マイナンバー制度で副業はバレるのか?その際の注意点とは


マイナンバー制度の注意点!副業がバレるのが怖い人のために

マイナンバー制度が本格的に動き出し、各家庭へのマイナンバー配送が始まりました。

まずは国民一人一人に番号が通知され、試験運用がなされたのち、いろいろなところに紐つけされることになっていきます。

その最たるものが銀行口座であり、各個人でどういうお金の流れ方をしているのかが分かるようになっていくのです。

当然、副業をしていればその動きも逐一分かるようになります

ここではマイナンバーが副業に与える影響やバレるとどうなるのか、そして注意点についてお話していきます。


マイナンバー制度が副業に与える影響とは

マイナンバー制度が本格稼働することによって、サラリーマンやOLの副業に大きな影響を与えることは、間違いありません。

なぜかというと、お金の流れがすべて明らかになるからです。

今すぐどうこうというわけではないのですが、これから少しずつ試験運用されていく中で、どこかしらのタイミングでマイナンバーを会社に提出しなければならないタイミングがきます。

会社勤めしている方、特に住民税の支払いを会社に任せている場合はとくに注意が必要で、マイナンバーを会社が把握することによって、給料を含むすべての納税額がわかってしまうのです。

そもそも、マイナンバーとは個人個人に割り当てる番号によって、その個人の持つ情報をすべて一元的に集約し、行政機関の業務の効率化を図ることが目的です。

これによって、住民による各種書類の請求を簡素化して素早く発行できるようにしたり、行政間の業務のスムーズさを増すことができるようになります。

また、納税や各種社会保険の手当てに平等性を持たせるという側面もあります。
運用は平成28年1月からです。

ここで気になるのは、勤め先の会社に副業をしていることがわかってしまう、ということです。

さきほど述べたように、会社が給料から住民税を天引きしている場合は、確実に副業をしていることが補足されます。

住民税は収入に応じた額が通知されます。

ですので、会社は支給している給料に対して住民税が多い、ということが分かる環境にあるので、その額をみて「この社員は副業をしているのではないか」ということを考えるわけです。

ただし、住民税を給料天引きではなく個人で支払っている場合はこの限りではありません。

個人で支払う場合はすべてその人に通知が行き、本人が対応しないといけないので、会社が副業の有無を補足することは難しくなります。

たとえばフルタイムの派遣社員で働いている場合はこれに該当する人が多いと思います。

派遣社員の場合、年金は会社と派遣社員で折半しているケースが多いですが、住民税の天引きをしている会社は多くはないようです。

従って、派遣社員として働いてい場合は、副業をしていてもバレないケースがあります。

ただし、必ずバレないという保証はありませんので、バレたくない場合は注意が必要です。

それと、契約社員の方も注意をする必要があります。

必ずご自身の労働契約を確認し、住民税の支払いがどうなっているのかをきちんと理解しておくことが必要です。

そのなかで、住民税を払っているのは誰か。

ご自身で払っているのか、会社が支払いを代行しているか、をきちんと把握してください。

さらに、もう一つ影響があります。

それは「社会保険の増額」です。

会社で働いて給料を稼ぎながら他社の役員になったり、普段は会社で働きながらも起業して事業を興しているという場合は、注意しておく必要があります。

ほとんどの方の認識は、ひとつの会社からの収入だけで保険の手続きをしていて、それ以外の収入では対象外でOKというものです。

これがマイナンバーの導入によってそれ以外の収入も分かってしまえば、それに基づく保険の支払額が算定されるので、適正な額になるということが考えられます。

副業で収入を得て申告していれば大丈夫なのですが、多くは微々たる額な場合が多いので申告していない人が多いのです。

なので知らないうちに違法な状態になっているという場合が多くなっていると思われます。

ではどうすればいいのか?というと、それは後ほどの項でお話します。

副業がバレるとまずい方

副業がバレるとまずい方は、主に以下の方々が該当します。

  • 会社の就業規則で副業を禁止している中、副業で収入を得ている方
  • 昼間会社で働きながら、夜に水商売の仕事をして収入を得ている方
  • 法律ギリギリのラインで副業をしている方

これらの方々はとくに注意が必要です。

会社員、とくに正社員の方や夜にキャバクラやホストクラブなどで働いている方は、場合によっては逃れる手段がほとんどない、という事態に見舞われるかもしれません。

というのは、すべて住民税の額からわかってしまうからなのです。

住民税は会社の給料天引きと普通徴収という二つの支払い方法があります。

会社ですと給料天引きで会社が代わりに住民税を支払っているのですが、支払う額が会社に丸分かりなので、「こいつは副業しているんじゃないか」という疑問が出てくるのです。

副業の場合は普通徴収にすればいい、という意見もありますが、それだと自宅に通知が来ますので、家族にしられてしまう可能性があるのです。

つまり、何かしら誰かに知られてしまうということなんです。

とはいえ、バレたらどうかなるのかというと、実はそれほどでもないというケースも多いです。

なぜ副業が禁止されているのかというと、「本業に影響がある」と思われているからです。

つまり、本業に影響がないのであれば実は副業を阻害する理由がないのです。

まっとうに副業をやり、それによって本業にいい影響があるのであれば、むしろ副業をすることは歓迎すべきと言えます。

最近は大手の会社でも副業を認める会社が増えています。

それは副業で得た知識や情報、スキルによって本業にもいい影響を与え、会社にもたらす利益が大きいということを、会社も気づき始めているのです。

であれば、副業は大いに取り組んでいい、という見方もあります。

副業で取り組んでいる事業がまっとうであり、なおかつスキルを身につけたり知識が豊かになるのであれば、堂々と振舞って対応する、ということも大アリなのです。

マイナンバーの影響を最小限にするための方策

ではマイナンバーの影響を最小限にすることはできないのか、というと出来る方法はあります。

それは「きちんと確定申告」することです。
これまで少額でも確定申告している人は、とくに大きな影響を被ることはないと思われます。

しかし、これをしていないとかなり痛手に感じる人は多いのではないでしょうか。

確定申告しないことが痛いのではなく、「収入が減ってしまう」ということが痛いのです。

誰でもそうですが、できれば税金は収めたくないというのが共通した考えだと思います。

だからいろいろな節税策が考えられ、テレビやネットなどで公開され、それに飛びつく人がすごく多いのです。

もちろんそういうテクニックのようなことは時として大事になるし、必要になることもあります。

ただ、大事なことはテクニックを身につけることではなく、「やるべきことをしっかりやる」ことなんです。

当たり前と言えば当たり前だし、それが当然ではあるんですが、目先の痛手に目がいってしまってそのあとのリスクを考えないんですね。

ただし、これも悪いとは言い切れないもので誰だって税金を抑えたいという認識が働くものなのです。

それは「せっかくこれだけ頑張って稼いだのに、なんで税金でこんなに払わないといけないんだ?俺は税金のために稼いでいるんじゃねー!」という気持ちになるのです。
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当たり前のことをやれば副業に与える影響は小さい

やはりというか、今更何をと思うかもしれませんが、「当たり前のことをやる」ことが大事なのです。 副業を隠す必要は実は意味がなく、まっとうな事業であればこそこそやる必要もないのです。 むしろ「ええ、やってますよ。それが何か?」くらいに堂々としていても大丈夫です。 そこで必要なことは「本業はちゃんとやります!責任を果たします!」くらいにコミットする姿勢を示し、それに基づいた行動を取ることです。 実はこれによって本業がうまくいくし、副業だっていい方向に向かいます。 そういう人ほど成果を上げることができるし、圧倒的な結果を出せるのです。 まず心がけるべきは当たり前のことをしっかりやること。 やるべきことはちゃんとやること。 やれていないのであれば、今からでもやることです。 たとえそれで過去の申告が漏れていたとしてもきちんと申告し、一括支払いが無理であれば分割でも払うという姿勢を示すことです。 そうすれば相手も人間ですから、無理をいうことはありません。 無理言って生活がおかしくなり、にっちもさっちも行かなくなってはなんにもならないですから。 至極当然ですが、やるべきことをきちんとやることで、マイナンバーが本格導入されても影響を小さくすることができるのです。

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