「現代の植民地」に日本がなっていく可能性とリスク

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現代社会でも起こりえる植民地

植民地と言う言葉を聞いて皆様どんな感想を抱くでしょうか?

酷い事、侵略戦争、貧困など恐らくネガティブなイメージを持つでしょうし、実質植民地にされた方に住んでいる人々にとっては大きなマイナスになる事態です。

しかし植民地と言われても過去の時代にあったものである、として現代に生きる私たちとは無縁だと思っている人も多いでしょう。

しかしそんな事はないのです。

植民地と言う言葉の意味を知り、それがどういう状態なのかを考えると実は植民地にされそうな国、又はなりかけている国と言うのが現代でもあるのです。

日本も決して他人事ではなく現状の経済状態や国際情勢から考えると植民地にされかねない状況に立っています。

今回はそんな現代社会で起こる植民地化と現状の日本の経済状態と私たちのこれからに付いて考察してみたいと思います、

植民地とは?

ではまず植民地と言う言葉の理解からしていくことに致しましょう。

植民地または殖民地とは、国外に移住者が移り住み本国政府の支配下にある領土のことを指します。

言葉の定義を考えるなら確かにそう考えると特定の国の移住者が移り住み支配下に置かれることは現代社会では起こる確立はかなり少ないと言えるでしょう。

この植民地、古くはフェニキアや古代ギリシアでこの植民地と本国と思われる関係は作られておりますが、その多くは植民元との関係は維持しつつ独立した体制となっている属国のような状態。

私たちが植民地と聞いた時に思い浮かんでくるような侵略によって獲得した言わば海外領土とされた植民地は古代ローマ時代から登場する形です。

そうした私たちの想像する植民地化が盛んに行われ本格化するのは16世紀に始まる大航海時代以降の話しです。

この大航海時代はヨーロッパ各国が侵略によって海外領土を獲得することに乗り出した時代であり、植民地化するという概念はこのとき作られたと言っても良いでしょう。

こうした近代においての植民地の定義は、本国政府の憲法や諸法令が原則として施行されず、本国と異なる法的地位にあり、本国に従属する領土の事を指すと言われています。

色々と難しく書きましたが簡単に考えるとするならばとある国が自分達の利益のために自国とは違う支配下に置いた国や土地を植民地と言うといえるでしょう。

古代ローマの時代は領土だけを求めたのではなく、人口と言う実質の利益を求めていました。

労働者を初めとする自分のために何かをさせる人、可能な限り広く、可能な限り豊かな暮らしをするためと言う子供のようなとても原始的な欲求を満たすためにそうした人を欲しがったのです。

そう聞いたとき多くの人は頭の中にこのキーワードを思いつくでしょう。

そう、奴隷です。

自分のために何かをさせる奴隷獲得と自分がやりたいことを出来る土地、これこそが植民地を求めることになった始まりだと言えるでしょう。

植民地の移り変わり

時代が流れ先程触れた大航海時代が終盤に差し掛かってくると植民地の目的は少し変化します。

この時代のヨーロッパで起きた大きな変化、皆様ご存知の産業革命が植民地についての考え方にも変化を生んだのです。

産業革命がもたらしたものは工場制機械工業による生産力の向上だけではありません。

植民地に対して求めるものの変化ももたらしたのです。

農業革命による新農法は広い土地を必要としたものの、依然耕作のための人手も必要としており、自営農であった人たちは同じ土地でそのまま農業労働者となりました。

むしろ食料生産の増加によってもたらされた人口の増加によって、産業革命に必要な労働力は賄われたと言えるでしょう。

この人口増加は、イギリスに限らず西ヨーロッパ全域でおこっており、働かせるための人口は既に足りるようになっていたのです。

こうして資本の蓄積と人口増加と言う事柄は自国内でまかなえるようになり出したのですが、今度は逆に産業革命で作り出した物と増えすぎた人口があまりだしたのです。

イギリスがヨーロッパで抜きん出た存在と成り出したのはこうした自国内からすればあまった物と人の活用を効率的に行ったからです。

例えば文化レベルも国力も同等であったフランスで起きなかった産業革命がイギリスで進んだ原因は、イギリスにあってフランスに無かったもの、つまり広大な海外植民地であったと言えるでしょう。

初期の産業革命で生産された雑工業製品の多くがヨーロッパ外の地域に向けられるようになった事からも産業革命における海外植民地の重要性を見て取る事ができます。

今で言うなら資本を消費する市場を広げていたからです。

こうした供給過多になることなく需要を生み出し続けるために市場保護と言う考え方を植民地を持った国々は考えるようになりました。

自分達と比べて植民地としていたところの人たちの懐が痛もうと生活が苦しくなろうとも本国に住んでいる人たちからすれば全く関係のない事。

最初はそのように扱われていましたが、さらに生活革命がおこることによりその他の雑工業製品に対する需要は飛躍的に大きくなっていきました。

これにより工業化がもたらす商品生産能力向上を吸収し、消費する「国内」市場が形成されていくのです。

こうなってくると植民地の役割は自国の生産能力により向上した供給を受け止める役割へと変わっていきます。

つまり支配下にあるかどうかよりも自国の経済のための消費活動をするかどうかが重要になってきたのです。

現代の植民地

こうしたことからとある国のために消費活動をすることの比重に重きが置かれる国は植民地化された国だという事ができるでしょう。

その国が別の国に支配されていようがいまいが、人種が違う人々によって国が治められていようが、信仰している宗教が違っていようが経済的な貢献をし続けている限り別にそれで構わないのです。

例えとして国ではなく人間同士の関係でこれを考えて見ましょう。

あなたが何らかの商品やサービスを提供する時に一番重要なのは人種ですか?宗教ですか?それとも自分に従ってくれるか否かですか?

答えは当然それらでなくてお金を払って買ってくれるかどうかでしょう。

もちろん提供する商品やサービスによってはそれが全てではないとは思いますが現代社会はお金のやり取りだけで生きていくことが大概出来るために、自身が何かを得ようとした時個人を特定する必要は殆どないのです。

国にしても同じ事が言えます。

自国の経済のためにある程度物によりますが輸出先として、あるいは企業を初めとする法人の活動拠点となってくれさえすれば、敵対国や敵対される恐れのある国であろうとも構わないのです。

寧ろそうした自国の経済のためになってくれると言うのであればその国の経済力を自国に還元することになるのでむしろ歓迎出来る事でさえあるでしょう。

その為国は自国の経済のためにグローバル社会の中で自国にとって有利な市場を増やすため、次々と他の国とやり取りをして自国の技術を磨き、それを売り出す方法を考えるのです。

現状にある植民地

では実質植民地とされてしまっている国や土地はあるのかと言うともちろんあります。

もちろん一般的には第二次世界大戦以降は各地の植民地で独立運動が盛んになったり、国連総会における植民地独立付与宣言の決議で、植民地という存在そのものが国際的に否定されたので植民地と直接言われるところはないといわれています。

客観的に見て植民地と言いうる実態を有している地域であっても、先住民に本国民と対等の権利を与えて海外領土や自治領などという言い換えをすることが多く、実質問題植民地としている地域がヨーロッパにも中国にもあります。

そしてそれとは逆に、客観的に見て植民地と言い難い地域であっても、住民が領有国の統治に不満を持っている場合、領有国を攻撃するための政治的スローガンとして使われることもあります。

しかしそれらよりも殆どの人がそうとは思わないでも植民地に近い状態にされている国が実は世界には結構あるのです。

そうした「現代の植民地」と言えるパターンは大きく分けて2つあり、一つは時刻のGDPをはるかに超えるような輸出経済状況を持っている国であり、なおかつ特定の国がその殆どの輸出先となっているパターンです。

「近代の植民地」が造られたときとは丁度逆の関係に当たりますが「近代の植民地」での関係は需要が多く「供給を与える」立場でいられましたが、「現代の植民地」では需要はそうでもないし取引先などいくらでもあるけれども「供給を受け入れてあげる」立場になるのです。

その為どうしても輸出先の国に対して頭が上がりにくい状況が出来、経済的に支配されてしまっている状態が出来上がるのです。

もう一つのパターンは考え方によっては更に悲惨です。

それは株式会社の企業と言う法人を支配されてしまっている状態です。

株式会社の企業は当然株を保有している人のために運営され、多くの株を持っている人の意思で経営方針が決まります。

ではもし日本にある株式会社の企業の約半分がアメリカの投資家や企業に半分以上の株を持たれてしまっていたらどうなるでしょう?

アメリカに住んで暮らしている以上日本の経済状態とは無縁とは言いませんが、すぐにどういう影響が出るという事はありません。

その為アメリカ人の人たちは日本の企業のためにではなく自分達アメリカとその国民の利益になるような運営、経営方針をとる事になります。

その結果、自国の企業であるにも拘らず日本にある企業の半分とそれに影響されざるを得ない殆どの企業はアメリカのために活動し、日本経済を圧迫することになります。

こうして強制的に国を別の国が依存させる状態が「現代の植民地」と言えるものだと言えます。

 

日本の植民地化を避けたいですか?

皆様はどこかの国の植民地の国民になりたいですか? 私はもちろんごめんなので日本の植民地化を避けたいです。 しかし今の日本の状態は非常に危険です。 安部政権の経済政策アベノミクスを思い出してください。 今度参加することになる自由貿易協定TPPでの競争相手にはアメリカがいます。 日本だけが突出した輸出における強みを持つものが今のところない状態で戦うにはあまりにも分が悪い相手です。 日本の株価は上がっていますが円安ドル高の状態に意図的にすることによる効果です。 その状況で日本人が日本企業の株を一番買っている状態になると思われますか? こうした今とこれからの状況を考えると「現代の植民地」に日本はなっていく可能性が高いのです。 それを避けるためには今後の日本の企業が強くなるしかありません。 一人一人の力ではどうにもならない事ですが一人一人が意識しないとどうにもならない事態なのです。 自覚を持ち、日本の企業を応援し、植民地化を避けましょう。

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