NISAを利用してゼロ金利に打ち勝とう!

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投資を始めるのならNISAを使わなきゃ!

長期的に続いている低金利や日銀のマイナス金利導入を受け、銀行の預金金利は低い金利を推移しています。

定期預金の金利は年0.01%という状態で、計算すると1,000万円を1年間預けた場合に付く利息は1,000円です。(実際はそこから税金が引かれるので800円弱が受取金額となります。)もちろん金融機関によって多少の差はありますが、どこも大差ないのが実情です。

これではお昼ごはんを食べただけでなくなってしまいますね。

金融機関に預けていたのでは利益が出ない。

でもタンス預金にしていてもなぁ…

じゃあどうしよう?と考えて、貯蓄を投資に回そうと思ったあなた。

これから投資を始めるのであれば、NISAを使わなきゃ損ですよ。

制度が導入された頃に比べると少なくなったとはいえ、テレビやネットで銀行や証券会社が「NISA口座を開設しませんか?」とコマーシャルしているのを見ることがあると思います。

「NISAって何?」って人や「NISAって投資する時の税制度のことでしょ?」っていうぐらいの理解の方に、ここではもう少し詳しくNISAについてご説明したいと思います。

NISAっていったいどんな制度なの?

NISAとは、2014年より導入された税制度で、投資して得た利益が非課税になる優遇制度です。

導入された直前直後はよくCMが流れていたので記憶にある方もいるのではないでしょうか。

ではなぜこの制度が導入されたのでしょうか。

この制度が導入される以前の2013年までは別の優遇制度がありました。

その内容は、「株式や投資信託への投資から得られる分配金や売却益にかかる税金は、期限付きの措置として軽減税率が適用されており、本来は20%の課税であるものが10%の課税となる。」というものでした。

しかし2013年をもって期限が終了したことで、2014年からは税率が20%に戻ったのです。

ただし、政府としては貯蓄から投資へという資金の流れが減速することを避けたい思いから、2014年より2023年までの10年間の期限付きでこのNISAという制度を導入したのです。

NISAを日本語に訳すと日本版少額投資非課税制度という意味になります。

これはイギリスにおいて少額投資家を優遇する制度として導入されているISA口座(個人貯蓄口座)を参考として作られたためです。

ISA(Individual Savings Account)に Nipponの頭文字のNをつけてNISA(ニーサ)と呼ばれるのです。

NISAって何がいいの?メリットとは?

NISA口座を利用した場合の具体的なメリットは、

「投資で得た利益が非課税になる。」ということです。

NISA口座を作成すると、毎年元本120万円までの非課税枠が設けられます。その口座を利用して、投資信託や株式の取引をすることで、その投資から得られる分配金や値上がり時の売却益が非課税となります。

例えば120万円で買付した株式が5年後200万円になったため売却した場合、一般の口座(=NISA口座ではない口座)であれば売却益の80万円に20%(正確には復興特別所得税を含め20.315%)が課税され、売却金額から17万円弱が税金として引かれることになります。

しかしNISA口座であれば非課税枠内の投資から生み出される売却益は非課税となるため、売却益の80万円に課税されないのです。

なお、この非課税枠は2014年・2015年は毎年100万円でしたが、2016年からは毎年120万円に増額されました。

非課税枠は毎年120万円ずつ追加されますが、制度の終了期限の2023年まで有効というわけではありません。

有効期間は5年間と定められていますので、毎年限度額いっぱいの120万円ずつ投資した場合は、5年後に最大で600万円の非課税枠を持つことが出来るのです。

 

NISAを開設・利用する時にはここに注意!

テレビコマーシャルが流れているのを目にすることもあると思いますし、銀行や証券会社に行けば投資相談用のブースが設置されているように、NISA口座を開設することが出来る金融機関はそこら中にあります。

しかし安易に口座を開設してはいけません。なぜなら開設できるNISA口座は1人につき1口座のみと決まっているからです。

例えば、A証券会社でNISA口座を作成した場合は、別の証券会社で作成できないだけではなく、銀行や信用金庫等でも開設出来ないのです。

開設した後の口座移管も可能ではありますが、1年に1度に限りとはなっているうえに、その手続きは煩雑で手間がかかりますので、NISA口座を開設する前にはどこで開設するか十分に検討する必要があります。

またNISA口座での運用資産は新たに購入したもののみが対象となっていますので、既に投資をしている株や投資信託はNISA口座には移管することが出来ないことも知っておく必要があります。

そしてNISA口座利用の最大のメリットである非課税枠についても注意が必要です。

非課税枠の未使用分があったとしても翌年に繰り越すことが出来ません。

また買付した株式や投資信託等を売却した場合、その元本額の非課税枠を再度利用することは出来ないので、NISA口座は大きく価額が上昇した場合等を除いては短期的に売買することには向いていないと言え、非課税枠の有効期間の5年を目安とする中期的な投資対象に投資をすることに向いているといえます。

5年経過してしまった場合には、その非課税枠を利用している投資対象は通常の口座に移すことになりますので、売却時に通常の税率で税金がかかることになります。

ただし、5年後がNISAの制度が継続している期間であれば、120万円を限度として、その年の非課税枠を使い再びNISA口座に預け入れることが可能です。

新しく始まったジュニアNISA

NISAの対象者は、20歳以上の国内居住者ですが、2016年より20歳未満の子供を対象としてジュニアNISAの制度も始まりました。

制度の大まかな内容はNISAと同じですが、一番の大きな違いは年間の非課税枠が80万円であるということです。

継続期間もNISAと同様に5年なので非課税枠の最大値は400万円となります。

ジュニアという言葉が付いているとはいえ、未成年の子供が年間80万円も投資に充てる金額を作ることは実質的には非常に困難なことです。

結果、運用においては、親(または祖父母等)が運用することになるのです。つまりジュニアNISAによって世帯におけるNISAによる非課税枠が増大したと考えることができます。

例えば、夫婦と子供1人の家庭であれば、2015年までは年間200万円(100万円×2人)であったものが2016年からは年間320万円(120万円×2人+80万円×1人)に増えたと捉えることが出来るのです。

ただし、ジュニアNISAは子供の将来の資産形成を目的とされ制定されたものであるため、対象者が18歳未満の場合に払い出しを行おうとすると、過去の利益に対して税金が課金される仕組みとなっています。

なお対象者が20歳になった場合には、120万円を限度として通常のNISA口座に移行することが可能です。

NISA口座を開設する時に重視するポイントは?

NISA口座は1口座しか開設できないことから十分検討して開設先を選ぶ必要があります。 開設する際には以下のような点を重視することおすすめします。 (1)開設するだけでお得がある! NISA口座には税制のメリットがあることから、投資取引は開設した金融機関が中心となりえます。そのため各金融機関は口座開設キャンペーンを展開しています。 口座開設で1,000円、株式の買付金額に応じて数千円(100万円あれば6,000円程度)が入金されるといったキャンペーンが多く行われています。 もし、NISA口座を利用するつもりがない人やNISA口座を作ったもののやっぱり投資はやめておこうという人でも得できるのです。 そのようなキャンペーンを比較して口座を開設することも一つの方法です。 (2)取引にかかる手数料が少ない。 NISA口座で得る利益が非課税であっても、取引手数料が高ければ受け取る金額は少なくなってしまいます。 例えば多くの証券会社では、NISA口座での株式売買手数料は永久に無料となっています。 しかし、その後の取引やNISAで得た利益の再投資も考えるのであれば、基本的な株式売買手数料も確認して、自分の投資スタイルに合った取引手数料の金融機関を選択することも重要です。 (3)ハイリスクハイリターンを狙う。 NISA口座は、投資から出る売却益や配当金がいくらであっても非課税となるので、外国株や海外不動産投資信託などを運用し、ハイリスクハイリターンを狙いたいと考えられるかもしれません。 もちろんそれは、NISA口座のメリットを活かす良い方法と言えます。 しかし、全ての金融機関がハイリスクの金融商品を取り扱っているわけではありません。 また投資信託で運用したいと思っても、投資信託の取扱数や内容は、金融機関ごとに大きく差があります。 さまざまな金融商品の取り扱いをしている金融機関を選択することで、投資商品の選択の幅が増えます。 (4)身近が一番大切! ネットでの金融取引をしたことがない人がネット証券を開設すると手続きに戸惑うかもしれません。 また、お得なキャンペーンをしているとは言え、身近にない金融機関で口座を開設した場合、基本的な取引に多くの手間がかかってしまいます。 これまで説明した利点よりもそういった手間を取り除くことを重視するのであれば、近隣にある銀行の資産運用相談ブースに行ってみることや、現在利用している金融機関や懇意にしている担当者がいる場合、まずは話をしてみると言うのも一つの選択肢です。

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