マイナンバーがクレジットカードの審査にもたらす影響とは?

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マイナンバーがクレジットカードの審査にもたらす影響はこういうもの!

平成28年1月から、マイナンバーの本格運用が始まります。

そして、マイナンバーはクレジットカードの審査にどんな影響があるのか?ということが、あちらこちらでいろいろと議論されるようになりました。

ただ、来年に入ってすぐにそれが影響するかというと、当面は影響がないと推測されます。

ただし、将来的には融資審査に活用されることは考えられます。

それらを理解するには、マイナンバーの目的をきちんと抑えておく必要があります。


マイナンバーの目的

マイナンバーの目的は、社会保障と税金、災害対策のために導入される制度です。

今の時点で公表されているのは、当面はこの3つに限定して運用されるということです。

利用範囲を示すと以下の通りになります。

  1. 社会保障分野:年金、労働、福祉医療
  2. 税分野:確定申告、各種調書等
  3. 災害対策分野:被災者の生活支援業務等

今の時点ではこれらに限定しての運用です。

また、会社が社員に変わって年金や住民税の支払いを行っている場合は、会社に対してマイナンバーを知らせる必要があります。

マイナンバーを会社が把握することで、支払いの代行ができるようになるのです。

ですので、現時点ではクレジットカードローンの審査に影響することはありません。

ただし、今後は民間企業の事業においてもマイナンバーの活用が広がっていくことが予定されています。

具体的には2018年か2019年くらいに利用領域が拡大されるであろうと推定されています。

それまでの間というのは試験的な期間であるとも言えるのです。

当然、クレジットカードローン審査に関連づけられることも考えられます。

とはいえ、マイナンバーの目的とはずれているという見方もありますので、実際にそうなるかどうかはもう少し状況の変化を見てみる必要があります。

クレジットカードローン審査への影響

マイナンバーが実際にクレジットカードローンに関連付けられると仮定すると、審査への影響は当然考えられます。

審査の通過の有無や現在の融資状況、遅延状況などがマイナンバーのデータに記録され、それが審査会社や融資をしている会社などに公開される可能性があるのです。
さらにそのデータが行政機関にも流れる可能性もあります。

融資の審査に関しては審査会社とローン会社や融資会社で共有されるものですが、マイナンバーに記録されることによって、行政機関が把握するということがあるのです。

今の段階では実際どこまで活用されるのかが不透明なので、確実性のあることはまだお話ができません。

あくまで推測になるというところはご容赦ください。

ただし、可能性としては大いにあるのです。

仮に融資状況がマイナンバーに記録されるとすると、自治体としてはその状況が把握されることにつながるので、場合によっては「融資したお金で税金を支払うように」という通知がくることもありえます。

融資によって借りることができたお金をどう捉えるか?は、自治体の担当者の考え次第というところがあるかもしれません。

もしくは、自治体としての基本姿勢がどうなるのか、というところを知る必要があります。

ただ、場合によっては借りたお金も資産としてみなされる可能性があります。

そしてもう一つ考えられる影響としては、なんらかの状況によって住民税や厚生年金などの滞納があった場合、それがマイナンバーに記録されて融資の審査に影響する可能性があります。

では、いつからそういう影響が出てくるのか?と言いますと、これも推定ですが2020年頃になると思われます。

今のところ、まだまだマイナンバーのシステムがそこまで追いついておらず、実際に活用出来る範囲が限られているので、民間企業の事業展開への利用は検討状態になっています。

とはいえ、東京オリンピックが開催される頃には、マイナンバーが民間企業の活動に関連付けれられ、銀行口座とも結びつく可能性が高いです。

ということは、クレジットカードローンの申し込みや審査、融資条件にも影響することがありえます。

ローン審査とマイナンバーとの関連性

現在のところ、クレジットカードローンの審査とマイナンバーとの関連について、詳しい議論はされておりません。

専門家の間では意見が分かれているようですが、私個人的には間違いなく関連付けられて、審査に影響する材料になるであろうと思います。

というのは、審査機関や融資会社からすると、マイナンバーを使うことで業務の効率化につながるので、簡単に融資の判断が下せるからです。

これは借りる側にとってもメリットがありまして、すぐに融資可能かどうかの判断が分かるので、融資を受けたい!と思えば即座にお金を借りることが出来るようになるのです。

さらに言えば、申し込みをする前にすぐに審査を受けられるようになるのではないかと思います。

お金を借りようとして、実際に融資が受けられるのかどうか、どれくらいまでなら借りることが出来るか、ということをまずは知りたいという人がすごく多いです。

なので、まずはもう込をする前にいくら借りれるのか、そもそも借りる権利があるのかどうか、を知って、そのうえで検討する、という人がたくさんいます。

マイナンバーが融資にも導入されると、すぐに審査を受けられるようになるのではないか、と思うのです。

現在ですと、自動申し込みのスペースに入室して、無線で担当の方とやり取りしながら審査の申し込みをして、審査に少し待って、という手続きが必要です。

窓口でも同じ流れを踏むことになります。

融資を受けてみた人はわかると思いますが、申込書を書いてから審査を受けるって結構煩わしいんですね。

申込書を記入するにも時間が必要ですし、そこから書類を提出して内容を確認してもらい、必要があれば修正して再提出をし、そこから審査を受る・・・。

となると、そこまで至るまでにも結構時間が必要になるのです。

さらにそこで審査に通過しなかった、となると、そこまでに要した時間を無駄にしてしまったという感じしか残らないんですね。

ということを考えると、そこまでに要する時間が短縮出来るだけでも、実はかなり価値が有るのではないかと思います。
その時間があれば、その時間を何かに使うことだってできるのです。

なので、審査に要する手続きを簡略化でき、その上できちんと正確に融資可能かどうかの判断がつきやすくなります。

実はマイナンバーとローン審査との関連性を考えるとメリットも実はあるということなのです。

また、そこで融資可能かどうかの基準を知ることも容易にできるようになります。

可能かどうかを知ることによって、その後の資金のやりくりに役立つようになります。

たとえば「50万円まで借りることが出来る」と分かったなら、その範囲で学べることを学ぶことができます。

何か事業をやっているとしたら、そこに投入することもできます。

生活が一時的に苦しくなれば、そこからの補填も可能です。

あるいは、もし融資が不可能であるならば、身の丈を超えたことをしなくなります。

今ある収入の中でやりくりしたり、収入を増やすための方法を模索してそれを実践したりするようになるでしょう。

なので、個人的な資金のやりとりとか生活費をどうやりくりするか?の計画を立てる上でも役に立つので、メリットもあるのです。

いつかはひもづけられる?

今はまだ民間の事業との関連付けはする予定はないようです。 マイナンバーの活用範囲は社会保障や税、災害対応に限定されています。 それに、マイナンバーのシステムがきちんと稼働するのかどうか、がまだ不透明なので民間との関連はまだなさそうです。 しかし、いつかは紐づけられるであろうと言えます。 試験的な期間のなかでシステムや運営上の様々な問題点を改善した上で、本格的に民間事業にも活用していく流れになるのではないでしょうか。 先日も発覚した個人情報の漏洩でもわかるように、マイナンバーのシステムはまだ脆弱であると言わざるを得ません。 そんな状態で、たとえば銀行口座と関連付けられた場合、今の状態ですとハッキングなどされて口座情報がダダ漏れという事態になりかねません。 当然、銀行からすればそんな事態というのは死活問題になりますので、今の状態ではマイナンバーとの関連付けには二の足を踏むでしょう。 そういった安全性を含め、利便性をがきちんと立証されて「これでもう大丈夫だ!」という状態になって、初めて受け入れ態勢が整うことになると思います。 ここ1年か2年は銀行口座とひもづけられることはなさそうです。 もちろん融資の審査との関連付けももう少し先になると思います。 今すぐどうということはないですが、今のうちから心構えだけでも準備しておいて損はなさそうです。

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