投資信託を相続するときの5つのポイント

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投資信託で資産運用をしていた名義人が亡くなってしまったとき、その分のお金と言うのも相続の対象になります。

一般的な相続とは少しポイントが変わってくるので、知っておくと便利です。
では、投資信託を相続するときのポイントについて、紹介していきたいと思います。

1.投資信託で運用している資金も相続の対象となる

まずは、亡くなった人名義の投資信託でも相続の対象となるということを覚えておきましょう。
相続の対象となるのは、貯金や土地家屋などだけではなく、投資をしていた株式や、投資信託も相続の対象となるのです。
投資信託というのは、換金をすれば現金に換わるものなので、相続の対象となるということです。
相続をする対象となるのは、配偶者や子です。
たとえば、投資信託で資産運用をしていた人の配偶者がおらず子供が複数いた場合には、子供たちが平等に投資信託を分けることになります。
もし、遺言書などがある場合には、その遺言に従って、色々な相続の対象となるものを分けていくことになります。
例えば、子供が3人いて、ひとりには土地家屋を、もうひとりには貯金を、もうひとりには投資信託などの運用していた分を相続させると言うような遺言があれば、それに従わなければいけないのです。
投資信託も相続の対象となると言うことを覚えておいて、具体的にどうしたらいいのかについて、考えてみましょう。

2.投信のもともとの価格ではなく、相続時の価格に対して相続税がかかる

投資信託を相続する場合、その時点の基準価格が相続税の評価額となります。
相続をする金品に関しては、相続税が必要になります。
相続税は、1000万円以下で10パーセントと決められていて、それぞれに控除額等があります。
ここで、投資信託が流動性のある金融商品であるということが、ネックになる場合があります。
例えば、投資信託を購入したときの価格が100万円であっても、現在の価格が90万円に下がってしまっていた、となった場合、どちらの金額が適用されるのか、悩んでしまう人も多いのです。
投資信託は、1日1回、基準価格が発表されます。
相続税が課される価格と言うのは、相続をした時点の基準価格に基づくものなので、例えば100万円を投資した投資信託が90万円になってしまっていたら、90万円に対して相続税がかかるのです。
なので、投資信託を相続財産として捉えたときには、もともと投資信託に投資した金額ではなく、今の基準価格に基づく金額が取得価額になるのです。

3.相続した後の売却価格次第で、所得税がかかる場合がある

相続する投資信託の取得価額というのは、相続をした時点の基準価格に基づきます。
なので、100万円で投資信託のファンドを購入したとして、相続時点では90万円だった場合、そのまま運用してれば100万円に回復したり、110万円になったりする可能性があります。
相場の回復とともに、投資信託の価格が上昇し、100万円を上回ったときに売却をしたら、その分は利益となるので、譲渡益や所得税や住民税が発生する可能性があるのです。
ですから、投資信託を相続したときの基準価格に基づいて計算されるので、購入時の価格を下回っていれば相続税のみで良くなり、住民税や所得税は発生しません。
逆に、購入時の価格を超えたときに売却をした場合というのは、利益とみなされてしまうので、相続税以外にも必要なお金がかかってきてしまうのです。
投資信託は、相続後の売却価格次第で、必要な税金が変わるということを覚えておくといいでしょう。

4.投資信託を売却して兄弟等に贈与すると贈与税が発生する

複数の兄弟などで投資信託を相続する場合、贈与税がかかることがあります。
例えば、100万円を投資した投資信託を90万円で売却して、3人で均等に30万円ずつわけたとします。
そうすると、その30万円に対して贈与税がかかってしまうのです。
贈与税は、相続を受け取った人が負担しなければいけないお金になります。
ですから、例では30万円に対しての贈与税ですが、金額が大きくなればなるだけ、税負担は大きくなってしまいます。
投資信託は、そのまま分割して兄弟などで分けて相続すると言うことはできません。
なので、一度、換金して現金にしてから相続する必要があるのです。
つまり、投資信託の価値が回復するまで待って、利益になってから相続しようとすると、その分負担が大きくなってしまうと言う結果になるのです。
そうなってしまわないためにも、投資信託の相続にかかる税金等は、しっかり計算をしておくことが大切になります。

5.投資信託を相続したら、含み損があってもすぐに売却して分配するべきである

投資信託を相続する場合には、贈与税や住民税、所得税などのお金が必要になるということが分かったと思います。
以上のことをまとめると、「含み損があってもすぐに売却すべき」であると考えることが出来ます。
投資信託の価値が購入時より低かった場合には、住民税や所得税は必要ありません。
なので、それらの税金を払う必要はなくなるのです。
次に、損があって、相続する金額が少なくなった場合、贈与税の金額も少なくすることができるのです。
投資信託の相続財産評価は、あくまでも相続時の基準価格に基づきます。
ですから、納税をする場合は、価格が低いときに解約して相続してしまう方が、納税が楽になると言い換えることもできるのです。
投資信託の価値が回復するのを待ちたい気持ちは分かりますが、含み損があっても大きく損をしてしまうわけではないので、相続の時に価値の回復を待つことは、必ずしも得策であるとは言い切れないのです。

まとめ

1.投資信託で運用している資金も相続の対象となる
2.投信のもともとの価格ではなく、相続時の価格に対して相続税がかかる
3.相続した後の売却価格次第で、所得税がかかる場合がある
4.投資信託を売却して兄弟等に贈与すると贈与税が発生する
5.投資信託を相続したら、含み損があってもすぐに売却して分配するべきである

編集後記

投資信託の相続は、色々と複雑なところがあります。
投資信託の相続をすると決まったときには、まず、証券会社等に問い合わせて、現在の基準価格と、それにあわせた時価総額を知る必要があります。
難しい相続ですが、投資信託に関してもしっかり対処するようにしましょう。

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