あなたは大丈夫ですか?相続税の基礎控除額引き下げの影響

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ある日突然、相続税が重くのしかかってくるかもしれません!

2015年を「税」の面から振り返ると、その影響は個人の所得に関するものがとても多かったように思います。

その中でも世間に衝撃を与え、マスコミでもよく取り上げられたのが相続税の基礎控除額引き下げではないでしょうか?

今まで「相続税なんてうちには関係ないよ」と言っていた人も、他人事ではなくなるかもしれません!

 

税改正のポイント

相続税の税改正は、2015年1月1日から始まりました。

これまでは「相続税はお金持ちの問題」として片づけていた相続税ですが、この税改正によって一般の人々の生活を脅かすものとして意識されはじめ、危機感を募らせている人が後を絶たないようです。

相続税改正の項目の中で一番注目を集めたのが「相続税の基礎控除額引き下げ」でした。

相続税の課税対象となるか否かの目安となる基礎控除額が従来「5000万円+(1000万円×法定相続人の数)」だったのが、2015年1月1日以降、「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」という規定に改められたのです。

これにより、これまで相続税の対象外だと安心していた人が対象になる可能性が一気に高まったのです。

さらに、人の生死はわからないものなので、極端な話税改正直後に親が亡くなり、これまで対象外だった人が突然多額の相続税を課せられてしまった、ということも考えられるでしょう。

実際、多額の相続税が払えずになくなく土地や家屋を手放すというケースも全国で報告されているようです。

また、「社会福祉法人に遺贈する」と記載した遺言書を偽造して相続税を逃れようとし、脱税で逮捕されるという事件も起きています。

そのように問題点も多いと考えられる今回の相続税改正ですが、そもそも相続税はなぜ支払わなければならないか、考えたことはおありでしょうか?

相続税の根拠

そもそもなぜ相続税を払わなければならないのでしょうか?

イメージとしては、再度徴収されてしまうよう大きな税金のようだとも形容される相続税ですが、その根拠については自分も長らく疑問に思っています。

人がなくなってお金が必要になることもあるのに、さらに税金でお金を国に持って行かれるというのは理不尽だとも思えてきます。

一応、相続税の根拠として「富の再分配」という理念があるそうで、

・所得税の補完機能

・富の集中排除機能

を同時に実現し、貧富の差をなくすという考え方であるようです。

でも、累進課税も同じだと思うのですが、お金持ちから税金をたくさんとるという考え方を推し進めすぎるとお金を稼ぐ意欲もそがれますし、海外の税金が安い場所に資産を移したくなるのもいたしかたないとも思ってしまいます。

また、人の平均寿命もある程度決まっているので、国としても相続税が入ってくることを見越して赤字国債を発行し続けることができてしまうのかな、と少しうがった見方をすることもできます。

富の集中排除機能もうまく働いているかどうかは疑問です。

結局の所、法律を作っているのは権力がある側なので、自分たちに不利になるような法改正は行わないと考えられるからです。

そして、世界の中でも日本の相続税は突出して高いとも言われているのです。

 

相続税を取り入れている国

実は、相続税がどの国にもあるかというと、そんなことはないのです。

日本においては1905年に日露戦争の戦費調達を目的に導入されたと言われていますが、日露戦争後もロシア(当時)からの賠償金が支払われないので現在まで存続されているそうです。

そう考えると先ほどの「富の再分配」という相続税の根拠も怪しく思えてきます。

一方、海外では相続税を廃止したり、そもそも存在しない国も多数あるのです。

廃止した国は、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデンなどです。

比較的福祉が充実していると思われる国が多いですね!

そして、そもそも相続税を取り入れていない国は、マレーシア、シンガポール、中国などだそうです。

新興国は経済成長を優先させるために、相続税を導入するよりも成長性を重視している政策をとっているのでしょうね。

日本の停滞が思い相続税に深く関連していると考えるのはおかしいでしょうか?

とても怖い第二次相続税

第二相続問題という言葉を知っていますか?

実は、この第二次相続問題は非常に深刻なのです。

具体的にどのようなことかというと、日本でどんどん高齢化が進む中、お祖父様が亡くなられた後、あまり期間も長くない間にお父さんも亡くなり、子どもに連続して相続税がかかる、というような問題のことです。

日本人の寿命が高齢化する中、相続を受ける側の年齢もどんどん高齢化しています。

一昔前であれば、おじいさんがなくなった時、お父さんはせいぜい40歳から50歳代でした。

ところが、高齢化でおじいさんが長生きするようになったため、おじいさんがなくなってお父さんが相続した時点ですでに60歳、70歳代になっていることが珍しくなくなってきました。

相続を受けたときにすでに高齢者であるので、さらにそのお父さんが亡くなるまでの期間は短くなる可能性があるのです。

貯金をたくさんして子や孫に残そうと思ったら、それどころか相続税の負担で大きな借金を子や孫に背負わせてしまうことになる、そんなに皮肉な問題が現実として日本中で起こっているのです。

ただ、「相続放棄」というものを利用することもできます。

どういうことかというと、相続では、「親が多額の借金をして亡くなった」など、プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多い債務超過の場合があります。

そのような時に「相続放棄」という法的手続ができ、借金を相続しなくてもよくなるのです。

ですので、第二次相続問題においても、相続することで逆に相続税が重くのしかかる場合は相続放棄するという手もとることができるということを知っておきましょう。

ほかにもこんなにあった!2015年の税改正

2015年で一番関心が高かった問題は相続税問題であるのは間違いがないと思いますが、ほかにも重要な税改正が行われました。

★出国税創設・・・正式名称は「国外転出をした場合における譲渡所得の課税の特例」といいます。

富裕層による資産フライト(海外口座への資産移動)に歯止めをかけるために税務当局が本腰を乗り出したもののようです。

日本の居住者が保有している有価証券等の時価総額が5000万円超となる場合は、いかなる理由でも国外に住まいを移すのならば出国前にその有価証券等を売却したものとみなし、時価差益に所得税を課税するという厳しいもので、すでに何人か有罪になったという話も聞きます。

また、海外のプライベートバンクなどに資産隠ししようとしても当局には筒抜けになっているようなので、ご注意を!

★贈与税の非課税枠拡大・・・結婚・出産・育児などの場面で、祖父母や両親が子や孫に対して一時的に多額の資金を贈与した場合には、2015年4月から一人当たり1000万円までの贈与については贈与税が非課税となりました。

これは、高齢者から若い世代にお金を積極的に移すのを促すことで消費の拡大を促しているような政策に見えます。

★教育資金贈与の非課税措置延長・・・教育資金贈与の非課税が1500万円になっていたのですが、本来2015年末で終わる予定だった期限を2019年4月末まで延長しています。

これなどは少子化対策としてとられたものだと考えられますね。

4年間延長されていますが、4年後は今以上に少子化が進行していると予想されるので、さらに延長されたり非課税額が増える可能性もありそうですね。

マイナスばかりではありません

こうしてみてくると、相続税にまつわる税改正は悪いことばかりのようにも思えてきますが、そうとは限りません。 例えば、相続人が未成年者や障害者である場合の控除額が引き上げられたこと、小規模宅地等の特例における限度面積が拡大され、適用要件が緩和されたことがあげられます。 また相続時精算課税については適用要件が緩和され、贈与者要件については「65歳以上」から「60歳以上」へ、受贈者については「推定相続人(通常「子」が対象)」だけでなく、「孫」も含め対象になりました。 また、上記したとおり贈与税の非課税枠も拡大しており、両親や祖父母など直系尊属からの贈与については節税効果が高くなっています。 誰にとっても全く異論のない完璧な「税改正」はありませんし、人によっては「改悪」に映ることもあるでしょうが、正しい知識をもっておくことと、今後どのような法改正が行われていくかを予測し、事前に対策しておくことでのりきることはできると考えられます。 ですので、マスコミなどの報道で一喜一憂することなく、いろいろな情報源から情報を得、関連した書物を読んだり、時には税理士などに相談しながら、自分の頭で自分の身の回りの状況を客観的に分析する習慣をつけるようにすれば大丈夫でしょう!

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