お金がないと日本は子供を育てにくい国?

shutterstock_283629704

少子高齢化が深刻さを増す今日この頃

が子供を一人ただ普通に育てるのでさえも、かなり大変です。

それなのに、日本には子供を産み育て上げる課程に沢山の障害となっている事態があるのです。

子供が産まれて一人立ちするまでにはいくらの養育費が必要なのか

幼稚園から大学までを全て公立で通ったとしても、教育費だけで1000万円以上かかります。

子育て費用も合わせると、子供一人につき3000万円あたり掛かるのが平均なようです。

幼稚園に通う前の子供で、毎月7万円のお金が掛かると言われていおり、中学校に上がった子供では毎月13万円のお金が掛かる様になるそうです。

前者は年間で16万円程度のお金が掛かる事になり、後者は年間で35万円程度のお金が掛かる。

という事になります。

中学生は幼稚園から大学までの間で一番、教育費が掛かる年代で 上記の子育て費用と学校に行くための教育費を合わせると年間52万円以上となっています。

幼稚園から大学までの教育費全てを合わせた金額で1000万円以上でしたが、実は幼稚園から中学校卒業までの【子育て費用】と【教育費】を合わせると、中学校卒業の時点で既に1740万円あたりのお金が必要になってきます。

また、もしも幼稚園から大学までを全て私立で通ったとすると教育費は約2400万円と倍以上のお金が掛かる事になります。

子供を育てにくい社会背景を考える

日本の離婚率は増加傾向にあり、現段階で三組に一組の夫婦が離婚する程に離婚率は高まっています。

古来の日本には男尊女卑や亭主関白といった、男女内の明確な立場の格差がありましたが。

その代わりに、男性は一家を背負って働きづめ家計を支え、女性は家で家庭を守り子供を育てるという役割分担もハッキリしていました。

そういう観点では、男尊女卑とは言っても夫婦が継続できる様な心のバランスは取れていたと思います。

近年の日本はその男尊女卑の考えは、批判対象であり、【男女平等】である考えが一般的になっていますし、女性の社会進出はめざましい発展を遂げており社会的に活躍して社会に貢献している女性はこの日本に沢山います。

しかし、その女性の社会の中での立場の変化と昔と余り変わっていない【家の中での役割】がギャップを生み、働く女性が家庭を持った場合の負担は昔の日本の、または現代の男性の比ではありません。

離婚率の高まりについて、男尊女卑の考えが撤廃され女性が男性と対等になった事で、女性が自身の意見をありのままで公言出来るようになった事で男女間の意見の食い違いから、言い争い等が増えた事も要因の一つとして挙げられるでしょうが、

社会進出した女性が、家庭と仕事の両立に悩みストレスを溜め込む事で夫婦間に不和が出来てしまう事も要因になっています。

日本は女性の社会進出が一般的になりつつありますが、社会全体では未だ男性社会の色が強くあり女性が男性と同じように働きやすいかと言われれば、そうではないのです。

もしも結婚して子供が出来たとしても、日本では片親のみの収入で親子三人を養えるほど、雇用給付金が万全でなく。

出産後、女性が仕事を続けていくのは女性ならではの理由で辛いことが多いのです。

男性の育児休暇?女性はマタニティーハラスメントの心配もあった

男性の家庭進出が世間にも浸透して、子供が産まれた際の育児休暇を男性が取る例も増えてきています。

育児給付金や育児休暇等、詳しくは知らないという方もいるのではないでしょうか?

育児休暇を取れるのは会社で働いている労働者が対象です。

同じ就職先に1年以上の継続勤務歴がある上で、産まれた子供が一歳を越えた時にも、就職先が契約更新を求めている事が見込める場合に、子供が産まれてから一歳になるまでの一年間、育児休業の権利を取得する事が出来ます。

勿論、男女どちらでも取得できますし、先に女性の方が育児休暇を取った後に男性と交代する形で、後に男性が育児休暇を取ることも可能です。

ただし、一人のお子さんに対して一回ずつしか育児休暇は取れません。

保育所に入所の申し込みをしていても、育児休暇終了の期間になっても、入所が出来なかった時や、子供の養育をしている配偶者が何らかの理由で養育を継続するのが不可能になった場合等は、育児休暇の期間を子供が一歳六ヶ月になるまでに延長できます。

手続き には子供の個人情報、子供の名前と生年月日、続柄と育児休暇を取得する親の仕事を休業する日と、復帰する日の予定日を明らかにする事や、
出産直後の育児休業の申請は1ヶ月前に行い、1歳から1歳6か月までの育児休業の申請は2週間前までに行うのが鉄則。

というのが、育児休暇取得の大体の流れです。

女性の育児休暇でよくある問題で、育児休暇を終えて職場に戻ってくると、長い期間職場を休んでいた事を良く思われずに嫌がらせを受けたり、役職の降格を受ける等、育児休暇を終えて辛い現実が待ち受けていた様な出来事があります。

妊娠中でも職場の人に嫌みを言われる。

妊娠中の身体状況を周りに理解されない。等、女性が社会で働く上での課題が表面に浮かび上がった様な問題が育児休暇の問題と共に出てきたのです。

子供を育てやすい社会へ、誰もが働きやすい社会へ。

女性の社会進出に伴って、男性社会を如何に改善し男性も女性も働きやすい環境へと変えていく課題が要求されます。

これからはもっと社会の受け皿の広さが求められていく時代です。

少子高齢化が進み政府も子供を育てやすい環境を作る為に様々な案を出しています。

子育て支援が新しく改正され、子育て新支援制度という名前になっています。
子どもを
保育園
幼稚園
認定こども園
認可外保育所に預けたい場合、施設や自治体に申し込む前にまず至急認定を受けることが必要になりました。

そして、子育て支援の【子ども手当】は、子供が中学生以下までは毎月一万円~1万5千円が手当てとして支給されています。

こういった制度が生活の助けになるのは事実ですが、両親どちらかが仕事を辞めて家庭に専念できる程手厚いものは中々無いのが現状です。

両親が共働きだと、子供は寂しくなります。

鍵っ子なんて言葉がありますが、両親と触れ合って近しい人との関係性を学ぶ環境に居なかった子供は誰から家族の温かみを知るのでしょう。

例え共働きであっても、働いている事に気持ちの余裕があり 家庭に入って過ごしている人よりも家にいる時間が少なくても、家にいる間は子供とゆとりを持って向き合えるのなら いくらでも子供の寂しさは埋められると思います。

子供を育てる為にお金の他に必要な事。

子供を育てるには膨大なお金が必要になりますが、子供を育てる為に働き続けるには子供がいても働きやすい様な環境が整っている社会が必要です。 少子高齢化が嘆かれている影で、子供を育てにくい様な世間があり、特に女性は社会進出したといっても 男性の様に働く役割が根付くには もう少しの時間が掛かるでしょう。 それでも今は男女の関係が対等になり、男性も女性も同じ目線で家庭を見ることが出来ます。 それは二人で協力し合って、家庭を守り将来を共に考えて、子供を大事に育てていける重要な要素です。 女性が社会に進出した暁には、これからはもっと意見を出して女性が女性の立場を主張していく行動が、今よりももっと男女どちらともが社会で活躍しやすい環境へと変える手助けになります。 そうする事で、子供も育てやすくなり育てやすい環境で愛情を持って育てた子供は、また未来の日本を豊かにする様な存在になり、命が繋がっていくはずです。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

Twitter でお金が無い.jpをフォローしよう!

お金がないと日本は子供を育てにくい国?
Reader Rating 2 Votes