多くのサラリーマンが知らない裏技節税対策

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税務署職員も使ってる?サラリーマンが知らない極秘?節税対策

サラリーマンは思うように節税できない、なんて思っていないでしょうか。

そのような方法を教えてくれる人はほとんどいないので、そんな方法など無いと思っているかもしれません。

でも、実は、それを知らないで、損をしている人がたくさんいるのです。

つまり、知っている人は知っているということです。

しかも、それを知っているのはサラリーマンだけではありません。

税務署の方々も知っているというのです。

サラリーマンでもしっかり節税対策ができる方法を、こちらでお伝えしていきます。

参考になれば幸いです。


サラリーマンでもできる、効果的な節税対策法

サラリーマンは節税ができない、とか、サラリーマンは税金対策ができない立場だとお考えの人はたくさんいらっしゃいます。

しかし、実は、サラリーマンでも節税ができるのです。

ただ、一般の人には、知られていないだけなんです。

知っている人、税務職員などの人は、これを多用しています。

つまり、合法的な方法での節税対策法なのです。

最初にサラリーマンの税金について少し知っておく必要があります。

まず、サラリーマンの税金は、給与の額で決まるわけではなくて、課税対象額で決まります。

課税対象額とは、税金のかかる所得で、その額に応じて、税率がかけられて税金が取られるわけです。

ということは、課税対象額が少なければ少ないほど、かけられる税金がが少なく済むということなのです。

では、どうすれば課税対象額を少なくできるか? 

それは、所得控除を増やすということです。

所得控除を増やすことで、税金が安くなっていきます。

課税対象額が、以下の式によって算出されます。

[給与] - [給与所得控除] - [所得控除] = [課税対象額]

給与所得控除は、一定の額が決められていますので、サラリーマンでもできる節税対策方法のポイントは、所得控除なのです。

中でも、「扶養控除」(ふようこうじょ)はおすすめであり、なおかつあまり知られていません。

ですが、かなり効果的な税金対策となります。

扶養控除を増やして、サラリーマンが節税する方法

扶養控除は聞いたことがある方も多いと思います。

最初に意味をお伝えしますが、扶養控除は扶養家族のための税金を控除してくれる制度です。

例えば、あなたに、奥さんや、子供がいれば、2人分の、扶養控除を受けることができます。

そして、扶養している人1人あたり、38万円を所得から控除できる仕組みになっているのです。

ただし、注意していただきたいのは扶養している人の年齢によって、上乗せがあるのです。

ここは抑えておく必要があります。

実は、この所得控除である扶養控除の38万円は、すごく大きいのです。

それは、なぜかというと、例えば、例をあげますと、年収450万円程度の人が、扶養が1人いると節税額はなんと 71,000円 にもなります。

この金額はかなり大きいですよね。

扶養が1人で、71,000円なのですから。

ということは、扶養を1人でも多く増やせば、節税は7万円以上もできるということです。

どういうことかというと、年収が450万円程度の人は、所得税率が10%ほどです。

これをもとに、さきほどの式に入れてみると、

所得税の扶養控除額は、38万円 × 10% = 38,000円
住民税の扶養控除額は、33万円 × 10% = 33,000円

ということになります。

これらを合計して71,000円の節税になるということなのです。

独身でも大丈夫なのか?

「とは言っても、自分は結婚もしてないし、子供もいないから扶養控除は受けられないですよね」

という見方もあるかもしれません。

実は、この扶養控除は税法上でこのようなルールがあります。

・6親等内の血族

・3親等内の姻族

ということになっているんです。

つまり、扶養控除に入れられる家族が、実に広いんです。

このルール、法律でも決まっているのですが、多くの人が知らないのです。

例えば、扶養控除の家族の範囲は、あなたの従兄弟の子供や、祖父母の兄弟までもが、扶養に入れることができるんです。

これも多くの人が知らないと思われます。

だから、税務署の職員は、自分の親族で、扶養に入っていない人を探して、自分の扶養に入れることで、多くの扶養控除を受けているということなのです。

そして、実は、「同居していない家族でも、扶養に入れることができます」

ここは勘違いしている人が多いところだと思われます。

多くの人が、ここで勘違いをしていて、同居していないと駄目だと思っていますが同居していなくても、家族を扶養に入れることができるんです。

扶養という意味をしっかりと抑えることが大事

このようなことをお話しますと親族を探して、扶養に入っていない人を探して扶養に入れようと思いますが、扶養の定義があります。

これをしっかりと理解しておくことが大事です。

それは、「生計を一にしていること」です。

ただし具体的にいくら援助しているとかそういった数値や金額などは法的に示されてないので、面倒を見ているのなら、また、面倒をみる可能性があるのなら扶養に入れることが可能になっているのです。

そして、もしも、親が年金をもらっていても、以下の公的年金のみの収入が、条件を満たせば、扶養に入れることができます。

・65才以上で、158万円以下

・65才未満でが、108万円以下

これは、1人の1年間の年金収入額です。

父親と母親で2人もらっていても、それぞれの額がそれ以下であれば、扶養に入れることができます。

合計金額ではないことに注意が必要です。

これは、扶養控除の条件に、「1年間の合計所得金額が38万円以下」という定義があるのです。

公的年金控除は65才以上で120万円、65才未満で70万円となります。

65才以上は、38万円 + 120万円 = 158万円

65才未満は、38万円 + 70万円 = 108万円

という状態になるのです。

また、70才以上の老親であれば、さらに控除額が上乗せされ、控除額が、48万円になります。

そして、さらに、70才以上の老親と同居していれば、控除額がさらに増えて、58万円にもなるんですよ。

ここで、余談ですが、妻、奥さんの収入に、「103万円の壁」ということを聞いたことがあるでしょうか?

税金を収める時期になると、時々見聞きすることがあると思います。

これは、夫の扶養になるか、ならないかの瀬戸際の金額なのです。

そのわけは、まず、給与所得控除というものが、65万円あるので、

38万円 + 65万円 = 103万円となることから、「103万円の壁」になるわけです。

それでは、扶養控除を増やすことで、サラリーマンでもたいへん多くの金額を節税する方法がわかったと思います。

では、扶養控除の手続きはどうすればいいでしょうか?

扶養控除の手続きの方法とは

やり方はわかっったけど、どのような手続きをすればいいのかわからない人は多いです。

でも、その方法は意外と簡単なのです。

サラリーマンは、毎年、年の初めに会社に提出する「扶養控除等申請書」に書いて出すだけで、その年から扶養を増やすことが可能になっています。

特別な方法ということではないのです。

また、もしも、年の途中で、扶養が増えたという場合もすぐに簡単に変更が可能で、会社の経理の人に、「扶養控除が変更になったので、変更の書類を出したい」と言えば、書類をくれますので、それに書いて出せば扶養控除を受けられます。

もしくはその書類を見たことがある人もいらっしゃるかもしれませんね。

これを知らないと、何か難しい手続きをしないといけないと思っていらっしゃるかもしれません。

しかし、実は結構簡単なのです。

安心してください!節税できますよ!

サラリーマンは節税できない!!と思ってい人は、実に多いと思います。 サラリーマンは、会社から自動的に税金や社会保険料、年金など引かれて、給料をもらいます。 だから、このため、税金に関して、勉強することもないし、よく知らないということになってしまいます。 実は、それを知らない人がたくさんいらっしゃるのです。 しかしながら知っている人は、しっかり節税対策をしています。 税務署の職員の方々も知っているので、きちんと対策をしているのです。 今回、扶養控除を増やすことで、サラリーマンでも多くの節税ができることをお伝えしましたが、実は、まだまだ節税する方法はあります。 何万円も、十何万円も節税できるんだったらあなたも少し本を読んで、節税について勉強してみることをお勧めします。 インターネットにも出ていますし、本でも多くの方法が紹介されています。 あなたもぜひ賢く節税していってくださいね。

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