消費税は誰のためのものなのか?世界各国と徹底比較

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消費税をどう思いますか?

日本ではついに8%になり大騒ぎされ、今度は10%になると言われる消費税について皆様どう思われますか?

殆どの人は高すぎると思っているでしょうし、これほど高い消費税をとって何をするつもりなのかが分からないと言う人が大半でしょう。

実際に今回更に増える予定であった消費税で何をするつもりだったのかという事もはっきりと明言されていませんでしたし、国の運営に必要、福祉の充実などと謳って消費税を国民から集めている訳ですが8%に上がった後に何が変わったのかを実感している人なんていないでしょう。

日本の消費税はそもそも世界基準で見たら少ないとは良くメディアで発進されていますが、その少ない消費税で既に国民が泣いていると言う現状を考えると、とてもそうは思えません。

消費と言う行為そのものに税金がかかるため、誰であろうとそれを払うことになるとても平等なシステムに見えますが、増税をしたい人たちや、されても困らない人たちと絶対に反対と言う立場を取っている人がこれほど割れるわけですからその実態はどうも平等ではないようです。

将来的には15%になるとも20%になるとも言われて殆どかなり多くの日本国民に恐怖を与えているこの消費税について今回は考察していきます。

日本の消費税は本当に安いのか?

消費税または付加価値税は、世界145カ国で実施されています。

中には小売売上税や取引高税など消費税類似の税がありますが、消費税、付加価値税とは少し仕組みが異なるため今回は細かくは触れません。

日本でこの消費税の増税についての話が持ち上がるたび政治家の方たちは決まり文句のように日本は世界と比較して考えたら消費税率は非常に低いと言いますが、私たちが悲鳴を上げている以上の税金をかけられている国の人なんているのか?と思う人もいるでしょう。

そこで具体的に世界の消費税率を比較して見てみると最も高い国では東欧諸国のスウェーデンやデンマーク、アイスランドの25%あたり。

アメリカは国税としての消費税はなく小売売上税が州ごとに定められており最も高い税金が取られるところはカリフォルニア州の州税8.25%とロサンゼルス郡の郡税1.5%で9.75%。

近隣国では中国が17%で韓国が10%です。

世界全体を見渡しても確かに10%を切るところは稀であり、15%でも平均より若干少なめぐらいと言えるでしょう。

消費税0と言う国もあるにはありますが、サウジアラビア、ブルネイそしてGCC諸国であるクウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタールと言ったそのどれもが一大石油産出国。

国の運営に膨大な石油収入を当てることが出来るために消費税を取る必要がない国に限られています。

そう考えると確かに日本の消費税は安いのかもしれません。

しかし日本の消費税が国民に大ブーイングをされる理由がもちろんあります。

それは他の国で見られるような特徴が日本の消費税にはないからです。

平等であるが故に不平等な日本の消費税

日本の消費税と言うものが多くの国民から大ブーイングの荒しになる理由はこの「平等であるが故に不平等である」という所が原因です。

どういうことかと詳しく説明させていただくとまず最初の理由として先進国の大半では、消費税税率を「全ての消費行為に対して」とはひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しているのに日本はそれがされていないことがあげられます。

イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロに設定していますし、20%の消費税のかかるイタリアでも食料品などに関してはその半分の10%、ドイツ、フランス、スペイン、オランダなどでも日本の8%を超える国は一切ありません。

こうしてお金に余裕がある人が買うような贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国の方が世界的には圧倒的に多いのです。

しかしもちろんそうでない国もあります。

例えばデンマークは一律25%かかりますし、同じく高い消費税を誇るスウェーデンやノルウェーでも10%を超える消費税が生活必需品にもかかります。

しかしこうした高い税金で有名な国々は税率が高い代わりに社会福祉が日本とは比べ物にならない位に充実しています。

大学までの学費は無料で、医療も手術台含めて無料と言う国もあり「ゆりかごから墓場まで」は比喩表現ではないのです。

その為高税率でも、実際にそれが国民誰もがその恩恵にあずかれている事を実感できるために国民からの不満はほとんど上がることもありません。

では日本ではと言うとこれらどちらにも当て嵌まりません。

しいて言うなら自主自立の精神が強いアメリカに近いですが消費税のような税を減免する「タックスホリデー」や新学期前の一週間、クリスマス商戦時などに売上税を下げたり、被災地の救済に税の免除が行われたりすることもありません。

どんなお金持ちでもギリギリの生活を営んでいる人でも皆が平等にお金を払い、何があろうと例外はない日本の消費税の制度は中々弱肉強食名システムなのです。

税金10%が先送りにされた理由

元々は2015年10月に10%になるはずだった消費税の再増税が見送られてほっとした人も多いと思います。

しかしこれ、あくまで見送りであり2017年4月に10%が「確定」しております。

景気の低迷が以前続く中で現状の増税は得策ではないと判断したためと言われていますが、あくまで延期の理由は再び国民からの支持を失うことを恐れた政治的な理由が全てでしょう。

株価が上がった、景気は回復しつつある、などとは言われても国民の収入は殆ど変わりありませんし、上がる物価を考えたなら寧ろトータルマイナスになりつつある傾向が今でもまだあります。

消費税を増税することで社会保障制度を安定させるという事を掲げているため、現状で10%への増税は逆に社会保障を必要とする人を増やす恐れがある事になるわけです。

マイナンバーを利用した生活必需品の税金のみ消費税を据え置きするなどとは言うものの「正確な申告をインターネットで行い、それが受理された場合には」と言う但し書きつきであり、一番消費税が増税されて困る年金生活を送っているお年寄りや生活保護で何とか生きている人たちにはとても優しくありません。

効果が上がってきたのでアベノミクスは第二段階にはいるなどとは言いますが、アベノミクス効果を実感した人は最初から増税されても生活がどうにかなるような人はおらず、効果を感じれない人程増税されることで生活事態が危うくなるのです。

アベノミクスで期待されたはずの給料の増加はこれから先もまず起こらないでしょう。

起きたとしてもそれ以上の物価の上昇が起きます。

消費税を初めとする税金の増加は寧ろ日本に住む人間をふるいにかけて落ちたものを消そうとしているような手段であるように感じてなりません。

こうしたことを知ったとき、一体国民のどれほどが今の政権を支持し続けることになるのでしょうか?

恐らくこう言われてまでふるい落とされる側になりそうな人で支持する人はいないでしょう。  

消費税はせめて国民を生かすために使って欲しい

ここ最近の日本の消費税増税に関して消費税を集める目的は「国の財政を立て直すのには、消費税率アップは避けられないから」としていますが誰のために国の財政を立て直すと言うのでしょうか? 弱肉強食を体現したような企業やお金持ち優遇の政策と政治方針をとればかなりの数の国民が自力での生活困難になるでしょう。 極端な話そうした人を見捨てることで日本の人口が半分になれば、確かに必要な社会保障費は下がるのかもしれません。 しかし財源となる税収も半分、経済規模と市場も半分になりその後の結果が明らかに悪い方向に出ることになります。 しかし10%への消費税引き上げは2017年に「確定」したのでそれをどうにかすると言う方法はもう取れません。 財政が苦しければ歳出を抑えればいいだけの話なのでしょうが、私たちには理解できない40兆円しか税収が無い所を80兆円の予算を組んでいる理由が何かあるのでしょう。 しかしどんな理由があろうとも最早国に頼って真面目に働いていたところで現状に余裕がなければ良くなる未来は見えません。 この二年間でどれ程の準備が出来るのか、どれほど収入を伸ばすことが出来るのか自分の力を信じて奮起するか、今度こそ効果があるはずだとアベノミクスの日本経済の救済を信じて祈り今のままでいるのかを選ぶとしたらあなたはどちらを選ぶでしょうか?

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