今の日本はどんな会社でも倒産がありえる「スマートフォンで倒産させられる企業の存在」


倒産と聞くと何が原因だと思いますか?

企業の倒産、とても聞きたくない言葉ですね。

しかし日本の経済状態の悪さと時代の流れ、グローバルスタンダードな社会への移り変わりの中で実際に日本の企業は倒産する危機を抱えているところが沢山あります。

一般的に倒産する会社と言うと経営不振を隠していたり、社長に実力がなかったせいだったり、借金まみれの「明らかにヤバい企業」ばかりなのだろうと思われるかもしれませんが、そうとは限りません。

本当に順調にしか思えない成長を遂げていたとしても突如倒産する企業や、絶対の安定を誇ってきた歴史ある企業も倒産していると言うのが今の世の中。

一体なんで今の時代は企業が倒産するという事態を起こすのか?

どういう企業が倒産する傾向にあるのか?

多くの人が企業に所属し給料を貰うサラリーマンである日本の社会において、こうした企業の倒産についてと言う言葉を聞いたら興味を全く持たない人は少数派でしょう。

そこで今回は、こんな形で倒産していると言う話を中心に、今の日本の社会でサラリーマンと指定来るために知っておいて欲しいことをご紹介させていただきます。

情報と言うものを甘く見すぎた企業は倒産する

最初に倒産する企業にありがちなものとしてこの情報を甘く見すぎた結果の末路が挙げられます。

この状態を体現して見せてくれたのが殆どの日本人が知っている企業である東芝です。

東芝の起こした不正会計事件を知らない人はいないでしょうが、具体的どこに問題があったのを隠そうとしたのかを知らない人はいると思いますので簡単に説明させていただきます。

7年間で2000億円の損失を計上していたことが発覚したのですがその内訳で最も大きな損失を出したのがアメリカにある子会社のウェスチングハウスという原子力発電会社です。

このウェスチングハウスでの原子力発電所の建設が思うように進まず2012年度と2013年度の2年間で1600億円と言う巨額の損失を計上しており、当然このウェスチングハウスは赤字、しかし具体的な情報をこれまで一切開示せず事業は安定して順調に進んでいると説明し続けてきたそうです。

今の時代で企業以上にお金を動かしているのは投資家、そして多くの投資家達にとって一番重要な事は何よりも情報。

その為、不正会計という事をした東芝は歴代の3社長が辞任に追い込まれ、株価が下落したのはもちろん、金融庁から金融商品取締法違反でかなりの課徴料が科され、今後の風評被害を考えるとかなりの窮地に追い込まれたという訳です。

しっかりと不正会計などせずに情報を開示してさえいればこれだけですんだはずなのですが、今回はこれに加えて本来の状態を隠し、嘘の情報を発信していたことが更に訴訟問題へと発展しました。

その為東芝には旧経営陣に対して企業が三億円を要求し、1000人規模の投資家達からの訴訟と言う追撃がきます。

東芝と言う名門企業ですらこの状態で、中小企業と言わず大企業ですらこんな事態になったら待っているのは当然倒産です。

決算書の改ざんはそう難しいことではありませんが、それで正しくない情報を出す事のリスクは決して安くはないものです。

こうした情報と言うものを最悪の事態までを想定できていないレベルであれば軽んじているも同然の事で情報と言うものを甘く見すぎた企業は遅かれ早かれ今時社会では倒産するという訳です。

あまりにも情報の不備や伝達ミスが目立ったり、クレームが多い企業隠蔽ではないかと疑われるほど非公開の情報が多い企業と言うのは危ない企業なのかもしれませんので自分の働く会社は大丈夫なのかを気にした方がいいかもしれません。

遅すぎる企業は倒産する

さて、続いてご紹介する倒産するような企業の特徴はこの遅すぎる企業です。

日本企業が世界に誇れる次代であったこれまでとは今の時代は違います。

インターネットの普及による情報伝達速度も、必要とされるものへ対応する速度も、新しいものが生み出される速度もあらゆる速度が上がりました。

更には発展途上国の力が増して競う相手の企業が一気に増えてきたことなどから企業が生き残るためには速さと言うものが非常に重要な要素となっており、

速さを失した企業が生き残れるほど甘い社会ではなく、遅い企業は倒産します。

昔と比べて現在は物事が急激且つ急速に変化するを、少し前に人よりも圧倒的に早い犬の寿命の速さにちなんでドッグイヤーなどとも呼ばれたりするほど今の社会は速い事が倒産から逃げ切るために必要な事。

技術が変わり、消費者の好みが変わり、流通が変わり、それに遅れて法的規制も変わる中、

言ってしまうと「やったもの勝ち」であるところがあるのが正直なところで経営を取り巻くそうした変化に合わせて企業が扱うものや企業そのものが変わらなければ倒産するという訳です。

一般的に、日本の企業は物事を行うスピードは決して遅くはありません。

しかし物事を決定するまでには恐ろしく時間がかかるのです。

例えば仕事の正確度も高く早さもある人が今から始めるよりも、一日前から坦々と準備したきた素人の方が早いように、最も早くするために必要とされる速さは意思決定の速さなのです。

特に日本企業は今までの成功などに拘る傾向が強く、新しく物事を始めたり、世界のやっている事に対して遅れがち。

「将来の成功を妨げる最大の敵は過去の成功である」という皮肉な表現があるように、過去の成功体験に基づいて判断をしている企業と言うのは倒産する危険性が高いと言うのが今の社会。

ちょっと時代遅れな物を作っている企業、社訓や企業のスローガンなどと言ったもから分かる社風やトップの方々の思想が古い企業などは「遅い」企業である可能性が高いのでこれから倒産する可能性がある企業であると言えるでしょう。

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