お金がなくても出産できる!お金の有無に囚われないで!


お金がなくても出産できる!お金の有無に関係なく、出産できるそのワケとは?

出産は人生の一大イベントです。イベントという表現が正しいのかどうか迷ってしまううくらいに大きな出来事ですね。
とくに女性の立場から見ると出産は命を懸けたものとも言えます。
危険な場面に陥ることもあるくらいですから。

一方、出産には多くのお金が必要となります。
基本的に妊娠や出産には健康保険が適用できず、健診や出産時の費用などで50万~100万円ほどが必要になると言われているのです。
そう聞くと、お金が無いと出産できないと思うのも無理はないんですね。

しかし、ここで覚えて頂きたいことがあります。
それは公的な補助制度があるということです。
これを活用することで、出産にかかる費用をかなり軽減できるのです。

ここではぜひ知っておきたい出産のお金のことについてお話していきます。


出産にはどのようなお金が必要になるのか

出産時に必要となるお金には、大まかに以下の4つが挙げられます。

1.健診費用
出産に至るまでの妊娠期間中に必要となる経費です。
健診の回数には個人差がありますが、平均すると10回を超えると言われており、すべての回数を合計した金額は10万円くらいになります。

2.妊娠~出産までに必要となる各種用品の費用
妊娠してから必要となる各種日用品などにかかる費用です。
おおむね5万円くらいと言われています。
こちらも人によって差がありますのでこの限りではありません。

3.出産準備にかかる費用
準備にかかる費用として言われる額は10万円前後です。

4.出産費用
こちらは病院や部屋などで費用が変わってきますが、概ね30万~70万円くらいと言われています。
個室になったりマッサージやエステをつけたり、オプションをつけるともっと多くなり、場合によっては100万円を超えることもあります。

以上、1~4を合計すると、だいたい50万~100万円くらいになります。
ただ、金額はこの範囲に必ず収まるというわけではなく、もっと安くなることもあれば増えることもあります。

結構大きい金額ですが、公的な補助制度を活用することで、この費用をかなり軽減することができるのです。

ぜひ知っておきたい、公的補助制度

出産時にかかる費用負担を軽くするために、様々な公的補助制度があります。
これはぜひ抑えておきたい制度ですので、この機会に知っておいて下さいね。

1.出産育児一時金

この補助金は妊娠や出産に必要な費用を支援する目的で設けられており、一人のお子様につき約40万円が健康保険から支給されます。
この一時金は健康保険に加入している人が対象であり、保険の種類に関係なくもらえる制度です。
出産育児一時金は健康保険の対象では無い健診費用や分娩・入院費を抑えることができるものです。
加入している健康保険の組合などに申請することで受け取ることができます。

2.出産手当金

産前の42日間、産後の56日の産休中の給与は支給されないため、これをサポートする目的で設けられているのが出産手当金です。
勤務先の健康保険より支給され、42日+56日の合計である98日間、お給料の3分の2の額がもらえるようになっています。
給料が出ない間の保証という意味があり、約3か月の間このような手当てが出ると嬉しいものです。
当座の生活費の補助にも使えますので、これはぜひとも知っておきたい制度ですね。

3.高額療養費制度

この制度は、健康保険適用外となる3割負担で産出された治療費用が、自己負担限度額を超えたときに支給される制度です。
年齢や給料に応じて本人が支払う医療費の上限が決まっており、それを超えた場合に支給される仕組みになっています。

この制度は平成27年1月に改正予定です。

4.高額医療費控除

この制度は、1年間で世帯当たりの医療費の支払いが10万円以上になると、確定申告で税務署に申請してお金が戻ってくる制度です。
これはサラリーマンの方も確定申告で申請する方が多いので、ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんね。

ここで注意しておかないといけないのは、控除できる金額の上限が決まっているということです。
上限は200万円と決まっており、それを超えたとしても200万円を超える額は戻ってこないので、注意しておく必要があります。

5.傷病手当金

この制度は切迫流産や妊娠悪阻といった、重い傷病によって会社を休む場合に、健康保険から給料の3分の2のお金が支給される仕組みです。

この制度はあまり知られていないようで、ぜひとも抑えておきたい制度です。
とくに妊娠の場合は切迫流産に至るケースもありますので、万一のときのために知っておいて下さいね。

6.失業給付金

出産で退職する場合には、失業給付金の支給を申請して下さい。
これは雇用保険から支払われるもので、就業期間によって額は変わりますが給料の約6割が雇用されていた期間に応じて支給されます。
ただし、支給される額はかならず6割とは言えず、場合によっては少なくなることもありますので、申請時に必ず確認するようにして下さい。

7.所得税還付金

年度の途中で退職した場合に支給される還付金です。
すでに支払った所得税が確定申告によって戻ってくる制度です。
これも知っている人は少ないようですが、ぜひとも抑えておきたい制度です。

費用は一定では無いことに注意!

出産時にかかる費用は、入院する病院や治療方針、つけるオプションなどによって変動します。
どこでも一緒というわけでは無いので、注意が必要です。

費用が一番高いのは個人病院です。
個人病院は総合病院といった大きな場所に比べて身軽であり、一人一人の要望に応えてくれます。

ただし、それにともなってかかる費用も高くなるのです。
たとえば入院にエステをつけたり、食事を充実させたりなど、サービスやオプションを追加すると、当然ながら必要となる経費は増えます。
また、病院によってはカフェを設けていたり設備がものすごく充実しているところもあります。
そういう病院も費用は上がります。
しかし、費用が高い場所は充実度も高く、入院している方々の満足度も高いのが多いです。
どう折り合いをつけるか、を少し考えてから選択肢に入れてみて下さい。

そして、総合病院も選択肢に入れておいた方がいいです。
総合病院は大部屋が設置されており、個室に比べて費用はだいぶ安くなります。
しかし、大部屋の場合はプライバシーが完全に保護されているとは言えず、お見舞いに来た家族が長居し辛いというデメリットもあります。
個室にすると費用が格段に上がってしまうので、そこも注意が必要です。

そして、費用をできる限り抑えたい!という方には助産院の利用を考えてみるのもいいです。
助産院は個人病院や総合病院に比べて、費用が格段に安いところが多いのです。
また、自宅での出産にも対応しているところが多く、リラックスできていいという感想を抱いている人が多いですね。

ただ、自然分娩以外の出産には対応できていないところが多く、リスクがある出産んは向いていないのが実情です。
助産院の場合は設備が充実しているとは言えないので、その辺りも注意しておいた方がいいでしょう。
ただし、助産院の利用は費用が格段に抑えられるので、補助金の利用の仕方によっては補助金を合計した額よりも安く済むこともあり得ます。

どうバランスを取るか、今のうちから少しずつでも考えておいた方がいいといえます。

お金の有無に囚われないで!

お金がないからといって、出産を諦めたりしないで欲しいなと思います。 ここまで述べてきたようにいろいろな補助金制度が有り、すべてを受給できなくとも2・3の補助金を受け取れるので、それらをどんどん活用しましょう。 出産は大きな大きな節目であり、大変でありつつも素晴らしい出来事です。 誇るべきことです。 それをお金で諦めることなく、お金がないならないなりの方法があるのでどんどん使っていきましょう。 そして補助金はぜひとも申請してください。 その権利があなたにはあるのです。 権利は使うためにあるのであり、使うからこそ権利と言えます。 さらに補助金には先ほどあげたものの他に、自治体ごとに定められているものもあります。 出産をするときや出産をしたい場合には、ぜひとも自治体に問い合わせ、どんな制度があるのかを聞いてみてください。 自治体にとっても子供というのは宝ですから、いろいろとアドバイスをもらえるはずです。 遠慮せず、まずは情報や知識を仕入れてそのときに備えてくださいね。

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