起業した後に必要になる確定申告について知ろう


起業をすると、自分自身で確定申告をしなければいけません。

会社員の時には会社が、自分でしなければいけないときも、添付書類の少ない確定申告と違って、起業をした後の確定申告は難しいものです。
そこで、起業をした後に行う確定申告のポイントを紹介します。

1.複式簿記での帳簿付けが義務になる

まず、起業をしたときには、青色申告をするか、白色申告をするかを決めることになります。
一般的に、個人事業主として起業をしたときには、青色申告をすることがほとんどです。
青色申告の場合には、65万円の控除があるので、それだけでも十分な節税になるのです。
とはいえ、青色申告をするためには、複式簿記での帳簿付けが義務になります。
簿記には、単式簿記と複式簿記という2種類の方法があります。
単式簿記は、一般的な家計簿などで見られる、「収入」と「支出」と「残金」を書いていくものです。
帳簿の端から順番に収入の金額を書いて、支払った金額を書いて、残った金額を書いていくだけの、一番簡単な簿記です。
白色申告をするのであれば、単式簿記での帳簿付けでも構いません。
ですが、青色申告の場合には、複式簿記での帳簿付けが義務なので、単式簿記では65万円の控除を受けることが出来ないのです。
複式簿記というのは、「借方」と「貸方」に分かれて帳簿を付けていくことになります。
貸方と借方は、どちらも同じ金額になっていくことが複式簿記です。
借方は資産が増えたり、負債が減ったりすることの項目です。
貸方は、資産が減ったり、負債が増えることの項目です。
商品が売れたときには資産が増えて、仕入れをしたときには資産が減ると言うような状況を、貸方と借方にわけて記入していくのが複式簿記なのです。
少し難しい複式簿記ですが、これが出来ると確定申告で65万円の控除が受けられるので、まずは複式簿記を覚えることから始めてみましょう。

2.経費になるものとならないものを知る

複式簿記で記入していくときには、経費として支払ったものも記入していきます。
経費は、収入の合計から差し引いて、その後で残ったお金が利益となって課税対象になるので、経費について詳しく知っておくことは、節税対策にも繋がるのです。
まず、経費とはどんなものかというと、簡単に言えば「ビジネスのために必要なお金」のことです。
この経費は多岐に渡り、例えば打ち合わせで使ったレストランの食事代も経費になります。
ビジネスで利用するパソコンやプリンターを購入した金額も経費ですし、車移動したときのガソリン代も経費になります。
このように、自分のビジネスのために使われたお金は、全てが経費になっていくのです。
また、分かりづらいところで、自宅をオフィスにしている自営業者の場合、自宅の総面積のうち、オフィスとしてしようしている部屋の面積に相当する家賃も、経費として認められることになります。
つまり、家賃や光熱費、通信費などからも、経費として計上することが出来る金額があるというわけです。
ただし、経費として計上するためには、領収書を残しておかなければいけません。
曖昧な経費は認めてもらえないことが多いので、何の金額かが分かるように、経費として計上したものの領収書は全て残しておきましょう。
そして、確定申告の時には、確定申告書と仕訳帳などと一緒に、経費になった領収書も持っていくことが必要になります。
面倒なことでもありますが、経費を作ることは節税対策にもなることなので、細かくチェックしておくといいでしょう。

3.収入が多ければ節税対策をする

個人事業主として起業して、何年か経ってくると収入が多くなってくることがほとんどです。
そうなったときに、収入に対しての課税額が大きくなってしまうと、税金の支払いが大変になってしまいます。
個人事業主というのは、会社員と違って安定した仕事ではありません。
明日、契約を切られてしまうかもしれないという、不安定な仕事の仕方をしているのです。
もちろん、明日急に仕事がなくなるということも珍しいのですが、収入がアップした次の年に、収入が少なくなってしまうというのは、個人事業を行っている人の中では珍しいことではないのです。
そこで、きちんと節税対策をしておくことが大切になります。
青色申告をすると、家族を従業員として雇用した場合、支払った給料が経費として認められます。
配偶者を雇ったら、その給料の全てが経費になります。
つまり、配偶者に仕事をしてもらって、その分の給料を払っていれば、それがすべて経費になるのです。
物を購入したり、移動したお金を経費にするのには限界があります。
ですから、専従者給与を使って、節税をすることが一番簡単な節税方法と言えるでしょう。
ただし、配偶者が専従者になった場合、原則として配偶者控除は受けられないので、年間の給与額が38万円以上でないと、専従者にする意味がありません。
どのくらいの金額で専従者に給与を払ったら節税になるのかをしっかり考えて決める必要があります。

まとめ

1.複式簿記での帳簿付けが義務になる
2.経費になるものとならないものを知る
3.収入が多ければ節税対策をする

編集後記

面倒な確定申告ですが、収入があれば、税金を納めなければいけません。
国民の義務でもある納税をするためにも、確定申告は正しく行いましょう。
確定申告をすることで、支払った税金が戻ってくることもあるので、しっかり申告をすることが大切です。

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