個人事業主が融資で借りる3つの方法

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個人事業主と事業資金

   
個人事業主にとって、事業資金の確保は頭の痛い問題です。

仕事が順調な時はいいのですが、業績が悪化するとたちまち資金繰りに響いてきます。

そんな個人事業主が融資を受ける際に注意すべきこととは何でしょうか?

個人事業主は借り入れが難しい?

   
個人で事業を営んでいる場合、資金繰りは事業主にとって、常に頭の痛い問題です。

一方で、大企業で安定した経営状態なら、資金の借入先は比較的安定しています。

そのように考えると、事業を営む個人事業主の場合には、安定的な経費の借入先の確保は、容易なことではないと言えるでしょう。

このような事情から、資金の借入が必要になった際に、確実に融資を受けられる金融機関を確保しておくことは、個人事業主にとって最も大事なことだと言えます。

ところで、個人事業主が金融機関から経費にあてるために、融資を受けるのはそんなに容易なことではありません。

そして、経費借入に利用できる事業資金の融資に限らず、誰でも利用できる無担保個人向けカードローンの利用においても、個人の自営業者に対する審査や融資はかなり厳しく、さらに金融会社によっては「自営業者の利用はお断り」としているところさえあります。

比較的審査が緩く柔軟だと言われている一般向けカードローンでさえ、このような事情ですから、カードローンよりも借入額が大きくなる経費の為の「事業ローン」になると個人事業主の利用はより厳しくなってしまう事は容易に推測できるのです。

そんな状況でも、個人事業主が融資を受けられえる方法を3つご紹介します。

方法①「日本政策金融公庫」から借りる

  
 個人事業主が経費の借入を考える場合、まず考えられのが、政府系金融機関の利用です。

政府系金融機関の個人事業主向け中でもよく知られているのは、「日本政策金融公庫」です。

「日本政策金融公庫」では、中小企業の資金調達の支援を目的とした融資を行っています。

「日本政策金融公庫」から個人事業主が経費のために借入をするには、かなり煩雑な用意と手続きを覚悟する必要です。

まず「日本政策金融公庫」から融資を受けるためには「借りたい金額の3分の1は自己資金として用意しなければならない」のです。

具体的に申し上げると、1500万円の経費借入をしたいのであれば、500万円以上は自己資金として用意しなければならないということです。

個人事業主にとって、借入額の3分の1を自分で用意しなければならないのは、かなり負担に感じるはずです。

なぜなら、「経費のために融資を受けた」と考える個人事業主の多くは、資金繰りに難渋しているので自己資金を用意するような余裕がないケースが多いと思われるからなのです。

  
またもうひとつの難点は、「審査に時間がかかる」ことです。

従って、急な支払いでお金が必要になった場合、急場の資金繰りには「日本政策金融公庫」は向きません。

方法②「中小企業制度融資」を利用する

   
2つめの方法は、「中小企業制度融資」は、各自治体で行っている中小企業向けの融資制度です。

この「中小企業制度融資」は、融資先の企業が融資によって事業を成功させ、あるいは拡大させることで収益が上がった分の税金がその自治体に寄与されることから地域活性化を目的とした「投資」的な側面があります。

この融資を利用するためには、ある程度書類をきちんと揃えておく必要があります。

   
たとえば、「事業計画書」はかなり詳細に「融資を受けるに値する事実」を融資担当者に納得、説得できるような内容にしなければなりません。

加えて、「中小企業制度融資」は信用保証協会法に準じたものとなることから、まず信用保証協会から保証を受ける必要があります。

そして、融資のうちの10%程度が銀行のプロパー融資となることから、実質的には銀行から経費の為の資金を融資してもらうことと同じになってしまうとも言えるのです。

方法③「ビジネスローン」を利用する

   
3つ目の方法は、ビジネスローンを利用することです。

この融資は、銀行の証券貸付となる他のローンに比べて審査期間が短めになるのが特徴です。

一般的に銀行での証券貸付の審査は4週間程度かかるのが通常なのですが、銀行のビジネスローンの場合はこれよりも短縮されます。

   
このビジネスローンは、多くの銀行で商品化されていますが、選び方には6つのポイントがあります。

  
 1つ目は、「金利」です。

金利は、借りる側にとって、最も気になる点です。

たとえば、金利の低いビジネスローンは銀行のビジネスローンです。

銀行によって金利にはかなりバラつきがありますが、たとえば三菱東京UFJ銀行のビジネスローン「融活力」の金利は年2.35%~9.00%と言った非常に低い金利となっています。

また、りそな銀行のビジネスローンでも年14.0%と言った低金利です。

一方、消費者金融のビジネスローンでは、年6%台~18%といった金利水準になります。

短期の経費借入ならば消費者金融のビジネスローンも選択肢の一つになります。

   
2つ目は、「限度額」です。

限度額が大きいのは銀行のビジネスローンです。

銀行のビジネスローンなら、たいていのところで5000万円くらいまでが融資の最大となります。

他方で消費者金融では300万円くらいが融資の上限となるようです。

従って、「どのくらいの借入が必要なのか?」によって銀行か消費者金融かの選択になると言えます。

   
3つ目は、担保の有無と連帯保証人の有無です。

消費者金融のビジネスローンは、原則として担保も保証人もなしで利用できます。

銀行の場合は担保不要なところは多いのですが、連帯保証人が必要なところが大半と言えます。

そのことから「保証人を頼みたくない」、「保証人が立てられない」といったような個人事業主の場合は、消費者金融のビジネスローンが選択肢となります。

   
4つ目は「融資までにかかる時間」です。

消費者金融のビジネスローンでは申し込んだ当日に融資してくれるところが多いのです。

一方、銀行のビジネスローンでは数日から1カ月程度の時間を要するのが一般的であり、即日融資は難しいと考えておいてください。

従って、「早急に経費の資金を借りたい」といった個人事業主には、消費者金融のビジネスローンがお勧めとなります。

   
5つ目は「返済期間」です。

一般的に考えれば、「銀行のビジネスローンは金利が低いので長い間借りられる」と思いがちです。

他方で、「消費者金融は金利が高めなので長い間借りるのには無理があるのでは」と思うのではないでしょうか。

実は、銀行のビジネスローンの返済期間は、消費者金融の返済期間よりも短めになっているのです。

そのことから、やや逆説的な考え方となりますが、銀行のビジネスローンの場合には比較的短期間の融資となり、一方で消費者金融の場合には長期間の借入が可能になるのです。

  
 最後の点としては、「利用目的」です。

ビジネスローンなので、事業資金として利用できるのは当たり前ですが、事業資金だけに限定されない、制限のない自由な使い方ができるビジネスローンもあります。

また、個人事業主の場合には「事業資金」と「生活資金」との明確な区別が曖昧になっているのが、実情です。

従って、「事業性資金として借りたお金を少しばかり生活資金の為に使いたい」といった場合も、十分にありえます。

そのことから個人事業主にとっては、使い道自由なビジネスローンの方が、利便性が高いと言えるので、できれば制限なしの使い道自由なビジネスローンの方がお勧めです。

   
以上のことから銀行のビジネスローンの選択基準をまとめます。

まずメリットは、なんと言っても金利の低さです。

事業資金の融資においては一般的なカードローンよりもまとまった額の借入となるのが普通でしょう。

従って、金利が低ければ低いほど返済の負担は明らかに軽く済みます。

また、借入期間が長くなっても金利が低ければその分の返済負担も軽くなるのは明白です。

   
2つ目のメリットは、「限度額が大きい」ことです。

銀行のビジネスローンの融資の最大は5000万円くらいが普通です。

そのことから個人事業主が経費を賄うための借入額としては余裕が十分と言って良いでしょう。

もうひとつのメリットは、銀行によっては事業計画書や返済計画書等の面倒な書類の提出なしでも利用できる場合があることです。

その結果、銀行のローン審査としてはかなりスピーディーとなる点もメリットとして指摘できます。

   
一方で、銀行ビジネスローンのデメリットとしては、銀行のビジネスローンは割と返済期間が短いということです。

一般的な銀行ビジネスローンの返済期間は1カ月~5年くらいとなっています。

他方、消費者金融のビジネスローンの場合には6年くらいが普通で、中には10年と言う長期間に亘って借り入れできる会社もあります。

そして、「返済期間が短い」ということは、借入額によって毎月の返済負担がそれなりに重くなってしまいます。

その結果、銀行のビジネスローンは割と短期の借入として利用されるケースが多いと言えるのかもしれません。

もうひとつのデメリットは、他ローンに比べると審査が早いと言っても即日融資が可能なところは極めて少ないか、あるいはないと言うことです。

融資までには早くて数日かかり、1カ月くらい時間を要する場合も少なくないようです。

それゆえ、「早急に事業性資金を借りたい!…」と言った個人事業主の方には不向きとなります。

個人事業主は計画的な資金繰りを心がける

    個人事業主でも融資を受けられる窓口はありますが、その場しのぎではなく、計画的な資金繰りを心がける必要があります。

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