用の禁止または個人信用情報の適正な取得に違反しているという理由で、利用停止等を求める苦情は、情報を登録した会員またはセンターが受け付けています。会員における苦情受付対象は「取引情報」だけです。センターにおける苦情受付の手続きは、次のとおり書面でできます。

本人開示を受け、情報の訂正等を申し立てる際には、所定の「異議申立書」を、利用停止等を求める際は所定の「苦情申立書」をセンターから取り寄せ、必要事項を記入のうえ、登録情報開示報告書のコピーと本人確認資料(本人開示手続きの場合と同様2種類)を添えて、センターに郵送します。

情報の訂正等の申立ては本人が原則ですが、代理人による申立ての場合には、別の書類が必要になりますので、センターに問い合わせる必要があります。

センターは、登録内容が事実でない等の登録情報に関する苦情を受け付けた場合には、その情報の登録元の金融機関・会社に調査を依頼のうえ、後日、その結果を本人限定受取郵便(特例型)で本人に連絡することになっています。

なお、登録内容が事実に則している場合には、情報の訂正等はされません。 

また、申し出の内容からどの情報に対する申立てなのかを特定できない場合や、何がどのように間違っているとの申し立てなのかが明らかでない場合、苦情申し立ての理由が明らかでない場合には、異議申立書等が返却される場合があります。

全国銀行個人情報センターの本人申告制度とは?

本人申告とは、センターが次の場合、本人からの申告にもとづき、次の申告内容をかな
漢字100文字以内のコメントとして受け付け、顧客の信用情報のひとつとして登録し
て、会員金融機関からの照会に回答するものです。

運転免許証等本人確認資料の紛失または盗難により名義を冒用される可能性がある場合センターに同姓同名かつ同一生年月日の別人の情報が登録されており、本人と間違えられる可能性がある場合本人申告の登録は、センターへ郵送によって申し込みます。

なお、17歳以下の未成年者の本人申告の場合は、センターのHPに記載された「お問い合わせ先」に連絡します。

必要な場合は、代理人用の本人申告登録申請書が送られてきます。
ア. 本人確認資料の紛失・盗難(運転免許証等本人確認資料の紛失または盗難により名義を冒用される可能性がある場合)
以下の書類(1.~4.)を郵送します。

1.本人申告登録申請書(紛失・盗難)
2.本人確認資料
本人確認資料は、日本国内の官公庁等(健康保険組合を含み、外国政府機関を除く。)が発行したもので、有効期限内のものに限ります。次の書類のうち、氏名、生年月日が確認できる資料いずれか2種類(うち1種類は現住所を確認できるもの)を同封します。

A.運転免許証
 B.運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
 C.パスポート(現住所記載の面も)
 D.住民基本台帳カード(氏名、生年月日の記載があるものに限る)
 E.外国人登録証明書、在留カードまたは特別永住者証明書
 F.各種健康保険証
 G.公的年金手帳(証書)
 H.福祉手帳(証書)
 I.戸籍謄本または抄本
 J.住民票(個人番号の記載のないもの)
 K.印鑑登録証明書
 ※A~H…有効期限内のもののコピー(氏名、生年月日、住所がわかるようにコピーします。)
 ※I~K…発行日から3か月以内の原本

3. 本人確認資料の紛失・盗難にあったことを示す資料
ア.再交付申請書等、紛失届の受理票、警察署への被害届等の受理票のいずれかの
コピー
警察署等の名称、紛失・盗難した本人確認資料、受理番号等を記入した「受理
表等を提出できない理由書」

4.切手
登録通知書を簡易書留で送付するための郵送料の392円分の切手

全国銀行個人情報センターの特徴は本人申告制度である

信用情報を扱う機関は複数ありますが、全国銀行個人情報センターに「苦情受付」や「本人申告」の制度があるのは、他にはない特徴だと言えます。

「CIC」

株式会社シー・アイ・シーは、クレジット会社の共同出資により、

昭和59年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。

また、CICは、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。

CICの「信用情報」とは?

CICとは、顧客の信用情報を取り扱う機関です。

クレジット会社は、顧客からクレジットの申込みがあった際に、CICに顧客の利用履歴などの「信用情報」を照会することができます。

また、顧客もCICに対して自分の信用情報を開示請求できます。この開示請求をどのように利用すればいいでしょうか。

CICとは?

株式会社シー・アイ・シー(以下「CIC」と言う。)は、各クレジット会社が共同出資して、1984年(昭和59年)に設立された会社です。

主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関であり、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた、唯一の指定信用情報機関です。

CICの信用情報とは?

CICは、消費者のクレジットおよび消費者ローンに関する信用情報(個人の属性・契約内容・支払状況・残債額など)を、加盟会員である各クレジット会社などから収集し、その情報を照会の請求があった各クレジット会社に対して情報を提供する事業を行っています。

加盟している会員は、主に

  • 信販会社
  • 百貨店
  • 専門店会
  • 流通系クレジット会社
  • 銀行系クレジット会社
  • 家電メーカー系クレジット会社
  • 自動車メーカー系クレジット会社
  • リース会社
  • 保険会社
  • 保証会社
  • 銀行
  • 消費者金融会社
  • 携帯電話会社

など、多岐に渡ります。

またこれらの会員は、加盟資格を満たした上で、厳格な加盟審査を経て入会しており、会員は信頼のおける会社です。

CICの役割とは?

CICは、消費者のクレジットやローン利用に関する信用情報の収集し、適切な管理を行った上で、会員から請求があれば提供・開示を行います。

そのことにより、次のような社会的な役割を果たしています。

クレジット会社は、消費者からクレジットの申し込みがあった際に、契約を結ぶか否かの判断材料の一つとして、信用情報を参考にしています。

その消費者にとって無理のない契約か否か、支払能力はあるかどうかなどを判断することで、その消費者の支払能力に応じた適正なクレジット取引が可能となって、健全な消費者信用産業の発展、消費経済の活性化に貢献していると言えます。

一方クレジット会社は、提供された信用情報を利用することで、クレジット契約を結ぶか否かの判断を正確に、しかも迅速に行うことが可能になります。

また消費者にとっても、クレジット会社の与信判断が速くに行われることで、クレジットが速やかに利用できることになります。

ところで信用情報は、消費者の返済能力を超えた多額・多重の借入れが発生しないように、チェック機能としての役割を果たしており、結果的に消費者を保護しています。

割賦販売法という法律では、消費者の支払能力を超えるようなクレジット契約を結ぶことは禁止されているため、クレジット会社に「支払可能見込額の調査」のための基礎特定信用情報を提供しています。

また、貸金業法という法律では、個人の借入総額が、原則的に年収等の3分の1までに制限される「総量規制」が規定されており、そのための個人信用情報を提供しています。

このことで消費者は、家計の破綻や借金地獄と言った不幸な事態を未然に回避することが出来ます。

さらに、計画的な生活設計を立てることも、可能となるのです。

現代社会では、クレジット、ローンはもはやなくてはならないものとなっており、我々の消費生活に広く浸透しています。

CICは、信用情報を

  • 収集
  • 管理
  • 提供
  • 開示

することで、消費者とクレジット会社との適正な取引をサポートしています。

CICでの信用情報の開示方法

信用情報の開示とは、消費者本人からの請求によって、CICに加盟している会員会社(クレジット会社等)との契約内容や支払い状況等の情報を確認できるというものです。

開示請求者の情報が現在、信用情報機関に登録されているのか、またはどのように登録されているかを確認することができます。

信用情報とは、前述したようにクレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことで、客観的な取引事実を登録した個人の情報です。

そしてこの情報は、クレジット会社が顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用されます。

従って情報には人種や思想、保健医療、犯罪歴などの項目は、一切含まれていません。

開示請求の申し込み方法としては、

  • インターネット(パソコン・スマートフォン・携帯電話)
  • 郵送
  • 窓口

の3つがあります。

それぞれ具体的な方法としては、次のとおりです。

インターネットで請求する際には、

まずCICのホームページ(以下「HP」と言う。)を開き、「お手続き前の確認事項」という項目を確認します。

次に、直接電話(電話番号はHPに掲示されている)をして「受付番号」を取得しますが、このときかける電話は、過去にクレジット会社等でクレジット契約を申し込んだときの電話でなければなりません。

また、手数料(1,000円)の支払いは、クレジットカードから決済されますから、自分名義のCICが指定するカードを用意しておきます。

CICから告げられる「受付番号」書き留めるためのメモも準備しておきましょう。

その後一時間以内に、パソコンから必要事項を入力し、最後に「確定ボタン」を押せば終了です。その後、「開示報告書」が送信されますので、プリントアウトします。

郵送で請求する際には、

まずCICのHPで「信用情報開示申込書」をダウンロードして、印刷します。

もし印刷できなかったり、印刷機器を持っていなかったりした場合には、電話で直接請求します。

次に、手数料1,000円分の「郵便小為替」と「本人確認書類」を準備します。本人確認書類は、2種類用意しなければなりません。

  • 運転免許証のコピー
  • 運転経歴証明書のコピー
  • パスポートのコピー
  • 各種障がい者手帳のコピー
  • 在留カードのコピー
  • 特別永住者証明書のコピー
  • 住民基本台帳カード(写真付)のコピー
  • 各種健康保険証のコピー
  • 各種年金手帳のコピー
  • 戸籍謄本または戸籍抄本 (作成日より3ヶ月以内の原本)

の中から一つ、

そして

  • 住民票(本籍地・個人番号の記載がないもの)
  • 印鑑登録証明書

の中から一つの合計2点です。

但し、住民票と印鑑登録証明書は、3ヶ月以内のもので原本でなければいけません。

次に、必要事項を記入した信用情報開示申込書、郵便為替、本人確認書類をCICに郵送します。

郵送して約10日後に、「開示報告書」が郵送されてきます。

窓口に直接請求する際には、

まず本人確認書類を2種類用意します。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 各種障がい者手帳(写真付)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 住民基本台帳カード(写真付)

の中から一つ、

そして

  • 各種健康保険証
  • 各種年金手帳
  • 戸籍謄本または戸籍抄本
  • 印鑑登録証明書

の中から一つの合計2点です。

但し、戸籍謄本、戸籍抄本、印鑑登録証明書は、3ヶ月以内のもので原本でなければいけません。

次に、全国7か所にあるCIC「相談室」のうちで最寄りの所へ、本人確認書類と手数料(500円)を持って行きます。

窓口で「タッチパネル」を使って受付けを行い、その後書類で本人確認が行われます。

そして「開示報告書」が発行されますが、その際に内容説明を受けることもできます。

CICで信用情報を開示請求すべき人

自分の「個人信用情報」がどのようになっているのか、その内容を知りたいという人がいると思います。

そのように考えるのも無理のないことですが、普通に仕事している人で属性に問題もなく、しかも過去に延滞をしたことがないという人は、開示する必要はありません。

そのような人にメリットがあるとすれば、クレジットカード会社が途上与信を行う際に信用情報の照会を行っているのがわかることぐらいです。

途上与信というのは、いわば中間審査のようなもので、キャッシングやリボ払いの利用状況を見て過剰与信になっていないかなどを定期的にチェックしていることを言います。

その際に、過剰与信だと判断されれば、限度額の減枠などの措置が実施されます。

人によっては、カード更新されない場合もありますので、注意が必要です。

それでは、信用情報の開示を請求した方が良いと思われるのは、どのような人でしょうか。

それは、

  • クレジットカードの利用実績が無い人(スーパーホワイト⇒若年層除く)
  • クレジットカードの利用実績が有る人(事故者)

です。

スーパホワイトとは、クレジットカードの利用実績が無い人で、事故者とは過去に延滞をしたことがある人です。

また、本人属性がクレジット審査の上でネックになると考えられる、勤続年数短い人や年収が低い人、自由業やアルバイトをしている人も開示請求をした方が良いでしょう。

つまりこれらの人は、開示請求することで現在の自分の状況を正確に把握する必要があると言えます。

CICの信用情報を正しく理解する

CICの信用情報は、クレジットの契約の際に判断材料となる情報だから、正しく理解して、自分で必要だと判断すれば、開示請求を行いましょう。

「JICC(日本信用情報機構)」

JICC(株式会社日本信用情報機構)とは、主に消費者金融が多く加盟している指定信用情報機関です。

JICCとはどのような役目を持つのか?

JICCとは、消費者とクレジット会社等の取引内容を提供する事業を行っています。

過去の取引内容は、特にクレジット会社等によって最重要情報ですが、JICCはどのような役目を担っているのでしょうか。

JICCの概要

JICCは、指定信用情報機関である「株式会社日本信用情報機構」のことです。

この会社は、JICCの会員である消費者金融会社、クレジット会社、金融機関等と消費者の間で行われる契約内容、返済状況等の信用情報について、厳密に管理し、提供する事業を行っています。

それによって、消費者と会員会社の「信用」が形成されています。

JICCの事業内容

JICCは、会員会社と消費者に、次のサービスを提供しています。

会員会社向けサービス
(1)信用情報提供サービス
会員会社が登録した信用情報を会員会社からの照会に基づき与信判断の参考情報として提供するサービスです。

(2)法人情報サービス
会員会社が登録した法人の借入れなどに関する情報を会員会社からの照会に基づき事業者ローン等の与信判断の参考情報として提供するサービスです。

(3)電話番号検索サービス
電話帳等をベースにした情報を会員会社からの照会に基づき本人実在性確認のための参考情報として提供するサービスです。

消費者向けサービス
(1)信用情報開示制度
JICCに登録されている信用情報を確認できる制度です。

(2)本人申告制度
消費者ご本人からの申告内容を受付登録し、会員会社の照会時に回答することにより、会員会社の与信判断および消費者保護に資することを目的とした制度です。

JICCの信用情報とは?

JICCが管理・提供している信用情報は、会員会社が消費者から信用情報機関への照会・登録に関する同意を取得した上で、利用されています。

JICCでは、会員会社に以下の内容について、申込書類や契約書などに明記し、消費者から同意を取得することを義務付けています。

従って、信用情報が知らないうちに、JICCに登録されることはありません。

クレジットやローンなどを利用する際は、消費者の信用情報がどこの信用情報機関に照会・登録されるか確認する必要があります。

個人情報の信用情報機関への提供
JICCは、契約者、その配偶者及び保証人に係る本契約に基づく個人情報(本人を特定するための情報『氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等』、契約内容に関する情報『契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等』、返済状況に関する情報『入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等』、及び取引事実に関する情報『債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等』。契約者とその配偶者との婚姻関係に係る情報を含む。)を、JICCが加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」と言う。)に提供します。
個人情報の登録
 加盟先機関は、当該個人情報のうち、本人を特定するための情報については契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容及び返済状況に関する情報については契約継続中及び完済日から5年を超えない期間、取引事実に関する情報については、当該事実の発生日から5年を超えない期間(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消及び債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)登録します。

個人情報の他会員への提供
加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員及び提携する信用情報機関(以下、「提携先機関」と言う。)の加盟会員に提供します。なお、契約者に係る個人情報に対する照会があった場合、契約者及びその配偶者の個人情報を提供します。また、契約者の配偶者に係る個人情報に対する照会があった場合、当該配偶者及び契約者の個人情報を提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

個人情報の使用
JICCは、加盟先機関及び提携先機関に契約者、その配偶者及び保証人の個人情報が登録されている場合には、本契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

JICCの利用方法

JICCが提供するサービスには、信用情報機関に登録されている消費者の信用情報(ローンやクレジットなどの契約内容や支払状況等に関する情報)を確認できる制度があります。

開示請求できる情報は、以下の情報です。

氏名、生年月日、電話番号などの個人を特定する情報
・クレジットやローンなどの個人の取引きに関する情報(利用金額、残高など)
・取引きから発生する情報(支払遅延、法的手続きの有無など)

また、具体的な手続き方法は、以下のとおりです。

【スマホからの請求方法】
郵送で請求する場合には、以下の書類をJICCへ郵送します。

信用情報開示申込書:JICCのホームページにある「開示申込書作成フォームボタン」をクリックし、必要事項を入力の上、QRコード付きの開示申込書(PDF)を印刷します。

手数料:1,000円(税込)
支払い方法は、以下の2通りです。

(1)クレジットカードでのお支払い   
     
クレジットカードでの開示等手数料お支払い票〔PDF:128KB〕に「お名前」「カード番号」「カード有効期限」「カード名義人氏名」を記入します。

(2)定額小為替証書でのお支払い
        
1,000円分(ゆうちょ銀行または郵便局発行)
  
本人確認書類

本人確認書類は、日本の官公庁が発行した有効期限内のもの(印鑑登録証明書・ 戸籍謄本(または抄本)、住民票は発行日より3ヶ月以内のもの)で、氏名・生年月日・住所が確認できるもの(うち1点は現住所が確認できるもの)に限ります。

※コピーが必要な書類は「氏名」「生年月日」「住所(現住所)」「有効期限」の記載がある面を(住所の記載が別の面の場合はそれも)鮮明にコピーしてご送付ください。

なお、自分の信用情報を確認した結果、身に覚えのない信用情報の登録があった場合や事実と異なっている場合などはJICCを通して登録元の会員会社に登録内容の調査を依頼することができます。

調査の結果、登録内容が事実と異なる場合は、会員会社が信用情報の訂正を行います。

JICCの役目

信用情報とは、クレジットやローンなどの信用取引に関する契約内容や返済・支払状況・利用残高などの客観的取引事実を表す情報です。

近年、クレジットカードを利用して買い物をしたり、ローンを利用して自動車を購入したりするなど現金を使わずに支払をすることが増えてきています。

このように現金を使わずに「個人の信用(期日までにお金を支払うという約束)」にもとづく取引を「信用取引」といいます。

そして「個人の信用」を客観的に表した情報が「信用情」です。

信用情報には、クレジットやローンなどを利用した際の契約内容や返済・支払状況(期日通りに返済・支払したかなどの利用実績)、利用残高などに関する情報が記録されており、新たにクレジットやローンなどの利用を希望する際にクレジット会社やローン会社などが皆さまの「信用力」を判断するための参考情報として確認しています。

信用情報は、皆さまの「信用力」を表す唯一の情報であり、「個人の信用」にもとづくサービスの提供を希望する際に大切な情報です。

但し、思想・信条・趣味などのセンシティブ(機微)な個人情報は、信用情報に含まれません。 

JICCは、加盟する会員会社から登録される信用情報を、管理・提供することで、消費者と会員会社の健全な信用取引を支える機関です。

消費者がクレジットやローンなどを利用する際、会員会社は消費者の信用力を判断するために信用情報機関に登録されている消費者の信用情報を確認しています。

この確認を行うことで、会員会社は消費者の返済能力に応じた適切な信用供与が可能となり、過剰貸付などを未然に防ぐことができます。

また、消費者は、自身が築き上げてきた「信用」に基づいた信用供与を必要な時に迅速に受けることができます。

信用情報機関は、クレジット会社の健全な発展を支える社会インフラとしての役割を担っています。

JICCが、信用情報を一元管理することで次のような役割を果たすことが期待されています。

・会員会社は、信用情報機関に登録されている消費者の信用情報を確認することで、当該消費者の信用力を正確に把握することが可能となり、消費者一人一人の信用力に応じたクレジットやローンなどのサービスを提供することが可能となります。

・消費者は、自身の信用力に基づき適正な信用供与を受けられ、スムーズにクレジットやローンなどを利用することが可能となります。

・その結果、消費者の信用力を超える無理な貸付けや借入れを未然に防ぐことが可能となり、消費者信用産業の健全な発展と消費者利益の促進を支える重要な役割を担っています。

JICCは、大切な信用情報を管理する信用情報機関として個人情報保護法および各種実務指針、ガイドラインに基づき万全の管理体制にて信用情報の漏洩、滅失又はき損などの防止に取り組んでいます。

さらに、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001:2013」を取得し、第三者機関による定期的な審査のもと情報セキュリティの強化に取り組んでいます。

JICCの信用情報はクレジット契約等に役立っている

JICCは、信用情報を管理・提供することで、現代社会では欠かせない消費者とクレジット会社等との契約をサポートしています。

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