何故離職率が高くなるのか?お金がない若者達から見た国への信頼

日本の離職率を知っていますか?

日本の現在の離職率をご存知でしょうか?

高校、大学の卒業3年後の離職率は、それぞれ40.0%、32.3%となっています。

現状いまだ就職率が高いとはいえない日本においてこの離職率ははっきり言って異常と言っても良いでしょう。

11月に厚生労働省が発表したデータによると就職内定率は大学生で66.5%、短期大学で33.22%、高校生の就職内定率は56.1%となっており、そんな状況で就職できた人でもかなりの人数が3年持たずに離職してしまうというのは非常に問題です。

もしこれが高度経済成長期のバブルの真っ只中であれば経済的余裕から自分の自由ややりたいことを優先させてのものであると考えられますが現状の日本経済を考えると自らの安定と収入を伸ばしたいところなのにあえてそれを捨てていると言う形なのです。

労働環境の悪さや賃金の低下といった影響ももちろんあるでしょう。

労働する側の若者の精神構造や社会そのものの変化も要因の一つでしょう

しかしそれが全ての理由であるとは考えにくいです。

私はこうした離職率が高くなっている理由の裏には人が仕事を選ぶ余裕がなくなったからではないかと思います。

国の経済政策が信用できない、自分達の明日がどうなるか分からないからせめて自分の好きな事をしよう。

正社員として働いていても先行きが不安だから自分の力でなんとかしていけるようにあえて安定から外れた道を選んでいこう。

そんな考えもあるとは思いますがそれ以上にそれしか選ぶことが出来なかったけれども色々な要因がどうしても自分に合わなくてやめざるを得なかったこそのこの現状があるとしたら少しこの離職率の高さに納得が行くとは思いませんか?

今回はそうした現状の経済状況と離職率の関係があるのではないかと言う考えに基づき、これからの日本の経済でどう行動することが最も正解に近いのかを考察いたします。

離職率とはそもそも何を知るためのものなのか?

離職率とは、ある時点で仕事に就いていた労働者のうち一定の期間のうちに、どれくらいがその仕事を離れたかを比率として表わす指標です。

この値が極端に高ければ、労働者がその仕事に定着しにくく、入れ替わっていくことが常態化していることが推測され、逆に極端に低ければ、労働者がその仕事に定着し、転職や産業間の労働力移動が行なわれにくくなっていることが示唆されるというものです。

離職率の定義ないし、計算方法はこれを求める目的や、得られる統計の状態によって多様なものとなるため、異なる目的で、異なる主体が公表する離職率の値は単純に比較することはできないのですが今回は単純に一般企業でよく用いられる離職率で考えます。

そうして出したのが先程の3年間でどれほどの人がその企業を去ったのかと言う数字です。

一般的にこの離職率が高い企業は労働環境や賃金を初めとした何か問題があると考える事ができるため就職希望者は判断する材料のひとつとして離職率を考慮することが一般的で内定を受けた人たちは必ずと言って良いほど離職率について調べるように言われるほど重要なデータだと言えるでしょう。

もちろん業種によってある程度の特徴は出ます。

一般的に、比較的短期間のうちに成果を上げることが求められる仕事では離職率は高くなる傾向があり、逆に長期的な技術の蓄積、熟練を要する仕事では離職率は低くなる傾向があるわけです。

日本の主要企業について、新入社員の3年後における離職率とその反対である在職状況を求めた定着率から考えてみると、電気・ガス、海運、電気機器、医薬品などの業種で離職率が低くなり、証券・商品先物業、小売業、サービス業などでは離職率が高い傾向があります。

肉体労働などに関しても極度の負担を強いられるものに関しては基本的にどうしても離職率が高くなってしまいますし、労働環境だけがこの数字を決めるわけではありませんしあまりにも離職率が低い企業では、社員の勤続年数が長くなる反面人材が流動せず、組織が硬直化していることの反映とみることもできます。

そうしたところは逆にそもそも全体としての労働者の数%しか新たに人を雇わない訳ですし、雇う機会も少なくなりますので「新規卒業者離職率」と言う数字に着目してみたら分母が少ないので数字の変動が高かったり低かったりと激しく変動することもありえます。

その為はっきりとこの離職率だけを見ても一概にはその企業の事を知ることは出来ない数字で、色々なデータを見比べるときの一つにする程度のものです。

しかしとある国全体、社会全体の離職率の上昇となってくると一つの企業における離職率とは違ってある事が分かってきます。

社会の離職率で分かる国民の困窮度

この事を話すに当たって日本よりもより顕著な驚きの離職率を発表したお隣の国、韓国の事を先ずは少し見てみましょう。

韓国でもまた日本と同じく一つの企業で働き続ける若者が減っている事が問題視されており、統計庁が27日に発表した「2014年賃金勤労職場行政統計」によると、昨年20代の労働者のうち1年前と同じ会社に務めている人の比率は52.2%。

実に半分ほどの人しか残っていなかったのです。

では一体会社を支えている残り半数の47.8%はどんな人なのかと言うと他に新規採用されたり転職した人だったそうです。

これに比べて30代の場合となると1年以上同じ会社に在職している比率は73%にも達しています。

40代と50代も70%台で定年の年齢層が入ってくる60代でも64%とそれでも20代よりも高かったと言う驚きの数字です。

この結果を受けてカン・ユヒョン統計庁行政統計課長は「20代の場合、最初の職場に対する不満で離職を決める比率が他の年齢帯より高いのが事実」とだけ述べました。

確かに韓国もまた就職難のために「スペック」に合わせてとにかく就職した後、やはり合わず早期退職する青年が多いという見解が大勢を占めているのです。

更にそれだけでなく非正規職の増加も青年層の離職の原因と見られています。

我が国もこれと同じような状況だと言えるでしょう。

しかし韓国では少し違うところがありまして青年層より壮年層以上の雇用が大幅に増えたという調査結果も出てきたのです。

これは20、30代の労働者数の増加率が最低水準となりその結果で高い年齢層の方の起用を企業が行っているという事の現れであると言えます。

定年退職年齢の引き上げ、定年後の再雇用、生涯労働のすすめなどが日本でも徐々に変化が起きていますが今の韓国のこの状況はまるで日本の未来を見ているようだとは思いませんか?

そしてこの韓国の若者の離職率の発端は就職率が低く実質できる選択肢が低いからと選んでみたものの自身がその環境に馴染めずやめてしまうという事で実際に若者達の間で「お金の問題のために適性を考えず急いで就職したのがよくなかった」と言うのが離職の原因で多い声だそうです。

選ぶと言う行為は余裕があるからこそ選ぶ行為であり、余裕がない人は選択肢が一つしかないと言う状況になるのは何においても言えることであり、そうした選択肢が少なくされる若者が増えてしまう経済状況がある事、即ち「困窮度」が社会全体の離職率の上昇からは見て取れます。

社会の離職率で分かる国への信頼度

先程のように選択肢が少なくならざるを得ないという経済状況だけが離職率の高さを教えてくれるとするのは少し強引な話しです。

なぜなら今の経済状況が如何に悪くとも未来に希望が持てるならば選択肢の幅がそこまで少なくなることはないからです。

例えば衣食住が確保できるだけの稼ぎがあれば人は何とか生きていけます。

贅沢が出来なくともやりたいことがやれていたのなら人はそこまで不満を覚えないのですから自分にあった仕事を選ぶことを優先します。

では社会福祉が充実していると離職率が低くなるのかと言うとそうではありません。

実際に社会福祉が充実しているフィンランドやデンマーク、ノルウェー、スウェーデンと言った国で極端に離職率が高いのかと言うとそんな事もありません。

では何が希望を与えてくれるのかと言うとその答えはこれから良くなると言うビジョンが持つことが出来るかどうかです。

逆に言うならこれから先の将来への不安こそが危機感を抱かせ、合わない職業や人の入れ替わりの激しい職業を選ばざるを得なくしているのです。

未来への不安は即ち国民の国への不安であると言えるでしょう。

これからよくなっていくことが予想されるのであれば人は我慢することが出来ます。

貯金を作れなくても、多少職場の環境に不安があろうともよくなるであろう未来が見えてさえいれば人は頑張ることが出来るといっても良いです。

しかし逆にそうした希望が抱けずに現状よりも悪くなると思う人が多くなってくると社会全体が危機感に包まれ、少しでも多い収入と、少しでも安定した職業につくことこそが良い事とされる風潮が出来上がります。

こうなると後はそうした職業又は企業の取り合いにより就職率が下がります。

そしてそうしたことを優先したがために自分と会わない人たちが折角勤めた企業を後にしていってしまうのです。

このように未来への不安はそのまま国への信頼度を表しており、社会全体の離職率の高さはその国への国民の信頼の低さという事が得きるでしょう。
 

日本経済のこれからと離職率

以上の事から日本の離職率の高さは日本の経済状況を好転すると思えるようになる人が増えたら下がっていくことが考えられます。 逆に言うと離職率が高い現状の日本国民の国への信頼度はそこまで高いとは残念ながらいえないでしょう。 これからの事を予想するなら安部政権の経済施策を考えると今後実施されるTPPの輸出における経済効果の上昇がどれほど起こるか、オリンピックによる経済効果がどれほど起こるかが焦点になると考えられます。 そして最初に書いた今の日本でどう行動するのが最も正解に近いのかという事の答えとして言えるのはやはり自分にあった職業、長く続けられそうかどうかを基準に自分の職業を決めることこそが正解だと言えるでしょう。 どこかの企業で正社員となることが出来たら貯金を作れるかどうか、贅沢が出来るかどうかは別として明日食うものにも困る生活がまっている事はありません。 あまり収入に固執すると労働環境が悪く、体や心にダメージを負って最終結果として命を縮める恐れがあるのでそれ以上に安定、長く自分が続けていけるかどうかを優先して考えるのが良いでしょう。 今の段階で「日本の将来は明るいです。」という事は出来ませんが明るい将来が待っているかもしれないというのにその日が来たら自分は既に何もできないと言うのは勿体無いと思いませんか? 離職することは結局何らかのリスクを抱えることになります。 就職率が高いとはいえない日本社会ですが、少し未来を信じて長く生きれる方針で仕事は選んだ方が良いでしょう。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

Twitter でお金が無い.jpをフォローしよう!

何故離職率が高くなるのか?お金がない若者達から見た国への信頼
Reader Rating 2 Votes