現物取引と信用取引の違い信用取引って何取引?

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株をしたいけど、現物取引と信用取引って何が違うの?というあなたに

信用取引と現物取引の違いをお教えします。

現物取引と信用取引の違いや、信用取引とはなにかをご紹介します。

今回はあまり具体的な内容までは入り込みません。

現物しかしないけど、信用取引をしている人は何をしているかを知りたい人、信用取引初心者向けです。

  

信用取引とは

信用取引(Margin-Trading)とは、証券会社から資金や株式などを借りて、株の取引を行うことです。

通常の株式取引が「現物取引」と呼ばれ、投資化自身の資金や株券で取引をすることを言います。

証券会社が投資家に信用を与えて、一定の金額の現金や株券を投資家に対して貸し出し、投資家はその借りた資金で株を売買したり、借りた株券を市場で売却したりしてその後買い戻して差益、差損を得ます。

このような取引を信用取引といいます。

信用取引の仕組み

投資家は、取引のある証券会社に、「委託証拠金」や「委託保証金」と呼ばれる資金を預けます。

そして、その保証金、証拠金に対して、3倍までのお金や株式を借りることができます。

また、この委託証拠金・委託保証金には、現物株式や、債券などを含むことができます。

これを代用有価証券と呼びます。

信用取引の買いは、「信用買い」、「空買い」などといいます。

投資家は、証券会社から「現金」を借りて、その「現金」を元に株式を購入します。

その株式を決済したときに、証券会社に駆り現金を返済するという流れになっています。

信用取引の売りは、「信用売り」、「空売り」などといいます。

投資家は、証券会社から空売りするための株式を借りてきて、その株式を市場で売却します。

その後、市場から買い戻して、借りた株式を証券会社に返却するという流れです。

具体的な違い

現物取引と信用取引の違いは四点あります。

一つ目は取引にかかる費用。

二つ目は、取引を終了するまでの期間。

三つ目は、取引できる銘柄。

四つ目は株式と現金の取り扱いが異なります。

五つ目は、株主としての権利、権利落ち日の処理が異なります。

取引にかかる費用

現物取引も信用取引でも、取引をするには、株式委託手数料がかかります。

信用取引には、そのほかに、取引をするときに他の費用がかかります。

また、買うときと売るときの自分のポジションが買い建てか、売り建てかによって異なります。

また、権利落ち日をまたぐかどうかによっても異なってきます。

金利、貸し株料、信用管理費、名義書き換え料、逆日歩(ぎゃくひぶ)、権利処理手数料などが異なります。

また、信用取引にも、一般信用と制度信用があります。

一般信用は、証券会社ごとに異なります。

制度信用は、株式委託手数料以外は、おおよそどこの証券会社も同じような費用が取られます。

取引を閉じるまでの期間

現物取引は、自分お現金で株式を購入するので、購入してから売るまでに期限の制約などはありません。

制度信用取引は、現金や株式を借りて取引を行います。

借りているので、決められた期限までに返さなければなりません。

この期限を「期日」といい、制度信用取引では、六ヶ月と決められています。

一般信用取引の、無期限信用取引は、原則として期限がありません。

しかし、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等が発生した場合あるいは、株式の調達が困難となった場合には、期日が設定されることがあります。

一般信用取引の、一日信用取引などと呼ばれるものがあります。

これらの取引の期日は、新規建て日の当日です。

取引できる銘柄

現物取引では、上場している銘柄すべてが取引することができます。

制度信用取引では、取引できる銘柄に制限があります。

上場銘柄のうち、金融商品取引所が指定する制度信用取引銘柄のみが取引の対象となります。

たとえ、上場銘柄であったとしても、制度信用銘柄に指定されるまでは、取引することができません。

また、制度信用取引銘柄には、新規の売り建てと、新規の買い建てができる銘柄と、新規買い建てのみができる銘柄がありあます。

一般信用取引の、無期限信用取引では、新規の買い建ては、原則として取引所に上場する全銘柄が対象となっていて、上場初日から取引をすることができます。

新規の売り建ては、証券会社が選定した銘柄のみが対象となっています。

一般信用取引の一日信用取引は、原則として、無制限信用取引銘柄と同じとなっています。

株式と現金の取り扱いの違い

信用取引では、新規買い建てで建てた株式や、新規売り建てで発生した現金は担保としてとられるため、引き出すことができません。

株主としての権利

現物取引で購入した株式を、権利落ち日に保有している場合には、株主として登録されて、株主優待や、配当金を受け取る権利が発生します。

しかし、信用取引で買い建てている場合には、株主優待を受け取ることはできません。

株式を担保として差し出しているため、株主とみなされません。

株主として扱われなくても、配当金のような経済的価値があるものを受け取る権利がないというのは合理的ではないので、配当金にあたるものを受け取ることができます。

一方、信用取引の売り建ての売り手は、その逆で、株を証券会社が持っている株を借りて市場で売り建てている状況のため、本来的には証券会社が受け取れた配当金の権利を奪っているこ
とになります。

そのため、空売りを行っている売り手は、証券会社に配当金相当額を弁済する必要があります。

配当金の権利付き最終日に信用買い、信用売りをしている場合の配当落ちを調整するためのお金です。

ポジションをとっている銘柄の企業から支払われる配当金相当額を、信用買い建ての買い手は、信用売り建ての売り手から受け取ることができるお金です。

この配当落ち調整額は、信用取引で、配当金の支払いがある企業の「権利付最終日」と「権利落ち日」をまたいだ場合に、配当の受け取り権利を得た場合に、発生します。

信用取引の指標

信用取引をする人も、しない人もマーケットを見る上では知っておきたい情報です。

信用残;信用算とは、相場における信用取引の買い(買い建て玉)と、売り(売り建て玉)の残(決済されていない分)を示しているものです。

相場の状況や、投資家の投資心理の状況を知るための指標として用いられています。

貸借倍率:貸借倍率とは、信用取引における買い残と売り残の数量の残高日を倍率比として表示したものです。

1倍より大きい場合には、買い残が売り残よりも多く、逆に1倍よりも小さい場合には売り残が買い残を上回っています。

回転日数:回転日数とは、信用取引を行い、新規に買い建てあるいは、売り建てを行った投資家が平均して何日で反対売買、減日、現渡しなどでポジションを閉じたのかを示すものです。

短いほど、より取引が活発な銘柄で、長いほど活発な取引が行われないことがわかります。

信用期日:信用期日とは、信用取引の決済をしなければならない期日。

制度信用取引の場合には最長6ヶ月となっているので、建てた玉は半年後には利益が出ていようと損が出ていようと処分しなければなりません。

一般に、相場に活用する場合には、しこり玉の多さ、あきらめの反対売買の意味で使われることが多いです。

踏み上げ:踏み上げは信用取引の中でもっともメジャーな相場現象です。

空売りをしている投資家が、損失に竹かねて、売り建て玉を買い戻す連鎖により、買戻しが買戻しをよび、相場がより高くなるという現象です。

信用取引の戦略

信用取引の中でもハイリスクな、信用二階建て投資。

ある銘柄を現物で購入し、その現物株を代用有価証券として担保にし、同じ銘柄を購入することです。

投資資金を借り入れていると、三階建てといいます。

ロング・ショート戦略:信用取引におけるリスクヘッジの一種で、買いと売りを組み合わせることにより、ある特定のリスクをヘッジしています。

逆日歩狙いの信用買い:信用取引で、空売りが増加すると逆日歩が発生します。

逆日歩を狙うためにあえて信用買いをする投資法です。

つなぎ売り:現物の買いと信用の売りをあわせて、証券会社への手数料だけで株主優待をとることができます。

信用取引は現物取引よりリスクは高い

現物取引のみではなく、信用取引をお考えなら、とりあえず作ってみて取引をしてみることをお勧めします。 やってみないことにはやっぱりわかりません。 ただ、この知識だけでは十分ではありません。 信用取引の大雑把なことを理解できたかとは思いますが、いかがでしょうか。 信用取引は現物取引よりもリスクは高いので、戦略は考えて行う必要があります。 売り建てができるようになると下がる相場でもたたけるようになるので、戦略上の持てる手段が増えることはかなり有益です。

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