マイナンバーの目的とこれからの日本経済「導入後のリスクとは?」


マイナンバーは重要?

ついに配布されだしましたマイナンバーと言うもの、皆さんはもうお手元にありますでしょうか?

このマイナンバーと言うもの未だに必要性が良く分からないという人も多いと思いますし、私もそう思っています。

国が発表しているものとしてマイナンバーは、住民票を持つ全ての人間に番号をつけることで、社会保障、税金、災害対策の分野で効率的に情報を管理することを目的だと言っています。

また複数の機関に存在する個人の情報がマイナンバーによって同一人物の情報であることを確認することで私たちの市役所、区役所などの行政機関での手間が少なくなるとためのものだと言っています。

公務員をしている人からしたら先の事を考えたら多少は仕事が楽になるという所もあるのかもしれませんが、国民のためと言われても大した魅力を感じなくはありませんか?

社会保障については結局申告制であり、災害対策といわれても災害が起きた時にマイナンバーが役に立つヴィジョンが全く見えません。

税金に関しても効率的に管理されたところで恐らく一般市民にかかる税金が減るという事はありません。

一体マイナンバーをつけたことによってどういう変化があるのか、その本当の目的とは何かを今回は考察したいと思います。

マイナンバー制度の有用性

マイナンバーは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては大きく分けて3つあると言います。

1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている国民にきめ細かな支援を行えるようになる予定です。

これにより公平、公正な社会の実現を行うと言われています。

2つめは、マイナンバーを個人個人に就けることで添付書類の削減など行政手続が簡素化され、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになる予定です。

これは国民の利便性の向上と言うメリットになるといえるでしょう。

3つめは、マイナンバーを活用することで行政機関や地方公共団体などで様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減される見込みです。

これにより行政の効率化がなされサービスの向上を図ると言うのも国民のメリットであると示されています。

しかしこれを言葉通りに受け取っている人がどれほどいるのでしょうか?

マイナンバーに本当に有効性があるのか?

一つ目の期待される公正、公平のところをもう一度見直して見ましょう。

ここで提示されている事はメインが税金に関しての事ですが行政のサービスの受給状況を把握したい人がそんなに沢山いるでしょうか?

受給サービスを受けられると言う告知をしてくれると言うならばまだしも、それがない以上自分の受給状態が気になる人はマイナンバーなんてなくても細かく調べ問い合わせている事でしょう。

自分で調べて申請すれば受けられると言う制度は全く変わらないでしょうし、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることをしている人間はマイナンバーが使われるようになったら他の方法でなんとでもすり抜けるようにするでしょう。

クラスで何か大事なものがなくなったとき誰が泥棒か分からないから全員持ち物チェックをする発想と同じです。

それが悪い事でばれると不味いと思っている人間ほどばれないようにすることなんて自明の理、大概の場合はどうでも良いような小さな不正が少し露見することで終わることが多いでしょう。

2つ目の期待されている点、利便性の向上ですが行政手続が簡素化されるとありますが、本人確認がマイナンバーになるというだけで全くそれ以外に改善されるところはないといえるでしょう。

照会が早くなるとか、サービスのお知らせを特定しやすくなるという事のメリットはマイナンバー漏洩時の危険を考えたら、非常に小さな、小さすぎるぐらいのメリットです。

3つ目の期待される効果は2つ目の期待される効果と殆ど変わりないでしょう。

そもそもマイナンバーを管理するのが人間である以上漏洩することはありえますし、現時点でマイナンバーに関する詐欺が起こっている以上本格的に利用されだしたら情報漏洩による犯罪被害はかなり増えるでしょう。

あの情報大国アメリカでだって相当な件数それが起きています。

マイナンバーが一番活用されると思われること

国はマイナンバーに導入する機能やメリットに関して様々な事を言ってはいます。

最近だと健康保険証とマイナンバーカードが将来的に一体になる制度の素案がまとまった話などもありますが、マイナンバーに預金口座の情報も組み入れるべきだとの方針をまとめた話などの方が本命だと思われます。

つまり国民のお金を国がしっかりと把握するために使うという事、マイナンバー制度が活用されるのは税金をかき集めるに関しての事でしょう。

税金に関してマイナンバー制が必要とされていることの主張で今のところ言われているのは次のようなものです。

証券税制の大増税、特定口座など源泉徴収をなくした完全申告化、法人税減税と消費税大増税を行うことで実現する軽減税率もしくはベーシックインカム、死亡消費税、そして銀行預金の捕捉。

今のところ目立っているのはこんなところです。

これだけ見ても良く分からないと思いますので一つ一つ見ていきましょう。

先ずは証券税の増税についてですが、要するに株など価値が変動するものに関してその差益での収入が発生するところに大きく税金をかけるという事です。

源泉徴収をなくした完全申告制と言うものは全ての人が一人一人個別に納税するシステムにするという事。

法人税減税と消費税大増税は説明不要ですね、ベーシックインカムとは政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想。

もちろんこれは財源の不安などがあり日本ではまず導入不可能でしょう。

死亡消費税は死んだ時点で持っていた財産の一部を納税するシステムです。

これらを導入するに当たりどうしてもマイナンバーが必要となるのです。

国民全員を国が管理する体制

マイナンバーのように何かを管理するという時にナンバーを振り分けるのは非常に効率の言いやり方です。

名前が重複してしまうこともありませんし、順序も分かりやすく、照合も簡単です。

囚人も家畜も皆そうした理由から皆ナンバーをつけられ管理されています。

つまり「管理する対象に」ナンバーをつけるのが「管理する側に」とって効率が良く、メリットがあるという事であり、管理される側にはメリットがない事が殆どです。

マイナンバーに関しても同じ事は言えるでしょう。

これはあくまで国が国民を管理するのに効率が良く便利だからこそ導入された制度なのです。

何に関して管理するのかと言うとそれはもちろん国民の資産、お金に関してを国が管理するのです。

誰がいくらのお金を持っているのかを詳細に知ることが出来ればそれにあわせて法律を作ればいくら税金で取れると言う判断に正当性が出ます。

もし国にあるお金を全部巻き込んで新しい法律を作り、財政をなんとかしようとすると外国人資産や法人資産を巻き込んでしまう恐れがあるため、巻き込まないためにマイナンバーが必要とされているのです。

マイナンバーは日本の国の借金をなくすために一部を除く国民に強制的に協力させるための手段であるとも言えるでしょう。
 

使われ始めて初めて気がつくマイナンバーの怖さ

これまで述べてきたようにマイナンバーの目的は国が国民のお金を管理するために作られたという事に間違いはないです。 超高齢化社会を迎え始めている日本で自分で番号を覚え、自分でその番号を元に申請や手続きをさせ、分からないことはインターネットを使って自分で調べるようにするなど利用者の事を考えたシステムとは思えません。 マイナンバーさえあれば情報照会が簡単に出来ると言うのもセキュリティ上大きな問題だと思われます。 情報漏洩は確実にするでしょう。 人が作り、人が管理しているのですから他人の目にマイナンバーは何度も止まることになりますし、情報を抜き出すことも不可能な訳ではありません。 忘れた、その番号を本人が知ることが出来なくなったとなることもあるでしょう、それを利用した詐欺が現段階で起こっているのですから今後も更にマイナンバーに関する詐欺は多くなるでしょう。 しかしマイナンバー制度が始まった以上は今更それに文句をつけてもどうしようもないのです。 マイナンバー制度で税金が増えても、持っている資産がどれほど削られることになろうとも日本で生きていく上ではそれを受け入れるしかないのです。 これに対処するためにはマイナンバーを可能な限り人目に晒さず、収入をどんどん増やすしかありません。 ただ言われたままに労働し、今の収入で少しの蓄えを作るだけでは足りなくなる未来が直ぐそこまで来ています。 これからの未来を生きるためにも自分で考え、調べ行動することが必要なのです。

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