将来的に配偶者控除はなくなる?いま注目される103万と130万の壁

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議論が繰り返される103万と130万の壁

女性の社会進出が進み、結婚・出産後も働き続ける女性が増えるなか、専業主婦やご主人の扶養内で限られた日数のも働いている女性もまだまだたくさんいます。

そんななか、ここ何年も議論されいまだ結論が見えていない「配偶者控除という制度がなくなるかもしれない」という事実。

いま注目される103万と130万の壁にはどのような差があるのでしょうか。

そして、これらに該当する女性は今後どのようにすれば良いのでしょうか。

配偶者控除の定義

そもそも配偶者控除とはどのような制度なのでしょうか。

「配偶者控除」とは、結婚しているパートナー(男性でも女性でも)の収入が一定以下の場合、所得税法上で優遇される仕組みのことです。

働くご主人と専業主婦の奥様の家庭などは、こちらのパターンに当てはまります。

簡単にいうと、奥様が専業主婦もしくは仕事をしていてもその収入(所得)が38万円以下の場合は、ご主人の税金が優遇され、毎月の給与から引かれる所得税の金額が少なくなるといった制度です。

この条件に当てはまる人であれば男女問わず配偶者控除を受けることができます。

いま騒がれる「103万と130万の壁」。その違いとは

最近、「103万と130万の壁」という言葉をよく耳にしますが、具体的にこのふたつはどのような違いがあるのでしょうか。

①所得税がかからない103万の働き方
 
正社員、アルバイトに関わらず、働いて得る所得は全て「給与所得」となります。

しかし、所得を得る人すべてに与えられる平等な権利とて、一律で差し引ける経費(所得控除)というものがあります。

年金受給者の場合などはまたこの経費の金額が変わってきますが、給与所得者の場合この経費65万円を一律で引き、年収から65万を引いた金額が38万以下であれば所得税がかからないと法律で定められています。

これが103万の壁で、この場合先ほどご説明した「配偶者控除」が適用されることになります。

103万円を1円でも超えてしまうと所得税を納めなければならなくなり、扶養しているパートナーが引かれる所得税の金額も多少ではありますがアップしてしまいますので、毎年11月頃に扶養内でお仕事されている方が勤務日数の調整をしなければいけないのはこの為だったのですね。

私も、当時はあまり理解できていませんでしたが大学時代父親の扶養親族となっており、よくよく確認してみると11月までの収入合計が101万を超えており、ひやっとした経験があります。

この103万の働き方としては、時給にもよりますが週3日、毎月の収入が8万以下のイメージです。

②所得税はかかるが社会保険料はかからない130万の働き方
 
次に103万の働き方に比べると少し分かりにくいのが130万という働き方です。

先ほどご説明した通り、103万以下の働き方であれば毎月の給与から住民税のみが引かれ(99万以下の場合は住民税も引かれず働いた分がそのまま給与として手元に入ります。)、所得税や国民年金、健康保険料は引かれることがありません。

しかし、130万の働き方の場合、「配偶者控除」は受けられず、毎月の給与から住民税に加え所得税も引かれてしまいます。
 
ですが、国民年金や健康保険料は引かれないため、所得税が少しかかるものの収入の増え幅によっては手取り自体はアップする場合があります。
 
この130万の働き方としては、週3~4日、毎月の収入が10万以下のイメージです。

ですが、103万以上、130万以内の働き方の場合は誰でも控除を受けられるわけではありません。

扶養しているパートナーの年収が1000万円以上の場合は、この130万以内の働き方の人に適用される措置がなく、103万を1円でも超えた時点でフルタイムの人と同じ扱いになってしまうのです。

そうなるとパートナーの所得税控除も一気にアップしてしまうため、その場合は103万以下に抑えるのか思いきってフルタイムを目指すのかの選択が必要となります。

以上が、103万と130万の違いですが、130万を超えた場合は国民年金・健康保険料も引かれてしまいます。

実は、103万の壁と130万の壁の他に第3の壁といわれている「141万の壁」というのもあり、それが「配偶者特別控除」という制度です。

これは、扶養されていたパートナーの収入が5万円増えるごとに38万円から段階的に減っていき、141万に達した時点で控除額がゼロになるという仕組みです。

(これを超えるとフルタイムで働いているのと条件は同じになります。)

ここからは個人的な意見になりますが、私個人の考えとしては130万を超えてしまう場合は141万以内におさめるのではなく、思い切ってフルタイム勤務や正社員を目指すことをおすすめします。

 

配偶者の節税対策にもなる103万以内の働き方

勤続年数が長くなり、手取り収入が上がるとその分引かれる税金額も多くなりますよね。

103万以内の働き方は自身に所得税や社会保険料がかからないほか、パートナーの節税対策にもなることをご存じでしたか。

ここで、具体的な数字を入れて見ていきたいと思います。

所得税率が仮に15%だとした場合、所得税から引かれる金額は38万円×0.15=5万7000円。

住民税は一律で10%のため、33万円×0.1=3万3000円、合計9万円分が配偶者控除を受けることによって安くなるのです。

9万円と聞くと結構な金額ですよね。
こう考えると、103万以内の範囲内で最大限働いた方がお得な気がしてくるかもしれませんが、今後この「配偶者控除」制度はどのようになっていくのでしょうか。
 

女性の働き方にも関わってくる今後の「配偶者控除」

この配偶者控除の撤廃案についてはここ数年にわたって議論されており、いまだ結論がでておりません。

働く女性が増えたとはいえ、家庭の事情や本人のからだの問題、時短勤務等で皆が皆こういった控除を受けず、フルタイムでバリバリと働ける人ばかりではありません。

高齢化社会の影響もあり、働く人の健康保険料率も毎年上がっているほか、2016年10月からパートタイムなどの短時間勤務者にも厚生年金の控除が適用されるかもという動きがでてきています。

ここからは私個人の意見になりますが、もし配偶者控除を本当になくして女性のさらなる社会進出を目指すというのであれば、保育園の増設や保育士の給与見直しなど、先にやるべきことがあると思っています。

きっと働く意志はあるし、保育園さえ見つかればフルタイムで働けるのに・・・と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

しかし、これについてはいつ解消されるのかわかりません。

現時点ではこれさえやっていれば良いという得策はなく、今後のことは分かりませんが、いざこういった控除制度がなくなった場合にどのようにしていくべきか、その時に自分が活用できる制度にはどのようなものがあるのか、今から考えておく必要がありますね。

目先の収入や控除額にとらわれず、自身にあった働き方を

いま注目される配偶者控除制度と「103万と130万の壁」、いかがでしたか。 現在、専業主婦の方や扶養内でお仕事をされている方は一刻も早く結論が知りたい話題かとは思いますが、これについてはもう少し時間がかかるのではないかと個人的には思っています。 からだが弱くフルタイムでは働けない、ちいさな子供がいるため働く意志はあるのに保育園に預けられないがために働けないなど、家庭の状況によりご自身の意志だけではどうにもならない部分もあるかと思います。 フルタイムで働いてしまうと家の事がおろそかになってしまいそれがストレスになる為専業主婦という道を貫き通す人、今後の保証が不安定ならば自分が生きていく分ぐらいは自分で稼ぎたい・・・どちらの選択肢も正解、不正解はありません。 何にストレスを感じるかは人それぞれです。 私自身、学生時代を除き、こういった控除範囲内で働いたことがないのですが、平日は仕事で終わってしまい、掃除どころかその日の食事を準備するので精一杯、洗濯も週に3~4回溜まったらまわす・・・というペースでしか家事はできていません。 それでもやっぱりフルタイムで働き続けるという選択肢を変える気はないですし、このスタイルが自分には一番合っていると思っています。 しかし、こういった国の法律で定められている制度について、忙しさにかまけてあまり詳しく知らない・・・というデメリットもあります。(性格の問題かもしれませんが) 毎月ある程度の収入があると気が必要以上に税金が引かれているのに気がつかなかったという話もたまに耳にします。 こういった手当に関する制度は意外と詳しく知らない人も多く、知らないがゆえに損をしてしまうという事も多々ありますよね。 配偶者控除の撤廃案については、いつ結論が出るかもわかりませんが、その時に備え、自身にあった働き方ができるようしっかりと情報収集はしておきたいですね。

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