今の日本には副業が必要なのに何故悪いとされるのか?

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マイナンバーによる副業バレが話題の理由

マイナンバーによる副業バレと言うものが昨今、定期的に話題に上る現状が日本と言う国にはあります。

逆に言うとそれだけ副業バレと呼ばれるものに日本と言う国では関心がある人が多いという事ですね。

勿論副業を営んでいる方もそうでしょうが、副業を禁止している側の企業も注目していると考えられるマイナンバーによる副業バレというものを私も関心を持ってみる側の一人ですがふとある事に気がつきました。

「何でこんなに副業をすることに悪い意味で目をつけている人がいるのだろうか?」という事に。

確かに一昔前であったなら私も「副業が禁止されていて当たり前、一つの仕事に全力を傾けるべし」と思う一人の社会人だったのですが、こうしてお金についてあれこれと考える立場となるとどうもその考え方がおかしかったのではないかと思うようになりました。

今の世の中、副業をしてでもいないと満足のいく生活水準に届くだけの収入を得ることができないという人が圧倒的に多いのに、副業禁止の日本の考え方はちょっと合っていない考え方なのではないかと思います。

年収400万円でも何かがあれば直ぐに生活が危うくなってくると言う時代に入っていると言うのにも拘らず、殆どの社会人がその400万円に届いていないと言うのなら副業をするのが当たり前の社会になる必要があるのではないか?

何が副業と言うものを良くないイメージのものとしているのか?

一体何が基準で「お金になる趣味」と「副業」の違いになるのか?

そうした考えから日本のマイナンバー導入に伴って目立ちだした副業と言うものについての考え方を今回は考察していこうと思います。

 

日本が副業を禁止しているのか?

そもそも何故多くの企業が働く社員に対して副業と言うものを禁止しているのでしょうか?

副業の禁止は社員にとっては寧ろ当たり前の事であり、そもそもそんな副業をする時間も体力も無いと言う人も多いと思いますが、意外とその「何故?」という所まで考えたことのある人は多くはないのではないでしょう。

中には何らかの法律で禁止されていると思っている人もいらっしゃるようですが、実は日本と言う国自体が副業と言うものを禁止にしていると言う事実はありません。

勿論公務員ともなってくると話は別ですのでそのことについてはここでは触れませんのでご了承下さい。

一般的に本来であれば国民には職業選択の自由が憲法で保障されており、企業と言う「民間人」である一雇用者が憲法の定めを無視してこのような制約を行うことはできません。

雇用者が労働者を拘束できるのは、就業時間内だけですので余程明確な理由が合って確実に企業の利益を損ねる場合でなければ製造業であろうと、サービス業であろうと、商売を行う企業であってもこうした副業の禁止と言った制限を実は与えることはできません。

なので実はこうした副業の禁止を企業から個人が強制され、副業を行ったことを理由に解雇されるのは不当解雇だと訴え出たケースが実はあります。

結果は勿論勝訴。

具体的にはタクシー運転手が就業時間後、1ヶ月に数回程度輸出車移送のアルバイトをしていたというケースで、就業規則上禁止される兼業にこれが該当するとして解雇されたところ、これを訴え出ました。

この訴えに対しては裁判所側は、このケースではタクシーの運転手は確かに副業を行っていたものの、これを理由とする普通解雇は解雇権の濫用であると判断したものがあります。

少し変わったケースとしては私立学校の専任講師が喫茶店経営をしていたことを理由とする懲戒解雇・普通解雇がいずれも就業規則の解雇事由に該当せず、また解雇権の濫用にあたるとして解雇を無効とした裁判例もあります。

勿論その仕事で得た情報や資源などを副業に流用した場合や、副業に没頭して本業をおろそかにした場合は、正当な理由としての解雇とみなされ多くの場合、本業としていた企業側の解雇権が有効になってきます。

どれほどの超有名企業であれ、従業員数名の零細企業であれ法の解釈は同じです。

少なくとも現行の日本の法の範囲においては「副業の自由はある、ただし零細企業は除く」などといった指定はありませんし「副業と言うものに該当する行為を行ったものには懲役又は罰金を科す」と言ったものも当然の事ながらありません。

つまり副業が禁止とされているのはあくまでその一企業でのみの事であり、正当性を主張できるだけの労働を行っているのであれば、企業はそのことに対して副業を禁止にする権利は実はないのです。

もっとも企業としては自分のところで働く人間を選別することは自由に行えますので、就業規則などに副業の禁止を入れること事態が違法となるわけではありません。

企業は何故副業を禁止にしたがるのか?

副業と言うものが法律で禁じられていない以上は会社が副業を禁止する理由として考えられるのは大きく分けて2つしかないと言えるでしょう。

一つは先程少し触れたように、自社への悪影響を起こさないようにするためだと考えられます。

仕事で得た何らかの情報や資源などを副業に流用した場合、直接企業は被害を被ることになりますし、そうでなくても社会的に良くないイメージの仕事を自社の従業員がしている事による風評被害と言うものはどうしても起こる物です。

勿論副業に没頭して本業である企業での仕事に著しい影響が出るともなればそれは企業が被る被害であると言えますし、その企業に間接的に「副業をさせざるを得ないほどの給料の会社」と言うイメージや、「社員の副業を禁止できないような会社」と言うイメージを副業をする本人以外の周囲に対して誤解であろうとそうでなかろうと与えるという可能性もあります。

そう考えるのであれば確かに企業が副業をすることを禁止するというのも分からなくはないのですが、日本でだけこれだけどの企業も副業の禁止を当たり前に捉えているとなってくると恐らくそうしたことばかりではないと考えられます。

ではもう一つの要因とは何かと言うと日本人に強くあると言われるひとつの事に集中するのを良しとする意識の問題でしょう。

学生なんだからもっと勉強しなさい、主婦なんだからもっとしっかり家にいろ、プロスポーツ選手であれば日ごろからその事だけを考えるべきだ。

そんなことを言われたり、考えたりしたことのない人は日本にはいないでしょう。

日本人はどこか「何かひとつの事だけをひたすらやり続ける」という事を良しとするところがあり、それ以外の事をするのは良くない事だと思うところがあります。

本人がそうしたい、そうでありたいと思う分には全く問題ありませんし、止める必要は無いでしょう。

しかしそれを強制されるのはどうかと思うところがあります。

仮に社会人の一人として一つの企業のために尽くせ、と企業や周りが言ったところで本人がそうしたいと思わない以上はそれが力になるとは思えませんし、そうされて尽くしてくるような人材が今後の社会の中で役に立てる人材とは思えません。

何かに対して魅力を感じさせることが出来るからそもそも何かひとつの事に集中するという事ができるのであって、何かひとつの事に集中させることでそれが魅力あるモノになるのかと言うとそんな事はありません。

企業そのものに魅力がなくても、その企業で働く誰かに魅力があれば、あるいは何かここに力を尽くしたいと思えるようなものがなければどの道そこで働く人たちが力を振り絞ろうとするか?と言うとそんな事はありません。

しかし日本の伝統とでも言うべきこの考え方が日本人に副業を禁止していると言えるでしょう。

お金になる趣味は副業なのか?

世の中に今は副業とは別の形であるとして「お金になる趣味」と言うものが存在しています。

別段これ、実は厳密には違いがありません。

副業と言うものが何に当たるのかと言うと収入を得るために携わる本業以外の仕事全てを指すわけですから、仕事と言うのが収入を得るために行われる行為として定義付けるのであれば全て副業です。

サイドビジネス、兼業、先程あげたお金になる趣味、名前がなんであろうとも、それによっていくら得られるかどうかも関係なく副業と言う言葉で一括りに出来ます。

アルバイト、日雇い派遣は勿論の事、在宅ビジネスや内職なども副業です。

しかし一般的にお金、収入と言うものは仕事によって得ることができるもの、と言う考え方をすると大体全てが副業となりますが、実は仕事をせずとも収入を得ることができますので、そうしたものはお金になる趣味と言えるかもしれません。

仕事にはならないお金を得る趣味である副業とはようは不労所得を得るようなものです。

例えば不動産を持っていたら賃貸収入、株式を持っているならそれの売買や所持している事で発生するものなどの収入、業務に関係のない個人名義の作品の特許使用料や印税などのようなものは別段仕事の対価としてお金を貰っている事にはならないので、「仕事ではない副業」と言われる事があります。

勿論FXや株の売買に関しては取引規模によっては仕事と断定されることもありますし、不労所得を手に入れるまでにしてきたことが仕事であるとして副業と言われることはあるでしょう。

しかし今何もしていないのに収入があるからといってそれが副業になるのかと言うとそれもまた違うでしょう。

そのためこうしたものはお金になる趣味とも副業とも言う事もができますが、今の日本ではそうしたことに手を出そうという人が多くないのもまた事実で、不労所得と言うものの存在を良く理解していない人が多いというのもまた日本の現状です。
 

副業をするという事は国にとっても本来プラスになる

副業をするという事は回りまわれば国のためにもなることです。 例えば経済状態が悪いというのは国民がお金を使えない常態にあるからである事が根本です。 ある程度の安心感があればお金を使う心の余裕も出来ますし、副業を多くの人がすることにより、そのことで新しい需要や既存のサービス業の需要向上が見込めます。 高尚な事を言うと日本国民の義務の一つとして、勤労というものが定められていますので2倍の義務を果たす人がいると考えたなら、日本と言う国の義務を必要以上に遂行するという事になります。 一人副業をすることで生産力は増えるわけですし、個人の所得は増えます。 そう考えると副業を持つことは消して悪い事ではないのにどういうわけか日本ではあまり良いとはされません。 しかし終身雇用神話は崩れ、国は国民全てを救済する力を持ちません。 認められている事の多い副業からでも多くの人が始めることで副業と言うもののイメージを変え、日本をもっと良くしていきたいとは思いませんか?

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