電力自由化は、お金がない国民にとって吉報か?

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電力自由化はメリットがあるか?

この度法律が改正され、2016年4月から家庭などに向けた電力の販売が、全面的に「自由化」されます。

これによって、今までは、福岡県であれば「九州電力」、広島県であれば「中国電力」というように、地域ごとに電力会社が特定されていましたが、今後はさまざまな会社が、電力を消費者に直接販売できるようになります。

また、福岡県の消費者が「中国電力」から電力を買うことができるなど、既存の大手電力会社もたがいに地域の枠を超えてサービスを提供することもできます。

この「電力自由化」は、消費者、国民にとってメリットがあるのでしょうか。

電力自由化の経緯

今回の「電力自由化」に至る経緯は、次のとおりです。

電気事業に関する規制をなくして、現在ある大手電力会社の独占状態を変え、電気の発電と小売りの自由競争を可能にする「電力自由化」の動きは、2000年に始まりました。

この年に国は、必要な電力の量(供給電圧や契約電力)に応じて、契約者を「特別高圧」(高層ビルや工場)、「高圧」(中層ビルや商業施設)、「低圧」(小規模な商店や一般家庭)に分類しました。

そして、「特別高圧」の契約者を対象に、従来の電力会社以外からも電気を買えるようにして、実質的に「電力自由化」が解禁されることになりました。

そして2004年から205年にかけ、「高圧」の契約者にも「電力自由化」を認め、例えばタワーマンションなどの大型共同住宅などでは、家庭でも従来の電力会社以外の電力を利用することができるようになったのです。

 この「電力自由化」の部分的な解禁と同時に設立されたのが、「新電力」と言われる事業者です。

これは、電力を一般電気事業者の送電網を使って、契約者に供給する事業者のことを言います。

これらの事業者は、発電は自分たちで行いますが、供給網は大手電力会社に使用料を支払うことで、契約者に電力を届けることになります。

この後、太陽光発電や風力発電などの「自然エネルギー」による発電方法を行う事業者や、市町村レベルのごく限られた地域で電力の供給を行う、いわば電力を「自給自足」する事業者など、いろいろな事業者が設立されました。

2015年3月11日現在、既存の大手電力会社以外の「新電力」は596社に上り、例えば「楽天」や「ソフトバンク」といった大手通信業界、「ミサワホーム」や「ダイワハウス」といった大手不動産業界、「旭化成」や「神戸製鋼」といった大手メーカー、東京ガス、大阪ガスとNTTファシリティーズが合同で立ち上げた異業種合弁企業の「エネット」など、いろいろな業界が、電力分野に参入しているのです。

電力自由化のメリット

 このように、「電力自由化」は大きな流れになっていますが、私たち国民、消費者にどのようなメリットがあるのでしょうか。

まず、最も大きなメリットとしては、「電力コスト」の最適化が挙げられます。

現在のように、大手電力会社が電力供給を独占している現状では、消費者には地域の大手電力会社ひとつしか選択肢がありませんでした。

このような場合、消費者はその電力会社から提示された料金をそのまま支払うという状況が今まで当たり前となっていました。

しかし、既存の大手電力会社以外の新電力が、電力の販売に参入してくることで価格競争が生まれ、消費者は自分たちにとってメリットが高い事業者を選んで電力を買うことができるようになるのです。

 2000年に、「特別高圧」を対象に「電力自由化」が解禁されましたが、経済産業省はこれにより、「電力会社間の競争が活発化し、その効果は5兆円分にもなった」との見解を述べています。

もちろん、今後家庭向け電力が自由化されると、どのくらいのコスト削減になるのかは、各電力事業者の設定する料金によるところが大きいと思いますが、それでも世帯数や新規に参入する電力事業者の数などを考えると、かなりコスト削減が見込めるものと思います。

 また、もう一つのメリットとしては、電力供給と他の様々な技術やサービスとが結びついて提供されることが期待できる点です。

例えば、電力供給がICTと結びついた場合には、自分が電力をどれだけ使用しているかを、リアルタイムで確認することができます。

このサービスは、新規に参入する電力事業者が独自に開発して、消費者に提供することが考えられますが、一方で既存の大手電力会社が「電力自由化」に合わせて、各家庭の電力計を「スマートメーター」と呼ばれるデジタル式電力計に更新する作業を、2024年までに全戸に設置することを目指して進めており、電力使用状況が一目でわかる「見える化」と最適化のためのコンサルティングサービスを拡充し、より上手に電力を使うことができるようになることも期待できます。

電力自由化のリスク

  「電力自由化」は、消費者にとっては選択肢が増え、様々なサービスが期待できて、メリットが増えそうですが、もちろんリスクもあります。

電力を新規の事業者が供給することができると聞いて、まず不安に感じることは「安定して電力の供給ができるのか」ということです。

電気は、我々国民の生活に直結するインフラです。

もし、新規の電力事業者の供給能力が、需要に比べて不足していたり、その電力事業者が経営破たんしたため供給ができなくなってしまったりしたら、国民の生活に与える損害は計り知れません。

しかし、このようなリスクを前もって回避する目的として、「電力自由化」の制度には色々な規定があります。

そのひとつとして、「広域的運営推進機関」と呼ばれる組織が設置されています。

この組織は、日本の全地域で、安定的に電力を供給するための、いわば「司令塔」としての役割を果たします。

例えば、ある地域が電力不足によって、リスクが高まるときには、この組織が他の電力会社に指示を出して、地域間で電気をやり取りできるようにします。

また、契約している電力事業者が経営破たんしたような場合には、送電網を敷設している大手電力会社が、その事業を継続して、電気を消費者に届けることになっていますので、停電するという心配はありません。

  しかし何よりも大事なことは、こうしたリスクに対する不安を消費者に与えないように、新規電力事業者が電力を安定的に消費者に供給できるような、供給力をつけるという点、そして消費者が自分たちのニーズに合うような新規の電力事業者を選べるように、知恵や知識を十分に身につけておくという点です。
 

電力自由化での新規電力事業者の選択方法

   「電力自由化」によって参入する新規事業者は、消費者に安く電気を供給できるか可能性があります。

その理由は、色々な発電電力を組み合わせて調達することができ、消費者が電気の使い方に合わせて供給できるからです。

電気の特性として、貯めておくことが出来ませんから、いつも供給と需要のバランスを取らなければなりません。

新規の電力事業者は、工場などの余剰電力、発電設備がもつ電力事業者などから電気を調達することになります。

これによって、電力の需要が増減の幅に合わせ、電力の供給を調節することが出来ます。

従って、無駄を出さず電力の供給と需要とのバランスを取ることが出来るのです。

従来の大手電力会社では、多額の建設費をかけて作った発電設備(ダム、原発など)で電力を供給しますが、需要が少なくなる時期には、その供給した電力は無駄になる場合がしばしば出てくるのです。

また、新規電力事業者の中には、太陽光発電や風力発電など、「自然エネルギー電力」を供給する会社があります。

環境を考えて、「自然エネルギー電力」を希望する消費者は、そのような事業者との間に購入契約を結ぶことになります。

ただ、「自然エネルギー電力」は、通常の電力事業者に比べて発電コストが高いと考えられますから、通常の料金よりの分割高になる可能性が出てきます。

 もちろん、新規の電力事業者の動きに対して、既存の大手電力会も対抗策を講じることは、十分に考えられます。例えば、東京電力や関西電力、中部電力などの地域電力会社では、新規の電力事業者と提携し、系列会社として新たな電力会社をつくるなどの構想があります。

この方法は、現在の地域電力会社だけでは、コストの削減が難しく、そのため料金引の値下げも困難であると判断したものです。

ある程度融通のきく電力会社を作れば、設備や人件費などのコストを削減でき、他の電力会社と競合できるとの考えです。

また、電気料金の値引下げは難しくとも、他のサービスとセットすることで、多少の値下げが可能になることから、他のサービスとの併用も増えています。

例えば、東京電力はソフトバンクと、関西電力もKDDIと、そして中部電力はNTTドコモとそれぞれ業務の提携を検討しているところです。

既存の大手電力会社の消費者は、従来その地域に限定されていますが、「電力自由化」の後は、日本全国の消費者を対象にサービスの提供が可能となります。

そう考えたら、ソフトバンク、KDDI、ドコモなどが現在保有している顧客は、電力会社から見てかなり魅力的に映るはずです。

ソフトバンクなどにとっても、現在の顧客をつなぎとめることができますので、電力会社との提携は今後の戦略を考えた時に、かなり有効な方法と言えます。

現在のところ、電力会社と通信会社の提携によるセット販売で、電気料金がどの程度安くなるのかは不明ですが、専門家の話では、約5~10%値下げが出来るのではないかとのことです。

その他にも、他業種とのセット販売が見込めるのは、電力会社とガス会社との提携によるセット販売です。

例えば、東京電力では、既に関東を地盤とする「日本瓦斯」と提携し、セット販売の検討を始めています。

また、静岡県を地盤とする「TOKAIホールディングス」とも提携する可能性があります。

この提携が実現すると、中部地方に顧客を持たない東京電力は、新たに顧客を獲得することができます。

また、大阪ガスも新規の電力事業者として名乗りをあげており、電気とのセット販売を計画しています。

ガス事業も、電力自由化の1年後の2017年4月から自由化されることになっていますので、もし電気とガスのセット販売があれば、消費者はひとつの会社で契約でき、利便性が高まります。

このように、「電力自由化」に伴う新たな事業者の選択は、その選択肢が広がる分、色々な情報を取捨選択し、自分の生活スタイルにあった会社と計画することが重要です。

電力自由化によって選択肢が増えるが…

  「電力自由化」によって選択肢が増えるため、消費者にとってメリットはありますが、自分の生活スタイルに合わせた会社を選ぶためには、色々な情報を収集する必要があります。

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