開業資金を融資で借りる5つの方法

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開業資金を調達する方法とは?

   
独立して開業する時に、必ず必要になるのが「開業資金」です。

開業資金として必要な金額は選んだ業態や、業務内容などによって大きく変動してきます。

しかしほとんどの場合は、決して安い金額ではありません。

独立を目指して、開業資金を働きながら貯めるのも一つの方法ですが、それにも限界があります。

開業資金を調達する方法は様々ありますが、自分の力でできる開業資金の集め方を選ぶと、開業もスムーズに進みます。

そこで、開業時に必要となる開業資金を集める方法を、5つご説明します。

方法①日本政策金融公庫からの融資

    
日本政策金融公庫は、主に新規事業の開始時や、事業開始時から7年未満の事業者に対して融資を実行します。

利用にあたっては、以下の4条件のいずれかに該当し、開業から7年未満であることが、必須条件となります。

1 現在、もしくは直近の勤務先と同じ業種の事業を始めていて、以下どちらかに該当する事業予定者

・開業予定の業種である1つの勤務先に6年以上勤務していること

・転職等によって会社が変わった場合でも、開業予定と同じ業種の勤務先に通算6年以上勤務していること

2 大学もしくはそれに相当する機関で、専門に修得した技能と密接にかかわる業種に継続して2年以上勤務しており、かつ前記業種と密接に関連した事業を始める事業予定者

3 技術・サービスの利用によって市場の多様ニーズを満足できる事業を始める事業予定者

4 新規に雇用の創出を伴う事業を始める事業予定者

    
融資限度額は、「設備資金 + 運転資金」では「合計金額 7,200万円」で、「運転資金」のみでは「4,800万円」です。

日本政策金融公庫の融資を受ける場合は、実行機関や保証人の有無、担保の有無によって金利が変動します。

しかし、これだけの多額の金額を保証人なし、担保なしの条件で融資を受けられる機関は、民間にありません。

金利は一番安いとは言い難いのですが、検討する価値は十分にあります。

方法②民間金融機関からからの融資

    
民間の金融機関には、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合の4種類があります。

都市銀行と地方銀行は株式会社であるので、貸し渋りや貸しはがしが厳しい可能性があります。

しかし、資金力があるので多額の資金を必要とする場合には大変頼りになる存在です。

一方、信用金庫と信用組合の2つは地域の繁栄と相互扶助を目的としているため、事業主に対して融通の利いた融資をしてくれる特徴があります。

また、返済に関しても将来性や経営者の人柄等も考慮され、人間的なお付き合いが出来るのが特徴です。

ただし、資金面では都市銀行、地方銀行に劣る場合があります。

    
なお、いずれの期間も融資を受ける際には金融機関からの企業としての信頼性を評価されます。

この際に、信頼性が十分でない事業主は、信頼性保証を「信用保証協会」に依頼することで融資が受けられるようになります。

当然、「信用保証協会」による保証審査は行われますが、大きな問題がなければ通常は保証機関となってもらえます。

問題なしと「信用保証協会」に判断された場合には、金融機関に対して、「信用保証書」が発行されます。

この「信用保証書」が金融機関に提出されると、金融機関からの融資が実行されます。

    
民間金融機関から融資を受けるときは、通常次のような流れになります。

1 事業主が金融機関融資の申し込みをする。

2 金融機関がその事業主の事業状態を審査する。

3 並行して「信用保証協会」に保証の依頼、「信用保証協会」が保証審査をする。

4 問題がない場合は「信用保証書」が金融機関に発行される。

5 各金融機関から融資が実行される。

    
信用保証協会を利用して融資を受けた場合、融資実行後に信用保証協会に対して信用保証料を金融機関経由で払う必要があります。

その後、融資金額の返済は借り入れた条件や信用保証協会の利用の有無によって変わってきます。

方法③起業支援制度を利用する

    
各地方自治体は、新規事業主等の支援を行う目的で、様々な融資制度を設けています。

これらの制度を利用することで、新規事業開始時の開業資金を準備することができます。

例えば、自分が開業する地域にどの様な助成金があるかは、ホームページから確認することができます。

    
地方自治体が提供している助成金制度には、通常条件が付いています。

例えば、助成対象が特定の事業であったり、特定の場所であったりすると条件が設定されていることがあります。

助成金を受けるために、事業内容の一部を変更することも有効ですが、本来の事業目的を見失わないようにしなければなりません。

方法④ベンチャーキャピタルを利用する

    
ベンチャーキャピタル (VC) とは、将来上場できそうな有望なベンチャー企業に出資し、株式公開の後に株式を売却することで利益を上げる金融機関です。

例としてSMBCグループが運営する「SMBCベンチャーキャピタル」などがあります。

金融機関による投資行為によって開業資金を調達する方法になります。

多くのベンチャーキャピタルは株式公開後のキャピタルゲインが目的なので、上場できそうな有望な企業でなければ、融資を受けることは難しいかもしれません。

通常は自身で申し込むというよりも、VC自身が自ら調査を行って融資を持ち掛ける場合と、売り込みをかけることで融資を受ける場合です。

    
この調達方法には、主に次の3つのメリットがあります。

1 その後の資金調達がしやすくなる。

やはり、VCから投資を受けると、その後の資金調達が行いやすくなります。

一度VCが入ると「この会社はVCに評価されている」とみなされ、追加出資がしやすいようです。

さらに上場を目指す企業にとっては、株式上場が実現できれば、その後の資金調達が容易になります。

従って、VCが評価機関としての機能を果たすのであれば、VCからの調達はかなり有用だと考えられます。

2 事業提携先を紹介してもらえる。

VCを利用することよって、事業提携先を紹介してもらえる可能性があります。

VCは複数の企業に対しても投資を実施しているもので、出資先のどの会社が繋がれば事業がうまくいくか考えることもあるはずです。

その結果、VCは提供資金が回収しやすくなり、投資を受けた企業同士は事業が成長する起爆剤となる可能性があります。

このように、VCは資金面以外でも重要な役割を担っているのです。

3 直接、経営支援を受けることができる。

VCから出資を受けると、VCから役員の派遣などがあり、経営支援が受けることできます。

VCが経営に関与することで、VCが保有する知識やノウハウを提供してもらうことができ、事業の軌道修正を行いやすくなります。

経営陣が若すぎて、業界の経験が不足している場合など、経営がうまくいく可能性があります。

但し、デメリットもあります。

それは、ベンチャーキャピタルの目的の達成 (株式公開など) が難しいと判断された場合には、資金が引き揚げられてしまうことです。

また、投資を受ける立場になるのでベンチャーキャピタルから派遣される人によって経営の意思決定が、意図せぬ方向へ歪められることがあります。

方法⑤クラウドファンディングを利用する

   
クラウドファインディングとは、不特定多数の人が集まり開業する事業に対し資金を提供する方法です。

資金の提供形態によって寄付型・投資型・購入型の3つがあります。

   
寄付型はその名の通り、資金提供による見返りを求めません。

投資型は、資金提供者に一定のリターンを戻す投資商品と同じ扱いで資金を集めます。

購入型は事業が提供する金銭以外の何らかの権利や商品を提供することで資金を集めます。

募集に際してはインターネット等を経由して出資者を募るのが通常の方法です。

   
クラウドファンディングには、プロジェクトの起案者、そしてプロジェクトの支援者双方にとってメリットがあります。

製品やサービスのアイデアがあり、制作をするスキルもあるが、そのための資金や元手がなかったり、そもそも知名度がなかったりするクリエイターや起業家が、クラウドファンディングサービスをはじめとしたプラットフォームを利用することで、資金を集めることができるというのが一番のメリットです。

また、ソーシャルメディアとの相性もよく、開発段階から支援者との交流も行えるので、細かなニーズや要望をキャッチしやすいという点も大きなメリットです。

支援者のメリットとしては、今後成長していく可能性のある製品やサービスに、インターネットで少額から気軽に寄付や出資ができるという点や、「購入型の場合は、支援額に応じたリターンを得られることが大きなメリットとなります。

   
投資型は投資商品と同様の扱いになるために、第2種金融商品取引業の登録が必要になります。

一方、寄付型・購入型はこの様な法的な登録は必要ありません。

つまり、金融商品取引法による様々な規制を受けないという違いがあります。

開業資金は無理なく調達しよう

    独立するなら開業資金は必ず必要になります。 無理をして集める必要はありませんが、必要な金額は十分に用意している方が、事業に集中することができます。 ぜひ、自分にあった方法で開業資金を集め、独立して活躍しましょう。

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