大発会の大幅下げで中国サーキットブレーカー発動

大発会早々、中国がやらかしたサーキットブレーカー

大発会早々に、中国がサーキットブレーカー発動して、取引が停止になっていました。

そして、二日後にも取引時間が30程度という短時間で、サーキットブレーカー発動で、取引がすぐに終わりました。

中国が導入したサーキットブレーカーっていったい何なのかを調べましょう。

そもそもサーキットブレーカーって何だ

大発会、新年初の取引は大幅な下げとなりました。

そんな中で、海の向こうの中国では「サーキットブレーカー」が発動とのことですが、「サーキットブレーカー」が発動して取引が停止になりましたが、中国は「サーキットブレーカー」を導入した当日でした。

さて、そもそも「サーキットブレーカー」とは何ものか、どういったことができるのかについて解説をしたいと思います。

サーキットブレーカーとは

まずはネットで検索をして見ましょう。

「サーキットブレーカー」は、株式相場が大きく変動したときに、相場を安定させるために発動される措置のことで、値幅制限や取引制限などのことを言うらしいです。

価格が大幅に下がっているときには、相場の急変にすごく動揺している投資家が多くいます。

動揺している投資家はあせって取引をします。

冷静な判断により冷静な投資ができる余裕がないのです。

そこで、取引所が一定のルールの下に取引の一時停止をします。

価格が大幅に下がっているときにはまだ下がるかもしれない、もっと値下がりするかもしれない、もう切ったほうがいいかもしれないと思い始めます。

そして同じことを多くの投資家が考えることにより、売り注文がさらに売り注文を呼ぶようになります。

こうした不安な心理で市場が満たされて適正な値をつけないマーケットに対して取引を強制的に一時停止させることにより、不安な心理を鎮めさせて冷静な判断をするための時間を与えるという趣旨の元に投資家を守ってくれる制度のひとつです。

さて、そのサーキットブレーカーの意味ですが、電気回路に使われる安全装置です。

サーキットブレーカーのサーキット(circuit)とは回路を意味する英語です。

回路を安全な状態に保つため、過大な電流や異常な出夏が流れようとしたときに自動的に回路を社案して機器の故障やショートなどによる火災を防ぐための装置を言います。

サーキットブレーカーの歴史

「サーキットブレーカー」の制度が生まれたのはニューヨークダウ平均が1日で20パーセントも下落した1987年のブラックマンデーがきっかけとなっています。

1987年のブラックマンデーを調査したブレイディ委員会の報告書の中で提唱されました。

そしてアメリカだけでなくほかの世界各国の証券取引所に導入され、日本の東京証券取引所にも導入されています。

サーキットブレーカー制度が発祥のニューヨーク証券取引所においても、サーキットブレーカーの発動は911の同時多発テロの前は1997年10月までにさかのぼる。

2008年10月から、サーキットブレーカーの発動条件が変化した。

各国の証券取引所のサーキットブレーカーの発動条件はニューヨーク証券取引所の発動基準を手本にしているため各国での独自基準などが作られていません。

サーキットブレーカー制度の目的は、「株価の急激な変動を直接抑制」をして「市場の混乱を回避」することと、「市場参加者に意思決定の時間的猶予を与えて冷静な判断を促す」こととされています。

これらの目的により導入されてニューヨーク証券取引所が手本となっている現在のサーキットブレーカーには4つのデメリットに関して指摘が行われています。

まず一つ目は取引機会の喪失、二つ目は価格発見の遅れ、三つ目はボラティリテイ・スピルオーバー、四つ目は磁石効果という四つのデメリットが提唱されています。

しかし、今もサーキットブレーカーがあるのはデメリットを主張している経済的効率性を重視した制度分析とは異なる理由により導入されています。

ニューヨーク証券取引所(NYSE)のサーキットブレーカー

ニューヨーク証券取引所のサーキットブレーカーの発動条件はダウ工業株平均の前日の終値からの下落率が10パーセントで全銘柄の取引が1時間停止され、20パーセントの下落で2時間停止、30パーセントの下落で終日停止となります。

1988年10月19日にニューヨーク証券取引所に導入されたサーキットブレーカーは、ダウ工業株平均が前日終値から250ポイント下落したときに全銘柄1時間の取引停止、400ポイント下落したときには全銘柄2時間の取引停止とされていた。

1996年3月8日に217ポイントの下落が発生したりするなどがあったため、改変が行われてきて、現在のような数字になっている。

日本でのサーキットブレーカーについて

日本でのサーキットブレーカーの導入は、東京証券取引所と大阪証券取引所では1994年から、東京工業品取引所では2009年から導入が始まっています。

値幅制限は、価格の異常な変動を抑えるために1日の取引時間中に動ける値幅が決まっていて上限までたどり着くことをストップ高、逆に下限までたどり着くことをストップ安といいます。

サーキットブレーカーのひとつに、サイドカーというものもあります。

取引を完全に停止させないで一部の取引に制限を加えることを言います。

サイドカーは5分から15分程度の停止です。

サーキットブレーカーの発動事例

日経225先物のサーキットブレーカー発動の過去を見てみましょう。

2001年9月、アメリカ同時多発テロ事件が発生した事件当日に、アメリカ国内の取引所、ニューヨーク証券取引所、NASDAQなどの取引所が取引をストップ。

その影響を受け、日経225先物は大きく値下がりを受けてサーキットブレーカー発動となった。

2008年9月リーマンショック。

リーマン・ブラザーズの破綻を受けて、アメリカの金融システム全体の不安が大きくなってリーマンショックが起こりました。

その影響により、先門を中心に大きく売られてサーキットブレーカーが発動となりました。

2011年の東日本大震災のときにもサーキットブレーカーは発動しました。

東日本大震災の影響を受けて売り優勢になったため取引が中断されました。

翌日、菅首相から福島第一原発に関しての発表があったが、売り優勢になり2回目の取引中断となった。

2013年5月アベノミクスとして金融緩和が打ち出されて、急激に円安株高が進んだものの、その後2週間で3000円近くも株価が大暴落を記録した。

2か月分の上昇を一気に打ち消した。

中国のサーキットブレーカーについて

中国のサーキットブレーカーは今年(2016年)導入されたものです。

そのルールは、基準となる株価指数が、前日終値から1日で5パーセント以上変動したときには15分間の取引停止措置を実施する。

そいて、基準となる株価指数が、是印実終値から1日で7パーセント以上の変動をしたときには取引停止措置がとられることとなっていました。

しかし、導入から3日間で2回も取引停止になり、2回目の取引停止になった日には、開始からわずか40分程度で取引がとめられることとなったため、導入からはや4日間でサーキットブレーカーの中止が行われました。

しかし、値幅制限が10パーセントで存続しているから実質的には、中国の株式は10パーセント以上は下げることが一日でできないことがわかります。

さて、5パーセントから7パーセントまでの間には値幅としてあまり差がないのに、なんで一時停止と取引停止の間の値幅がもっととられなかったのかなどという指摘なども出てきていますが、とりあえずはサーキットブレーカーは中国では中止になり、マーケットは落ち着きを取り戻したようで何よりです。

今回のサーキットブレーカーは、中国の個人投資家の多くが理解できていない中に導入されたため、中国では混乱がおき、自分の株が売れないとは何事かという混乱になっていたという一部報道がありました。

なんにせよ、中国株は早く落ち着いてほしいものです。

まとめ

中国株はサーキットブレーカーの運用停止を宣言することで、一端の落ち着きを取り戻しました。 ただ、それでも世界のマーケットは少しずつ下げています。 サーキットブレーカーを導入することに対して、中国は個人投資家に全く説明を行わずに導入したということで、個人投資家はサーキットブレーカーというシステムを理解せずに取引が停止になっていることと、売りたい時に売れなくなる中国マーケットというリスクに対して改めてリスクと認識をしたのでしょうか。 それにしてもこの下げがサーキットブレーカーだけのせいではないと感じているのは筆者だけでしょうか。 まあ、サーキットブレーカーは投資家を保護してマーケットを落ち着けるためのことを目標としていたものなのです。

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