日本に蔓延する隠れた貧困ビジネスから身を守るには?

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貧困ビジネスと言う言葉を聞いたことがありますか?

貧困ビジネスと言う言葉を聞いたことがあるでしょうか?

コレは別に貧困にあえぐ人がするようなビジネスという訳ではなく、寧ろ貧困にあえいでいるような人を対象としたビジネスです。

やられる方からしては泣きっ面に蜂と言うか、傷に塩を塗られると言うか、ともかくたまった事ではありません。

貧困にあえぐ人からお金なんて取れるのか?と思う人もいると思いますので現状の日本の社会においては「貧困」と言う言葉よりも「低所得者」と言う言葉の方がしっくりくるかもしれません。

とにかくそうした人たちが「お金をなんとかして得たい」、「低所得者と言われる状況を脱したい」と言う心理を利用したビジネスと言うのが日本の今の社会にはかなりあります。

詐欺などを思い浮かべる人も多いと思いますが、実はそれ以上に厄介なのは、多くの人がそれの実態が実は貧困ビジネスだったと知らないような隠れた貧困ビジネスと呼ばれるようなものです。

今の日本で「もっとお金を稼ぎたい」、「生活を安定させたい」、「老後の不安をなくしたい」などと思う人は多く、知らず知らずのうちに実は貧困ビジネスのターゲットにされていると言う人だって少なくはありません。

そこで今回はそうした貧困ビジネスと言うものについて説明し、何が隠れた貧困ビジネスになるのかを考え、そうしたものから身を守るにはどうしたら良いのかを考察してみました。

貧困ビジネスとは?

そもそも最初に貧困ビジネスとは何を指しているのかについて説明します。

貧困ビジネスとは元々はホームレス支援や貧困問題にとり組むNPO法人『自立生活サポートセンター・もやい』の事務局長を務める湯浅誠氏により提唱された概念です。

その定義は貧困層をターゲットにしていて、そのターゲットを貧困から脱却させるために行われるのではなく、貧困状態を固定化させるようなビジネスと言うもの。

具体的には住み込み派遣、ゼロゼロ物件、無料低額宿泊所、消費者金融などといった経済的に困窮した社会的弱者を顧客として利益を上げる事業行為を指すものです。

こうした貧困ビジネスの概念は、「問題がビジネスモデルそれ自体にあるということ」を指し示すためにつくられました。

何故貧困ビジネスモデルが問題なのか?

それはそのビジネスモデルが非人間的なありかたを貧困層である当事者たちに強いるからです。

何をもってして非人間的と言うかと言うと、日本国憲法第25条において規定される「最低限度の生活」を営む権利の下のレベルをせざるを得なくなるからです。

ホームレスやネットカフェ難民と呼ばれる人たちはもちろんの事、エアコンどころか扇風機やストーブさえもない生活を強いられる人、生涯借金を払い続けるために働く人などが今の現代社会において「最低限度の生活」であるはずがありません。

低所得者層と一まとめにされる人の中にそうした過去に「貧困層」といわれる人たちを含めたからこそ、最近この貧困ビジネスと言う言葉を聞かなくなりましたがコレがなくなったわけではなく、多くの人に認識されることなく未だに日本には多く残っています。

日雇い派遣労働

貧困ビジネスと言う言葉の登場時から言われるものの一つに日雇い派遣労働と言うビジネスモデルが存在します。

別にコレを個人が好んでしていると言うのであれば全く問題はありません。

自分の自由な時間を繋ぐためにとりあえずしている、至急ちょっとしたお金が必要になったからした。

そうした人による利用ばかりならば何も問題はないのですが、コレのメインターゲットがそうした余裕のある中で選択した人ではなく、「それしか出来ない人」になっているところに問題はあります。

一見すると例えば「日給一万円」と言う日雇い労働の仕事があったとしたら毎日1ヶ月間働くことが出来たならとても良い収入になるようにも思えます。

しかし当然そんな事が出来るはずもなく、細切れの契約期間かつ社会保障など全く考慮されない雇用契約が大半を占めますし、もらえる給金以上の働きを求められることになり、実質的には損をします。

正社員であるならば教育研修や福利厚生関連の経費がかかりますが、日雇い派遣労働者であるならそれらの経費は削減出来ますし、契約期間が短いために不要であるなら契約を更新しなければいいのです。

そして正社員以下の給金で使われるだけでなく、また更に日雇い派遣労働者が登録している企業にも収入の一部になるはずのお金を持っていかれて損をします。

損になるならしなければ良いと辞められるならまだ良いのですが、それで日々の生活を繋ぐ人にそれは出来ない相談です。

現代社会においてはそうしたことよりインターネットビジネスで何らかの収入を得る方法を確立する方が儲けが出せますし、そうしたことに手が出せなくなる状態の人であっても目先の金額よりもスキルアップや福利厚生が少しでも良い方を選んだ方が中期的以上に見ればはるかにマシです。

日本における奨学金制度

日本における奨学金制度もまた一部では貧困ビジネスと言う見方をされています。

奨学金と言うのは世界標準ではスカラシップ、つまり返済不要の給付型のものを指すのが一般的ではありますが、日本の場合は海外留学向けのもの以外は原則として貸与。

利息がつく貸与金の増大や、延滞金というペナルティの存在、日本の奨学金事業の9割近くを担う独立行政法人である日本学生支援機構の回収に対する考え方などを考えたなら言ってしまえば借金するのと何も違いはありません。

学校に通うお金が無いと言う人をターゲットにするわけですし、支払いの取り立て方や利息に延滞金で労働収入を削り続ける訳ですから確かに奨学金が貧困ビジネスだと言われても仕方のないところがあります。

日本の多くの人が受ける奨学金制度の返還期日を過ぎた場合のペナルティである延滞金もまたも中々重いものがあり、貧困ビジネスと言われる理由となっています。

利率がかつて10%だったものが、2014年に5%に下がったのですがそもそも払えない状況に陥る人の多くは、返したくても返すあてがないと言う状況にあるわけです。

教育の機会均等を目的とするはずの奨学金で支払いに追われて学校中退と言う話しもありますし、結果他から借金をせざるをえなくなった家庭だって存在しています。

コレで貧困ビジネスではないと言われても当事者からしたなら全くそうは受け取れないでしょう。

現状の日本で言われる「大学まで進学して当たり前、それでもまともに就職できるかどうかは半々だ」と言う中で更に確実に借金スタートとなってきたならどれほどの人が労働意欲を保てるのか疑問なところです。

はっきり言って今の日本の経済状況は順当に進学して、有名な企業に就職して労働による収入を得ていたとしてもけして安泰とは言いがたいものがあり、そんなことよりこれからの時代で生きていくためのノウハウ獲得や企業が必要とするスキル獲得にお金を使った方がマシである事だって多々あります。
 

貧困ビジネスから身を守るために

コレまでで貧困ビジネスとして2つほど多くの人が知っていてもそれを貧困ビジネスだと思われていないようなものを紹介してみました。 こうして考えたなら意外と割に合わないと言うものは結構日本の世の中には多く、目先の事や「常識」「普通」と言うものに囚われていると知らないうちに自ら貧困ビジネスに依存することにもなりかねません。 しかし別に貧困ビジネスに参加すること自体が悪い事ではないのです。 何もしないよりはるかにマシだと言えますし、それこそが必要な事だと思うのであれば悪い事ではありません。 今回この記事で伝えたいのは「貧困ビジネスから身を守る」という所なのでそれを自分のためにちゃんと利用するのであるなら問題ないとも言えます。 ただあくまで貧困ビジネスと言われるようなものに頼っていても今で言う所の低所得者層から脱却することは出来ないものであるという事だけは理解しておいて欲しいと思います。 もし貧困ビジネスと言うものに依存してしまっていて苦しい状態にあると言う人、あるいはそうしたものに頼らざるをえなくなりたくないと言う人は以下の二つの事を考えてもらうと良いです。 一つは短期なものの考え方に囚われないこと。 今日や明日を基準に考えていても1年後にそれで生きていけるのか?いつまで今の収入や生活を維持できるのか?を考えたなら意外と貧困ビジネスが損をすることになるとわかります。 もう一つは自分で考えたり調べたりすること。 今は時代の流れが速い情報化社会、自分で調べることは簡単ですが、どれが正しくことなのかを多角的に自分で考える癖をつけなくては結局誰かの都合の良いようにされる人生を送ることになります。 自分で考え行き着いた結果が貧困ビジネスをするという事になると言うのはあまり多くはないでしょう。 もし知らない間に自ら低所得の状態を維持しているのだとしたら勿体無いとは思いませんか?

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