死んでも納めなければいけない税金「死亡税」とは?

死亡税と言うものを聞いた事はありませんか?

今の世の中では何かをするとき必ず国に対してお金を納めねばなりません。

買い物をするなら消費税を、一定以上の財産を持つなら所得税を、そして今度は死んだときに税金を納める死亡税と言う考え方が浮上して来ました。

この死亡税として世の中に出てきた税金の正式名称は「死亡消費税」と言うものです。

何で死亡消費税と言う名前なのかと言うとこれは死亡税と言うものの考え方を説明することになるので後で詳しく説明しますが、死んだから使いようがないので財産をよこせ、と言うものではないと考えた方は言いますが、実質同じ事です。

こうした死亡税と言う考え方が浮かぶほど今の日本は税金を上げないと運営していけない状態なのだろうか、と言うとそうでもありません。

確かに日本と言う国の経済状態は良くないの一言に限る状態ですが、あれもこれもと何でもやって、政治家達の高額な収入を保証して、他国のために使っていてのその状況であり、そこまで国民全体からお金を搾り取ることをしなくてもいいはずです。

死亡税と言うものは導入が難しいとか制度設計が非現実的と言われていますが実は最近導入されたマイナンバーと連動させると死亡税導入に対する問題がいくらか解決してしまい、全く現実的でないとは言えなくなります。

今回はこの死亡税と言うものについて説明し、これからこの死亡税と言うものがどうなるのかを考察したいと思います。

死亡税こと死亡消費税とは?

そもそもこの死亡税と呼ばれる死亡消費税と言うものは何が根拠で税金を課そうというのかという所を説明します。

この死亡税は2013年6月、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で、東大の伊藤元重教授が提案した税金の制度であり、消費税の一種とされた税金の形の一つです。

「社会保障制度改革国民会議」で取られた議事録によるとこの死亡税と言うものは、死亡時点で残った遺産に一定の税率をかけて徴収する税であり、上位4%程度しかいないとされる資産家にしかかからない相続税とは違う形で作るべきだと言います。

すべての死者の財産に同じ税率で税金をかけ、財源の穴埋めをしようという構想です。

そしてこれが何故「死亡税」ではなく「死亡消費税」なのかと言うと伊藤教授は以下のように述べています。

「60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は、消費税を払ってお亡くなりになる。60歳から85歳の間に消費を抑え、お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる。ならば消費していれば払ったはずの消費税を払っていただこう」

これが死亡税は「消費税」だとしている理由となります。

正直かなりこの理由で消費税とするには苦しいとは思いませんか?

死んだ時点でこれまで生きてきた間の中で本来使うはずだった分の消費税を清算するという事は、人間が全て一律いくら以上の消費を行わなければならないと決め付けることであり、その金額を個人の努力では変えることはできないと決め付けるようなものです。

人の個性や個人差を無視する考え方であり、個人個人の活動を決め付ける、あるいは国が決めたその基準を強いる行為だと捉えることもできます。

これが許されるべきではないでしょうし、制度の設計、つまり死亡税と言う税金をシステム的に徴収するのは難しいとされているためいまだ導入はされていません。

ではどんな問題がシステム的にあるのでしょうか?

死亡税のシステムの作りにくさ

伊藤教授の死亡税こと死亡消費税に関しての発言はマクロ経済の視点から、新たな財源を確保するための一提言にとどまっていると言えます。

つまりこんな死亡税という発想もあると言う発言であるという事です。

その為、理論的整理や他の税制との調整など議論が詰められているわけではありませんし、導入するに当たってシステム的な問題があると言えます。

例えばその死亡税と言う発想に至ったコンセプトとしては何が考えられるのかを考えてみると、高齢者自身の消費を促す効果があげられます。

仮に死亡税が導入された場合、死亡税として税金をとられるくらいなら、生前にもっと消費しようと考える高齢者が増え、消費税による収入が上がり景気対策にもなる、という考え方もあり得ます。

しかしこれが実現するためには死亡した人が生前、実質的に負担した消費税の相当額が一定額を超える場合には、死亡「消費税」が減免されるというシステムが必要となります。

そうでなければ消費税を名乗っている以上不平等です。

使っているはずの金額を使っていないのはおかしいから、として死亡税を取り立てるのに、使っている人からも取り立てるのでは明らかにおかしな話しです。

しかし生前に使った消費金額を主張しよう、証明しようと思っても死亡税を取られる人は出来ません。

正に死人に口なし、なのでこれを国は管理しないといけません。

そしてならば死亡する前から自身の手元に財産をおかず、生前贈与をするケースが増えることになるでしょう。

そうされた財産が結果として使われればいいですが、今の日本の経済状況を考えたならそうした貰った財産を気軽に使うという事はあまりないでしょう。

死亡税の対象とされる「死亡時の遺産」が何を指すのか、どこまでのものを財産とするのかによっても、事情は変わってきます。

預貯金や現金など通貨として持っているものに関してなのか、不動産も含まれるのか、株や債権はどうなのか、そして死亡税を徴収する政府はどうやってそれを捕捉するのかなど、問題点はかなりあります。

こうしたシステム的な問題もあり、この死亡税と言うものを導入するのが難しいという事もあってこの死亡税は採用されてきませんでした。

しかしこのたび始まった新しい制度マイナンバーによりこの死亡税のシステム的な問題が解決することが出来るようになるのです。

マイナンバーと死亡税

もう皆様ご存知のマイナンバーと言うものは死亡税のシステム的な問題を解決することが出来ます。

と言うよりもマイナンバーはそうした国民一人一人のお金の消費や貯蓄と言う財産を管理するためのものです。

マイナンバーでお金をどれほど使って手元にいくら残っているのかがわかるとなればマイナンバーを調べてしまえば死亡した人がいくら使っていくら手元に残っているのかを判断するのは容易です。

例えば先程死亡税のシステムの作りにくさであげた一つ目の問題である実質的に負担した消費税の相当額が一定額を超える場合には、死亡「消費税」が減免されるというシステム。

マイナンバーによる軽減税率管理や個人個人で確定申告を全ての人が行うようになれば「消費税の相当額が一定額を超えた」か否かがわかります。

死亡税の対象とされる「死亡時の遺産」が何を指すのか?そしてどこまでのものを財産とするのか?という問題に対しても、マイナンバーで資産と判断されるもの全てと定義しておけば非常にスムーズに導入できます。

銀行や郵便局の口座も連動させ、個人の資産と判断できるものは基本的に全てマイナンバーで管理できるようにするという事は株であろうと外貨であろうと不動産であろうとも死亡したときのマイナンバーで管理できる資産を死亡したときの価値での換算をして死亡した人の財産を金額で表し、それに一定の税率をかけることとなれば何も難しいことはありません。

もちろんそれを払うのは残された遺族という事になります。

死亡税を払ったかどうかを判断するのもマイナンバーで出来ますし、全く遺族がいない人であったらそれはマイナンバーに記載されている資産全てを国は死亡税としてもっていくことすら出来るでしょう。

マイナンバーは現状の税金をちゃんと払わせ、国民の資産管理と運営の権利を国で持つと言う目的以外にもこれから作るかもしれない税金のシステムを運営しやすくする効果さえも持っているのです。

死亡税が作るのはシステム的に難しいと言われていたのを解決できてしまうとも言えるこのマイナンバーの登場で死亡税と言うものは実は導入される可能性もある税金へとなってきたのです。
 

死亡税導入は最後の切り札になって欲しい

以上の事のように死亡税と言うものを考察すると実は実現することが不可能という訳でもなく、マイナンバーの配布によって今後の遠くない未来で作ろうと思ったら作れる税金のシステムになってきたと言えるでしょう。 しかし最初に述べたように死んだ時点でこれまで生きてきた間の中で本来使うはずだった分の消費税を税金として取り立てるという事は個人が一人当たり一律いくら以上の消費を行わなければならないと決め付けることです。 それは人の個性や個人差を無視する考え方であり、個人個人の活動を決め付ける、あるいは国が決めたその基準を強いる行為だと言えるでしょう。 もしこれが許されるような状況下がきたとしたならば、それしか日本と言う国を運営していく方法がなくなったときにして欲しいと思います。 予算の見直し、外貨獲得手段と国内景気対策、いまだ話題に上る使途不明金に横領、天下り、不正資金の根絶。 ここまで全て行ってそれでもなお国が運営できないという時にであるならあるいは仕方のない事と思えるのかもしれませんが、導入できるようになったからと言って安易に導入するような税金ではあって欲しくはないものです。 こうした「ここまでするか?」と思うような税金が登場してこないようにこれから始まる色々な制度に対する情報には気を配り、声をあげていきましょう。

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