サラリーマンは確定申告するほうがおトクなワケとは?

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年末調整で確定申告は終わりではない!

会社員に確定申告は関係ない!と思っている方は非常に多いです。

なぜなら源泉徴収票が会社からちゃんと貰えますし、それでお金が戻ってくるのですから。

その通りです。

それは確かに間違いないです。

普通に勤めて何もなく1年働いていたらそれで何も問題はありません。

けれども人生色々、山あり谷ありだから面白いのです。

たとえば結婚をした、赤ちゃんが生まれた、病気になった、入院した・・・。

不運にも泥棒にあった、ボヤ出しちゃった。副業を始めた、夜に華やかな仕事を始めた、などなど。

実は年末調整ではこういったことを加味してくれるわけではありません。

とてもカバーしきれないということがあるのです。

扶養家族が増えた場合は控除を認めて年末調整してくれるのですが、そのタイミングにより、控除されていないこともあります。

保険料の控除のハガキ、大掃除したら出てきた、とか。

こういうこともありえますし、私自身ありました。

これに関しても、自分で申請すればその分きちんと控除が適用されます。

医療費控除などは自分で確定申告しない限り受けられないのです。

ご自身でやったことがあるかたはよくお分かりだと思いますが、これも思いのほか戻ってくるので、ぜひやっておいたほうがいいです。

副業に関しても同じですね。

バレるのが怖いし、収めるのも嫌だなーと思って、「少額だからいいか」と思う事もあると思います。

とはいっても、収入は合算して確定申告をするのが決まりなんです。

それがルールとして決まっていることなので、申告すべきですし申告したほうがおトクでもあります。

バレないように会社に対してどうしたらいいか、そういうことも税務署は相談に乗ってくれます。

おそらく、あなたが思っているほど便宜を図ってくれるはずです。

ですからしっかりと申告するようにしてくださいね。


会社員の年末調整をおさらい

まずは、会社員の給料年末調整について復習をしましょう。

会社員の給料は給与収入と呼ばれてます。

この給与収入は、あらかじめ所得税分を差し引いて支払われています。

これを源泉徴収といい、月々天引きされている金額が源泉徴収額です。

年間の源泉徴収額はこのくらいの年収はいくらと決められていて、それを12ヶ月で割ったものです。

ということは、本来の年収から計算されてないということになります。

だから年末に1月から12月を働ききって出た本来の年収から、控除と呼ばれる経費分や生活に必要と認められるものの金額を差し引いてから、改めて所得税を計算しなおすという作業が年末調整なのです。

当初想定していた年収と実際受け取った年収の違いから税金の差額を計算するということを仕組化したものです。

そうすると大体が払いすぎているから、お金が戻ってくるのです。

フリーの人はこれを確定申告で自分でやるわけですが、会社員は頼まなくてもこれだけのことを会社がしてくれているということになります。

その証拠が源泉徴収票と還付金なのです。

ぺらぺらの小さな紙と、年末に戻るお金はこういう仕組みなのですね。

意外と、この用紙を紛失したりきちんと保管しておかない人が多いのですが、しっかりと保管をするようにしてください。

自分で確定申告するのはここからです。

源泉徴収票は必要となります。

その紙、なくさないで持っていてくださいね。

お給料以外に収入があったとき

控除がどうのよりも、働いている人が知りたいのはこういうところかも知れないですね。

副業でアルバイトをしていたりとか、ビジネスをしているとか、そのような人は気になるところではないでしょうか。

ここでは、収入の種類に着目します。

ズバリ、給与以外の所得なら20万円以下は申告しないでいいのです。

これは法律でも明記されていることで、税金は全額免除ということになります。

考えればわかりますが、20万円以下の収入に対して税金をかけたとしても、税収としては非常にわずかですし、支払う側も少ない収入からさらに引かれる計算になるので、生活する権利が剥奪されるようなものです。

雑誌に投稿して採用された賞金や、記事を書いた原稿料など報酬タイプのものなら、その金額で確定申告の有無が決まります。

もちろん経費を引いた所得が20万円ということです。

実はこれ、20万円を切る場合でも確定申告をしたほうがお得な場合がもありますので、必ず試算をしてみることをおススメします。

試算したら、逆に払うべき金額に足りていない場合もあるのですがそういうときは20万円以下だから申告しなくていいということで、そのままにしておいても大丈夫です。

2箇所以上からお給料があるとき

副収入2箇所から給与を貰っているけど、別に確定申告しなくてもいいかな、なんて思ってしまいがちですが、実はこれは立派な違法行為になるので注意が必要です。

2つの会社で働いているのに、片方しか確定申告していなかったりすると、税務署が会社を経由して調査にくることもあって、そうなったら大変なことになります。

後始末がほんとに大変なのです。

そうならないように、キチンと確定申告するようにしましょう。

必要なものは両方の会社の源泉徴収票です。

別々になっているものを1つにまとめて、改めて所得税の申告をし直すということです。

記入場所も合算して書かなければならない場所もありますので、税務署に行って職員の方に聞いてみてください。

そのほうが間違いないです。

そこで、2箇所で働いていることを、とがめられたりすることはありませんし、情報はきちんと保護してくれるはずです。

確定申告で会社に副業はバレない?

会社員であれば、一番知りたいのはこの部分ではないでしょうか。

会社には内緒で副業をしているのに知られてしまったら大問題です。確定申告なんかしたら会社にバレてしまうかも・・・?

だから確定申告したくない・・・。

その気持ちはよくわかります。

私も会社員なので。

でも、確定申告しないで税務署が会社に調べに来ても結局は知られてしまいます。

確定申告してもバレる可能性がある。よく考えたらどっちにしてもバレるような気がするのです。

どこからバレるかといいますと、住民税が影響しています。

住民税を会社分と副収入分を一緒に徴収するようにすると、もれなく会社に通知が行くと言う仕組みになっているのです。

だったら、一緒に徴収しないようにすればいいだけのことです。

これは申告用紙の時に「確定申告第二表」の右下を見ていただけるとわかります。

「住民税・事業所税に関する事項」の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」というところがあります。

そこを「自分で納付」(普通徴収)というのにチェックすれば大丈夫です。

「事業所得」「雑所得」はこれで大丈夫なのです。

けれども、逆に、2箇所とも給与所得の場合は、市役所や区役所、税務署で相談してみてくださいね。

どんなときに自分で申告が必要?

ズバリ、こんなときは会社員も確定申告したほうがいい。

どんなイベントがあったら確定申告をしたらいいか、ハッキリ教えて欲しいというお言葉にお答えして、列挙しておきます。

頭の隅にでも置いておくときっと役立ちます。

■副業をしている。
■2箇所以上から給料をもらっている。
■一時的な仕事で経費を取っても20万円以上の報酬を得た。
■住宅ローンを組んだ。
■火事や地震の被害にあった。
■泥棒の被害にあった。
■給料が2000万円の大台を超えた。
■医療費が10万円以上かかった。
■年末に結婚、赤ちゃんが生まれた。
■株で儲けた(損をした)
■ネット広告、オークションで儲けた。

税務署に行けば税務署の職員が手取り足取り教えてくれます。

場合によっては相談もしてくれるから安心して。

持ち物は源泉徴収票や、それぞれ支出を証明するものです。

会社員でも経費を計上するならレシートの類をなくさずにね。

夜の仕事の経費は遠慮なく申告

夜の仕事をしている方にとっても、確定申告は必須です。 夜の仕事昼間は会社員。 実は夜はホストにホステス。 それらに限らず、夜のお仕事も頑張っている方々は、たくさんいらっしゃるかもしれません。 水商売って確定申告に関係なさそうだし、してる人はいるのか?なんて周りを見て思ってしまうかもしれませんが、収入は収入です。 アルバイト代の形態が経費を認められる所得なら、この場合の経費は、美容院代や衣装代、夜のタクシー代なども全て経費として認められる可能性が高いので申告するようにしてください。 逆にアルバイト代が給与収入だったら、20万円以下でも確定申告の義務がありますから要注意です。 その上、住民税の関係で会社にバイトがバレる可能性もあります。 「他にこんな仕事をしているよ」ということはバレないのだけど、バイトしてること自体バレるとマズイ場合もありますよね。 税務署か市役所・区役所に必ず相談してくださいね。

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