ゆうちょのこれから目指すべき道「時代遅れなビジネスになりつつある銀行」

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ゆうちょをどう思いますか?

ゆうちょがニュースで取り上げられなくなってから大分経ちますが最近再びゆうちょについてのニュースがメディアで流れました。

その内容は限度額の引き上げについてです。

小泉純一郎元首相の肝いりで進められた政府が1990年代末から2000年代にかけておこなっている郵政三事業と言われる郵便、簡易保険、郵便貯金を民営化することを目的とした政策である郵政民営化政策の話題以降、あまりメディアに注目されることが少なかったゆうちょですが再び政府が目を向けたように感じます。

日本政府はこの度ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の1000万円から引き上げる方向で検討に入ったそうで来年4月より現状から500万円引き上げての1500万円にする案が出ているそうです。

政府の郵政民営化委員会の委員長である増田寛也元総務相が年内にも「引き上げ容認」の見解を示すとの事で、その見解が発表され次第、総務と金融両省庁の二つが引き上げ幅などについて調整し、年明けに必要な政令改正手続きに入ると見られています。

これが実現すると2007年の郵政民営化後も行われなかったなかった1991年の700万円から1000万円に引き上げられて以来の25年ぶりの上限引き上げとなりますが、多くの国民からすればそもそも預ける金がないのに何に時間と税金をかけているんだといった感想を持つのではないでしょうか?

しかしこのゆうちょと言うもの、民営化されてはいるものの日本政府が再び改革に本気で取り組んだら日本の経済の救いとなる経済効果をもたらせるものへと化ける可能性を秘めています。

今回はそんなゆうちょとゆうちょのこれからについて考察していこうと思います。

ゆうちょとはどんなものなのか?

ゆうちょこと株式会社ゆうちょ銀行は、東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店をそれぞれ置く日本でも屈指の大手の銀行で、日本最大の預金金融機関だと言えるでしょう。

郵政民営化関連6法と呼ばれたものの公布による郵政民営化の準備に伴い、2006年9月1日に準備会社として株式会社ゆうちょが設立、その翌年より株式会社ゆうちょ銀行に商号変更して発足し今の姿になりました。

日本郵政公社から主に郵便貯金事業等を引き継ぎ、所要の施設や職員等をそのまま承継した委員会設置会社であるため設立と同時にとても強い力を持った会社である事が言え、ノウハウ・システム共に日本で最高峰であったと言う企業です。

設立した当初からみずほ銀行以外で全国47都道府県全てに支店や出張所と言った店舗があり、その数全国2万4000箇所を超えるほど多く、全国でスーパーなどにおいてあるものを含めたATMの数もまた6万台以上と圧倒的な数を誇ります。

およそどこに住んでいようと日本国内のどこでもほぼ確実に取り扱われている事から日本で生きていくならこのゆうちょに口座を作っておいた方が良いぐらいの利便性が売りだといえるでしょう。

更に主要都市の一部ATMでは平日のほぼ24時間、具体的には23:55から0:05までの10分間以外の時間で残高照会と紙幣のみの払い戻し、通帳記入のサービスが手数料無しで受けられると言うサービス。

日本国内ほぼすべての民間金融機関と提携していてATMに関しても多くの金融機関との間で相互のキャッシュカードでの利用ができるよう提携がなされていると言う長所。

そうしたものも兼ね備えた先進的な企業「だった」のです。

ここで過去形で語ったのはもちろん今ではコンビ二の普及によりゆうちょが持っていた相したアドバンテージが殆どなくなってしまっているからです。

また預金残高が極めて莫大な日本3大メガバンクと言われる三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループやインターネットや電子マネーの利用という事に突出したセブン銀行や楽天銀行に比べ特色や目立つところがなく、「まぁとりあえず」ぐらいの感覚で選ぶ人はいても絶対にここを使おうと思う人は最早日本に殆どいないでしょう。

それに加えて今世界規模で銀行などの貯蓄業務は廃れていく流れが出来ているのでゆうちょは更に厳しい状態になると考えられます。

何故銀行が?と思う人もまだ日本には沢山いらっしゃると思いますので次はその辺に少し触れてみます。

時代遅れなビジネスになりつつある銀行

ゆうちょはもちろん、日本はまだまだ銀行と言うものは強い力を持っていると思われていますが、今世界で普及し始めたあるもののせいで銀行と言うビジネス業界は危機を迎えております。

それは電子マネーです。

電子マネーと聞くと日本では電車やバスなどの交通機関に乗るのに使うSuica(スイカ)やPASMO(パスモ)やICOCA(イコカ)などや、お買い物に便利でポイントもつくnanaco(ナナコ)やWAON(ワオン)Edy(エディ)などが最初に思い浮かぶと思います。

では何故こうしたものの登場と普及が銀行業を圧迫するのかと言うとその答えは銀行業の収入の出所を考えると分かります。

銀行業の儲けの出し方の一番大きなものとは実は何を隠そう手数料なのです。

今一部で話題になっているApple Pay(アップルペイ)や実際に日本で既に使われているLINE Pay(ラインペイ)中国最大規模のオンライン決済サービスALIPAY(アリペイ)などのようなものでかかる手数料はほぼありません。

その上スマートフォンさえあれば決済可能で、クレジットカードと連動させるとチャージの手間すら要らないという便利さ、ALIPAY(アリペイ)に至っては中国でクレジットカード決済以上に普及している決済方式です。

現金を動かす処理も手数料もなくそんな事をされたら銀行側として何で対抗するのかと言えば預け入れの利子ぐらいのものですがゆうちょで定期預金に1000万円ずっと預けて3年まってももらえる額はなんと3桁です。

お札にすら届かない金額をもらうために電子マネーの手数料の安さと利便性を捨て、ゆうちょを選べるかと聞かれたとき殆どの人は「NO」と答えるでしょう。

こうした世界の流れによって今銀行業は厳しい状態に陥っているのです。

ゆうちょの現状と日本の現状

世界でそんな動きがある中、日本ではゆうちょに関して限度額引き上げは将来的には上限を撤廃するであるとか民営化委員に対して限度額を含めた郵政民営化推進のあり方を改めて審議するなどと言っています。

ゆうちょの限度額引き上げについては、民間金融機関が「ゆうちょ銀に預金が流出し、地域金融機関が打撃を受ける」などと反対してきた過去が確かにありました。

しかし日本郵政とゆうちょ銀行が11月に株式上場したことを契機に、地域金融機関がゆうちょ銀との連携を模索する動きも出てきており、こうした環境変化も踏まえ、政府内には「一定の引き上げなら、民業圧迫にはならない」との見方が広がっての今回の上限の引き上げ案が浮上したようです。

金融庁も引き上げ自体は容認する方向ですが民間金融機関の収益への影響を緩和するために、引き上げ幅は小幅に抑えたい考えと見られ、自民党が2015年6月に提言をまとめた、9月末までに2000万円に引き上げ、将来的には上限を撤廃するとした方向まではいかないと見られます。

正直今更感が否めません。

日本国内の銀行業界は海外から入ってきたメガバンクに対抗するため次々合併吸収していき今の形になったと言えますがそれらに気を配ってゆうちょが遠慮していたところで銀行に配慮をしていると言う段階で既に世界から日本は遅れを取っていると言えるでしょう。

世界が変わっていく中、遅れている日本が世界を相手にTPPなどを初めとした貿易でやり合おうと言うのですからとても不安です。

刀とアサルトライフルの戦いでは勝負が見えていると言うもので楽観視していられない気が致します。
 

ゆうちょ銀行の目指すべき道

以上の事からゆうちょの上限額の引き上げだなんだと言っていても日本の経済はよくなるとは思えませんし、そのことで他の銀行が被害を被ったとしても電子マネーの普及が世界で一般的になり、日本にそれが入ってきたとしたら同じ事が起こるのです。 そこで少々突飛な発想になるのですが限度額引き上げよりもゆうちょは高い認知度と便利なイメージ、そしていまだ使っている人が多いと言うアドバンテージがあるうちに電子マネーの導入に踏み切ると言う手段に出る道がいいのではないでしょうか? 何せ今でも政府と繋がりが強く、他の銀行とは違う扱いをされているゆうちょです。 少し政府が本腰を入れて動けば、日本のどこでも使える利便性と、ゆうちょ口座と連動させたらチャージの必要性が殆どないと言う状態に持っていけますし、特定の提携企業での使用やサービスを使うとポイントがついたり割引があったりしたらこぞって日本人の殆どが使うでしょう。 外国人観光客が増えていると言う現状もありますし、日本円をそのまま両替して使うよりもゆうちょの提供する電子マネーを使った方が便利で安いとなってきたら日本に良く訪れる外国人の方たちはそうしたインターネット口座を作る可能性もあります。 ゆくゆくは海外企業との提携なども想定したらこの方針を取ることができたらゆうちょは再び日本一の座に返り咲き、日本の経済の建て直しに貢献したとされるかもしれません。 このアイディアは確かに突飛で夢を語っていると言う自覚もありますが、これだけデフレが続く日本の経済をなんとかするためにはこれぐらい思い切った舵取りが必要なのではないかと思います。 日本企業同士と言う身内同士で争っている間に海外は進化していき、再び黒船が今度は違う形で日本に訪れる日が来てしまう前にそれに対抗する武器を私たちも持つべきでしょう。

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