今の日本に「103万円の壁」は合っていない

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「103万円の壁」と言うものを知っていますか?

「103万円の壁」と言われて皆様何の事だかお分かりでしょうか?

特に家計を預かる方なんかであればこの金額を気にしている人も多いと思いますし、アルバイトの契約などを担当する方にも馴染み深いこの金額。

この「103万円の壁」とは所得税がかかるぎりぎりの収入を表したものです。

他にも例えば所得税の配偶者控除が受けられるのがこの103万円と言う金額です。

配偶者控除と言うものを簡単に説明させていただくと、専業主婦や「一定額以下」の配偶者がいる家庭で、所得税や住民税が軽減される制度のことです。

この「一定額以下の配偶者」であれば所得があっても、その年の給与収入が103万円以下であれば配偶者控除が受けられるという事になります。

いまや夫婦共働きなど普通の事、場合によってはそれでも生活が苦しいと言うご家庭だって少なくはないでしょう。

そうした現実の日本人の生活を鑑みるとこの所得税を初めとする基準の金額として103万円の壁とはいくらなんでも低すぎるような気はしませんか?

生活するのに必要とされる金額の単価全体が上がり、収入の多くを給料に依存していると言うのにその給料が下がったり、職を失う人も多くなった現代日本においてははっきり言ってこの103万円を壁として所得税などを決めるのはちょっと厳しすぎるところです。

もっと働ける、もっと稼げると言う人であっても所得税で取られる分を考えたならはっきり言って労働意欲を失うことになっているでしょう。

今回はこの「103万円の壁」について説明し、今後の所得税などの基準はこうなっていくべきであると考察してみました。

103万円が何故壁となるのか?

この103万円と言う金額が何で決まるかといいますと所得税の計算により決まっています。

他の控除対処となるかどうかも所謂この所得税を基準としており、所得税を取られるほどの収入を稼げる力があるか否かを基準に判断しています。

103万円と言う金額が出るのは単純な話で、年収から給与所得控除65万円と基礎控除38万円が差し引いた結果が103万円までは計算上0となるので所得税はかからないという事になるのに由来しています。

逆に言うなら最低限必要なお金以上に所得が持てていると判断される103万円を超えた所得のある人には所得税がかかります。

勿論たとえ年収が103万円を超えてしまったとしても、超えた金額を上回る所得税が発生してしまうわけではないので、必ずしも「損」とは言えません。

配偶者控除に関して言えば段階的に配偶者特別控除が適用できますので、得ることの出来る収入は余程ギリギリ超えてしまっていると言うわけでなければ確実に増えるからです。

16歳以上の学生の場合であるなら親の所得税の計算時、扶養控除を受けられ親の所得税が減額されると言うシステムであるため本来払うべきものを払うようになるだけです。

しかしこの103万円の壁を越えたことによって「損」が起こると言う場合は大きく分けて3つあります。

1つ目はパートナー、又は扶養者の社会保険に加入している人が超えた場合。

この103万円の金額を超えてしまうと自分自身の収入に対して所得税がかかるようになり、配偶者控除や扶養控除の対象でもなくなりパートナーの負担も増えます。

いっそのことパートナーも扶養者も全員が150万円の収入を超えてしまってさえいれば、寧ろ何も変わらないという事になるのですが今の日本で家族そろって全員が年収が150万円以上ともなってくればそもそも103万円の壁なんて気にすることもないでしょう。

2つ目が扶養者又は配偶者が勤める会社に「扶養手当」が採用されている場合。

103万円を超えた稼ぎを得られる働きを自分がしてもパートナー又は扶養者が得ることの出来る給料が減ることになります。

勿論所得税だって103万円以上の収入を得ている全員平等にかかりますので家計に発生する所得税は増えることになります。

これだとトータルとしてプラスにはなるとしても、やはり103万円以上稼いだのに家計に入るお金が所得税などを考えたら、それ以下の価値になると思うとどうしても労働意欲を減退させます。

最後の3つ目が合計所得金額が1000万円を超えている場合。

この場合もまた少々問題が出てきますが、この金額の所得を得られる人たちは103万円の壁を意識するような生活を送っている人であるケースはあまり多くはないです。

こうしたことからこの103万円の壁と言うのはどちらかと言うとネガティブな意味ではなくて103万円までの人でも大丈夫と言うポジティブな壁、あるいは安心を提供してくれる壁であるという事ができます。

103万円の壁は妥当なのか?

では次は「103万円の壁」がそうした所得税の計算上出されるものであり、「収入が少ない人を守るための壁」であるとするのであればその金額が果たして妥当といえるのかという所について触れていきたいと思います。

当然この所得税に関する規定金額が客観的に見て妥当だとされたからこの103万円となっているわけですがそれはあくまで決められた当時の日本と言う社会においての話しです。

現状の日本の労働のあり方を考えた時、実はこの所得税や控除に関してが103万円では妥当と言える金額ではないと言えます。

今の日本の現状を見ると極端な話むしろ所得の高い人、つまり富裕層にとって「103万円の壁」を作ることが優遇的な制度となっていると言えます。

こうした所得税に関しては勿論所得が上がれば上がるほど割合は高くなり、税金として国に収める金額が増えていくことになりますが、それでギリギリの生活になるほど所得税を取られるという事はありえません。

しかしギリギリの生活を営んでいると考えられるラインの人に目を向けたとき、この所得税と言うもので持っていかれる金額は結構大きなものとなるのです。

例えば年収一千万円の人にもし50%と言う大きな所得税を割合で課したとしたら所得税で500万円取られます。

それでも手元に残るのは500万円であり、生活に困る金額とは言えないでしょう。

仮に500万円所得税で取られなかったとしてもそのお金が「生活費」として「絶対に必要なもの」に使われるという事はまずありません。

しかしこれが年収200万円の人に5%との所得税をかけたとしたらどうなるでしょう?

手元に残るお金は5%の10万円を差し引かれて190万円。

確かにまだ生活に問題ない領域なのかもしれませんが、そうした人たちの10万円と言うお金が所得税として取られなければこちらの場合は生活の維持あるいは向上のために使われるでしょう。

110万円の人であれば更に危険な領域になります。

もし例え1%の所得税を引かれたとしてもその1%の1万1000円がその所得の人にとってどれほどの大金となることかは目に見えます。

個人で見たらこれほど103万円と言う壁は低いところでしかないのです。

寧ろ中途半端な金額である103万円

この「103万円の壁」が所得税の対象にするには低すぎると言うことをこれまで主軸としてきましたが、逆にある意味で高すぎるという事も言えなくはないです。

103万円と言う金額は確かに1年間で使うお金としては少ない金額ではありますが全く現実的ではない金額でもあります。

「何とかなるのではないか?」「この金額を基準にしているぐらいだからこの金額で生活がぎりぎりできるだろう」

103万円の壁はそうした考え方を誘発する程度の金額でもあるのです。

実際に今の日本で103万円の壁にギリギリ合わせて生活するという事ができない訳ではないのです。

しかしその生活を営める人の多くがもっと低い金額での生活も可能であると言う金額なのです。

実感がわかないという人もいるのかもしれませんのでもう少し具体的にしてみます。

年収103万円という事は一ヶ月あたりに使えるお金は大体8万5000円。

今の日本で平均的とされる家賃を払い、電気、ガス、水道代などのライフラインを確保して、半分以上を使うと考えることになるので実質2万円に届かない金額で食費その他を賄う計算になります。

そう考えたときそんな生活をしたいと思う人がどれだけいるでしょうか?

したくてしているわけでは無いと言うのであればともかく、敢えて103万円の壁を意識していると言う人はこの生活水準を望んでいるという事と言う解釈も出来ます。

もしこの金額が50万円であったとするなら誰もこの金額を目安に仕様とは考えず、もっと働こう、もっと稼ごうと言う考え方をするでしょう。

所得の少なく生活がギリギリである人を救済するには低く、労働意欲沸き立たせるには高すぎるのが実は103万円の壁なのです。
 

これからの所得税のあり方はこうあって欲しい

これまでの事から103万円の壁と言うものが今の日本にはあっていないという事が理解していただけたかと思います。 何故合わないかと言いますと所得税の決め方自体に問題があるからです。 一体いくら使うことでギリギリの生活を営んでいけるのか? という事が変化していると言うのであれば実際にその「いくらのお金を使うのがギリギリのラインなのか?」を基準とすれば良いのです。 現実的ではないような意見に見えますが、これ実はマイナンバーを使うと全く非現実という訳でもない発想です。 個人個人の所得が分かるというのであればその変化も分かるという事であり、実質いくらの消費を一人ひとりはしているのかという事が分かります。 そうであるならこれを基準にある程度いくらの消費をする人までが所得税の対象として、いくら納める。 と言う所得税の決め方が出来ます。 時代の変化はこれから益々早くなり今までの法整備体系では追いつかなくなっていく一方です。 今後の社会の変化の速さを見越したお金に関する納得感のあるシステムの運用を日本にはこれからして頂きたいと思います。

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