グリーン投資減税の打ち切りで太陽光発電はどうなる?

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太陽光発電でグリーン投資減税を検討していた方は必見!

京都議定書以降、日本においてエネルギー政策は急加速しました。

2015年末に開催されている「COP21」でも新たな採択がなされ、より地球温暖化へ対応した政策が期待されています。

そんな中ではありますが、日本政府は2016年度税法改正で、省エネや再生可能エネルギー設備への投資に対する優遇税制(グリーン投資減税)の対象から、普及が進んできた売電事業用の太陽光発電設備を除外する方針を固めたというニュースが流れました。

これは、これから太陽光発電を設置してグリーン投資減税を使って節税を考えていた、お金がない個人の方には大きなニュースとなりました。

どういうことなのか、くわしく見ていきましょう!

 


  

グリーン投資減税

まずは、グリーン投資減税についてです。

グリーン投資減税とは「省エネや再生可能エネルギー設備への投資に対する優遇税制」のことで、化石燃料による発電に偏ったエネルギー政策が地球温暖化を引き起こしたため、より省エネルギーにつながる発電方法を導入した企業や個人に税制上の優遇をあたえるというものです。

その典型的な物が太陽光発電です。

グリーン投資減税は、2011年度の税制改正で導入されました。

省エネや再生可能エネルギー設備の設置費用の30%をその年の経費に計上して課税対象となる利益を小さくできるという節税効果があるため、多くの企業や個人が取り入れました。

太陽光発電は延長対象を自家消費用に限りグリーン投資減税の適用を延長していたのですが、どうやら2016年度税法改正で太陽光発電は除外されることになりそうなのです。

そのかわりに、2016年度の税法改正では地熱や木くずなどを燃やす木質バイオマスの発電設備を追加したほか、風力や中小水力などは延長を認める方針なのだそうです。

なぜ太陽光発電の減税優遇措置が終了したのかはわかりませんが、おそらく太陽光発電施設はすでにかなり普及したから減税の役目を終えたというのがその理由でしょうか?

太陽光発電はもうかるの?

太陽光発電が環境に良いのは間違いないですが、では太陽光発電を導入することによって利益は出るのでしょうか?

家庭用の太陽光発電だと目的は様々なので、利益が必要となってくる事業用の太陽光発電について検証してみましょう。

一般的に産業用太陽光発電の採算は、10年で初期費用を回収出来るかどうかだといわれています。

ですので10年で元がとれるかどうかをまずは基準にして太陽光パネルを設置するかどうかを検討します。

太陽光パネルを設置すれば完了ではなく、修理やメンテナンス費用も必要となってきますし、気象状況の変化(曇りの日が予想より多いなど)、周辺建物や樹木により日照が遮られるリスクなどを考えなければなりません。

その上で、太陽光パネルの寿命時期だと言われている20年後までにどのぐらいの利益が出るかを計算していかないといけないわけです。

国による固定買い取り制度があるため、発電ができれば収入が確保されていますが、突然の基準変更などでどのようになるかはわかりません。

そう考えると、グリーン投資減税が適用されることは企業にとっては大きな利益であったわけです。

そのことは個人であってももちろん同様です。

太陽光発電のグリーン投資減税除外は覆らないのか?

この記事を書いている2015年末現在では、あくまで「太陽光発電設備を除外する『方針』」なのでグリーン投資減税で太陽光発電が除外されることは確定ではないのですが、現在の自民党の勢力の強さを考えると、野党が仮に結束して反対したとしてもそのまま法案が通ってしまう可能性は高いでしょう。

これまで太陽光発電に取り組みやすい土壌ができてきましたが、補助金制度が乏しくなったり固定価格買い取り補償額が減額されたり、今回のように減税措置も規模縮小されるなど、太陽光発電に対しマイナスの材料が増えてきたような気がしますね。

そもそもなぜ太陽光発電が注目されてきたのか

太陽光発電自体はかなり以前から存在しました。

自分もかなり以前から興味を持って調べていたのですが、なかなか一般家庭が設置するには金銭的に手が出にくく、今ほど太陽光パネルの性能も進歩していなかったので、元が取れるまでの期間も長く、よほどお金持ちで環境問題に対する意欲が高い人が設置するというようなものだったと思います。

太陽光パネルメーカーがモニター価格として3分の1ぐらいの設置費用で太陽光パネルを設置できるというものもありましたが、当然ながら少人数に限られますし、毎月の発電量を正確に報告する必要などもありました。

そんな太陽光発電が一気に世間の注目を集めたきっかけは、やはり2011年3月に起こった東日本大震災に伴う福島原発事故だと思います。

原子力政策の矛盾は以前から指摘されており、最近でも「高速増殖炉もんじゅ」が度重なる点検の不備などのトラブルがあいつぎ原子力規制委員会が「適格性に重大な懸念がある」として廃炉に向かっていますが、そのような矛盾が最悪の形で現れたことは記憶に新しいことと思います。

火力発電も地球温暖化をもたらしますので、それ以外のエコエネルギーが注目され、中でも太陽光発電が多くの人に関心をもたれるようになりました。

孫正義氏がいちはやく地方自治体と組んで大規模太陽光発電(メガソーラー)事業を始めるなど、多くのビジネスマンや投資家も太陽光発電を中心としたエコエネルギーにのりだしてきました。

政府もグリーン投資減税や固定価格買い取り保証制度などのエコエネルギー対策も行っていて、太陽光発電を推進してきていたのです。

他のエネルギーも大事

このように優遇されてきた太陽光発電が今後はやや厳しくなってきたわけですが、これは見方を変えると様々なエコエネルギーにも目を向けるチャンスだとも考えられます。

太陽が消えてなくなることはないので、太陽光発電は恒久的な発電方法とも思われがちですが、パネルの費用や太陽光パネルの設置場所、その他の問題を考えると太陽光発電を絶対視するのも危険かもしれません。

原子力に偏った政策が誤りだったように、太陽光を次世代のエネルギーとして絶対視することも同様に危険かもしれないという発想も必要なのです。

そういう意味では、今回2016年度の税法改正で地熱や木くずなどを燃やす木質バイオマスの発電設備を追加したことは、新たな可能性を構築するという意味ではとても意義のあることだともいえます。

地熱は、火山国である日本においては活用次第で大きな可能性がありますね。

風力も安定性に問題があるものの大きな可能性をまだ秘めていると思います。

また、バイオ関係の研究は今後ももっとすすんでいくことが期待されますし、21世紀はバイオの時代だと述べる人もいます。

太陽光以外のエネルギーの問題点

新しいエネルギーの導入には障害もつきものです。

自分の知り合いの大富豪に会ったときに、風力発電に力を入れているとおっしゃっていたのですが、発電する風車のさびなどの問題を話されていました。

その時はメガソーラーの設置もするとおっしゃっていたのですが、今であればもしかしたら風力や地熱などに力を入れられるかもしれません。

今後発電施設の耐久度などはより技術革新で向上されていくと思いますが、課題はつきないと思われます。

地熱についても、火山大国の日本は大きな可能性があるのですが、地熱発電は地球のマグマを活用するため、火山などの近くに設置する必要があるため、噴火が起こった場合はどうするのか、というリスクがありそうですね。

2014年の御嶽山や2015年の阿蘇山、箱根山など、近年火山が活性化している状況もあるので、地熱発電も諸刃の剣かもしれません。

太陽光住宅がおすすめかも!

以上考えると、今後太陽光発電に取り組むべきか否か、と問われるとよくわからなくなってきます。 ただ、それは「太陽光発電はもうかるか?」という視点で考えたときです。 企業であれば利益がでる見込みがないと取り組むべきではないですが、個人レベルであればそこまで利益を気にする必要はなく、むしろ発電ができたことを楽しむ心のゆとりもあってもいいのではないでしょうか? とはいえ、個人でメガソーラーを設置するのは費用的にも土地取得の問題からしてもなかなか難しいでしょう。 そこで、住宅を建てるときに最初から太陽光パネルの屋根を設置した太陽光住宅を建てるという方が現実的かもしれません。 もちろんそれができる対象者は限られていると思いますが、どちらにしても住宅を建てるのであれば、あらかじめ予算にくみこめますし、その後は電気代は基本的に太陽光でまかなえるのでどんどん得をしていく感覚が味わえるのではないかと思います。

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