生活保護にはトラブルが多い「明るみになる日本の心の貧しさと懐の貧しさ」

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生活保護にはトラブルが多い

様々な理由で「生活するお金がない」と困った結果受ける生活保護、残念ながら他の支援制度に比べてトラブルが多く、その制度の見直しが常々言及されています。

最悪のケースでは本来 生活保護の受給対象にあたる人が保護を受けられずに、亡くなってしまったという事例もあり、それは一件で留まってはいません。
そんな生活保護を解説しながら掘り下げていこうと思います。

生活保護の理解度と生活保護の現状

【水際作戦】という生活保護で実際に行われた生活保護行政がとった方法なのですが、大変如何なものかと思います。

水際作戦とは生活保護の行政でも、一部の地方で実行された方法ですが、それが被害者を生んでしまいました。

簡単に言えば、生活保護は役所で保護申請をして、審査が通ったら生活保護を受けられる訳ですが、この水際作戦を実行していた地方では福祉事務所の窓口に、生活保護を受けたい人が保護申請に来ても申請事態を拒否し、審査もしていない段階で受理を拒否をしていたのです。

このネーミングは、生活保護の受給を窓口で断ってしまう様子の 窓口を水際に見立てられるので【水際作戦】と言われています。

生活保護が必要な人が、役所にて保護の申請を行う事には国から権利として保障されています。

水際作戦はその権利を無視している為に、水際作戦の方法を実行する事は違法行為になります。

しかし、一般人が普通に考えても可笑しいと思うこの方法。

何故このような方法が取られたのかというと、様々な理由が隠れているのでした。

生活保護扶助費は全体の4分の1は、自治体の予算から支出されています。

近年では、生活保護受給者の数が増加しており、自治体自体の余裕も無くなるという程に受給者の増加が大きな負担になっている事や、現役で働いている自治体の役員ですら生活保護法について明確に理解しておらず、正しい知識が足りていない為に

生活保護について誤解があり、生活保護制度にも偏見を持っている状態が広まっているので、生活保護受給者へ不信感を抱いています。

生活保護受給者の増加は、不正受給者が増加したとも言え、生活保護受給者への意識よりも不正受給者への警戒心の方が高まっているのです。

水際作戦も問題になりましたが、行政が生活保護の不正受給を無くすために【生活保護の適正化】を実地していたのですが、そのやり方も警戒的なもので、その結果犠牲者を産む事になったのです。

不正受給者が壁となって、本来受給すべき人間に救いの手が届いていないのが現状なのです。

もしも生活保護が無くなれば受給者の生活は

そもそも生活保護を必要としている人達の状況はギリギリの状態です。

病気や何らかの事情で、働けない。または働いても働いてもお金が足りなくて とても生活できない。

という様な毎日の生活を送っている人達なのです。

生活保護を受給している人に聞いてみると、必ず声が上がるのが「生活保護がないと生きていけない。」といった類いの言葉。

そして、問題になった水際作戦で生活保護が受けられなかった受給者の中には本当に生きていけなくなってしまった人達がいました。

水際作戦が行われていた地方で、生活保護の申請を窓口で断られていた母子家庭の母親が亡くなり、生活保護を受けられなかった男性が室内で餓死する事件もありましたが、男性が亡くなっていた室内には「おにぎり食べたい」と書き残してあったそうです。

この男性の場合は役所の職員に無理矢理、就職をしたという事にさせられたので途中から生活保護を一方的に打ち切られたために起こった死です。

生活保護を必要としている人達が、生活保護を受給出来なかった場合に待ち受けているのは酷い貧困と、最悪の結末は死です。

生活保護不正受給者が日常生活を送れて、生活保護が必要なのに受けられなかった人達が苦しい思いをし続けるという事態が、生活保護においての何よりも問題視されている事です。

不正受給は犯罪である

生活保護の中、不正受給者は全体の二割。

生活保護を受けるべきでありながら、生活保護を受けられなかった所謂 給付漏れにあっている人は何と全体の八割。

不正受給者が自治体に芽生えさせた不信感と警戒心は、遠回りながらも人を殺しているのではないでしょうか。

不正受給が発覚した時の処罰について調べてみると、処罰は大まかに三つに分けられる様です。

【過失による不正受給】

不正受給金額を返納。

これは知識不足であったり、保護対象から外れた場合にその申請を行政にするのが少し遅れてしまったり、生活保護を受けているご両親の子供が、個人でアルバイトをして給料を貰っているのが発覚した場合等。
悪気がないと見なされる不正受給の処罰で、不正受給の中では一番軽い処罰になります。

【故意による不正受給】

生活保護の廃止

不正受給金額返納

違反金を支払う(違反金は不正受給金額の40%)

違反金に付け加え100万円の罰金

【悪質で故意による不正受給】

生活保護の廃止

不正受給金額返納

違反金を支払う(違反金は不正受給金額の40%)

違反金に付け加え100万円の罰金

「詐欺罪」に問われ起訴され、逮捕される。

不正受給者の不正受給が発覚するまで

不正受給には実際の所得よりも低い金額で申請している事が多いです。

不正受給にはこんな例があります。

大阪大東市で発覚した不正受給者で、不正受給者はホテルのパート従業員であり月給、約13万円程度の収入があったにも関わらず、心臓疾患の診断書を市に提出し、実際の収入を隠して自分が無収入である様に装い生活保護費を不正受給していました。

しかし、不正受給者の担当のケースワーカーが不正受給者が勤務先に自転車を止めているのを目撃して、不正受給の疑いがある事をケースワーカーが市の生活福祉課に連絡をして
その後、福祉課の職員が交代で約二週間 張り込みをした事で不正受給が発覚に至ったのです。

その不正受給者者は不正受給発覚後、詐欺容疑で書類送検されました。

不正受給者のみならず、生活保護の自治体の問題もあります。

奈良県橿原市の、健康増進課の課長補佐が窓口で60歳代の女性から生活保護受給の相談を受けましたが、

その課長補佐の男性は、その後 女性の個人情報を勝手に使用して生活保護費を騙し取っていたことが判明しました。

こちらも詐欺容疑で逮捕になり、この課長補佐を刑事告発し、懲戒免職処分という処罰に至りました。

また、議員の口利きによる不正受給の事例もありました。

徳島県にて、知人の不動産業者らの不正受給に関与した共産党県議が不動産業者とともに詐欺罪で起訴され逮捕になりました。

共産党県議は不動産業者らと共謀をはかり、実際より安い家賃を記した書類を県へと提出して、県から住宅扶助費を不正受給していました。

100万円を超える不正受給への関与があったそうです。

不正受給発覚後、共産党県議は議員を辞職して、共産党徳島県委員会は被告を除名処分にしました。

お金がある所にトラブルが起きるのは何故か。

生活保護受給者を狙った詐欺もあり、ホームレス等の無職の人に生活保護を受けさせて、用意した住宅に生活保護受給者を住まわせ、食事や寝床を提供する代わりに 上乗せした金額で元ホームレスから生活保護費を押収するといった詐欺もありました。

生活保護にこれ程までに問題が尽きないのは何故でしょうか?

始めは、生活保護を必要としている人にとっては生活保護制度は本当に嬉しい事だったと思います。

明るみになる、日本の心の貧しさと懐の貧しさ

日本は慢性的な心の貧しさが根付いていると思います。 それが、心の貧しさが多少あっても懐に温かさがあれば 生活保護に絡んだ問題はないでしょう。 ですが、心の貧しさをカバー出来るほどお金を持っている人は一握りです。 心に不満足感を抱えていて、更に付け加えてさほど裕福ではなく しかし、生活保護を受給出来る程に貧乏な訳でも無い時に、一番、魔が差しやすいと思います。 現代社会は問題だらけですよね。 人は誰でも世界に平等性を求める生き物で、本人が幸福感で包まれていたのなら、周りにもそうあって欲しいと思うもので。 本人が日々、不幸感を感じていたのなら周りが幸福だと余計に自分の影が濃くなる気持ちになるのです。 本能的に平等性を信じている人間は、自分の不満足感を常に感じていると、悪いことだと分かっていても少し位 ズルをしても良いのではないか。と思ってしまうのでしょう。 日本には様々な問題がありますが、この慢性的な心の貧しさの解消と癒しが結果的にこういった問題を解決する糸口に至ると思います。 ただ不正受給者には、不正受給は少し位のズルでは決して無いという事を 大袈裟でも声を上げて伝えていくべきです。

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