庶民のお酒価格事情はこれからどうなる?結局お金がない低所得者にしわ寄せが来るのか?

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お酒が更に高くなると……

この度、消費税10%へ増税が決まり、お金がない低所得者に対する対策として軽減税率が導入されることとなりましたがこの対象は「酒類と外食を除く飲食料品全般」となりました。

お金の使い方として外食に関しては低所得者対策としてそれを軽減税率に含まないのはおかしいと色々言われていますが、あまりお酒が対象に入っていないことに対しての不満の声は上がっていないようです。

お酒は確かに嗜好品であり、生活に必ずしも必要とされるものではありませんし、もともとの単価が高いものでも求めて買う人がいるのですからある意味どうなっても当然と思っている人も多いことでしょう。

お酒に関する税金として既に酒税と言うものがあります。

「ビールは税金が高いけど、発泡酒や第三のビールとよばれる物たちは安い。」などと言われて一時期話題に上ったこの酒税と言うものは結構高く、今後一律同じ金額に統一すると言う話もあってお酒離れする人も増えると予測されます。

健康にも害を及ぼすし、飲まないと体に悪いと言うものではないので別にお酒は高くても一向に構わないと私自身も思うのですが、消費税10%への増税と軽減税率対象に入らないことは、お酒を愛する人からすれば大変残念な事でしょうし、商品としてお酒を取り扱っている方からしたら結構困ったことになるのです。

国からしてももしかしたら悪手となるかもしれません。

今回は消費税10%への増税と軽減税率と言う税金の変動がもたらすお酒とお金についての事に対する考察と、今後のお酒がどうなっていくのかについて考えて見たいと思います。

お酒が高くなるという事は?

お酒が高くなるという事は人がお酒に対して使わなくなるお金が増えるという事です。

経済状態が悪いとお金を持っていない人が増え、一部のお金を持った人が有利な社会へとなって行きます。

そうした社会で起こることはお金を持った人がその手元のお金を基に更にお金を増やす反面、お金がない人は少しでも使わないようにするしかありません。

こうしてその社会の経済状態は益々悪くなっていき、どこかで何かの切欠で多くの人がお金を使うようにするしか脱却の方法はないといえるでしょう。

そう考えたとき、お酒と言うものがどれほど人々に購入されているかを考えてみて下さい。

居酒屋はもちろん飲食店の多くがお酒を置いており、スーパーやコンビニにもお酒は沢山置いてあります。

拘りを持つ人はどんなに高価なワインでも購入しますし、お金がないといつも言う人もお店でお酒を購入している人もいます。

そうしたお酒による経済効果と言うものは決して少ない金額ではなく、消費税のみならず酒税と言うお酒にのみ更に多く発生する税金の制度が国にお金をもたらしています。

そう考えてみると経済状態が悪くなる、国が税金を上げる、お金を使う人が減る、国の税収が減る、経済状態が悪くなるを繰り返してしまうという事が分かります。

税金を集めようと思ったら全ての人から一度にある程度のお金を集め、一気に景気回復策に出ないといけないと言うのにも拘らず、消費税の段階的増税と、仮初の低所得者のための対策軽減税率は中途半端に国民にダメージを与えて何も返すことが出来ない程度のお金を国が手にすることになるでしょう。

お酒と言う酒税が含まれ税収の基になっているものに対して購買意欲が下がり買われなくなっていくことで国は恐らく「思った以上に使えるお金が増えなかったので」と言う形で別の何かを増税してくることになるでしょう。

その何かがまた消費税である可能性もまた否定出来る事ではありません。

お酒とお金の関係性

お酒が買われなくなることで、税収が減り国が困り、更に経済状態が悪くなるという事は理解していただけたと思います。

しかしもちろんもっと国の税収が減るよりも早くお酒が買われないことによる影響を受ける人たちがいます。

それはもちろんお酒を造ったり販売している企業で働く人たちです。

最近キリンホールディングスが2015年12月期の連結最終損益が従来予想は580億円の「黒字」としていたところが560億円の「赤字」になるとの修正見通しを発表しました。

一番の大きな要因として語られているのはキリンが買収したブラジルのビール大手だったスキンカリオール、現ブラジルキリンを襲ったブラジルの経済の急減速。

通貨レアル安による原料調達コストの上昇が収益を直撃し、このように大幅な予想との食い違いを引き起こしたとされています。

キリンホールディングスに限らず海外進出をしているビール業界ではアサヒグループホールディングスがアジアやオセアニアなどで事業を展開。

サントリーホールディングスも中国やアメリカなどへ、サッポロホールディングスは東南アジアなどへ進出していますがアメリカの利上げなどで新興国景気の先行きに不透明感が強まる中、他のビール業界各社もこのキリンホールディングスの一連の流れは他人事とは言えないでしょう。

これからの海外での売り上げに対する不安を抱えている中、日本では確実に売り上げが落ちようとしているのですからこうした企業で起こるのは早めの資産整理です。

そうして整理される資産の中にはもちろんそこで働く社員も含まれていますし、業績悪化に伴う年収の減衰、労働条件の悪化は避けられません。

先程あげたどの会社も大手の日本を代表する企業の一つであると言える規模であり、そこの株価の下落と人員整理で影響を受ける人は決して少なくないでしょう。

お酒にお金が使われなくなるという事はこうした影響を人々にも与えるのです。

間接的に受ける飲食店の経営状態

お酒と言うものがどれほどお金を使ってしまうものかをお酒を飲む人やその家族の方には痛いほど分かっている事でしょう。

そして逆に、それだけのお金がお酒に対してかかるという事は、それを提供している飲食店はそれだけお酒で利益を上げていると言うことも言えます。

飲食店、特に外食産業がメインの企業はただでさえ軽減税率の恩恵を受けるどころかより高くなる印象をもたれる被害にあうことになりますし、それまでお酒そのものが売れることとそのおつまみによる売り上げが減退していくことになるわけです。

実際に飲食店でお酒を飲んでも、外でお酒を買って家で飲んでも同じ金額であるという事は誰もが頭で理解は出来ても心情的になんだか損をすると言う気分になるものです。

ただでさえ外食産業は利用顧客の減少が確定していると言う中で、これまで利益を上げていたものこそが一番ダメージを負うとなってくるのでかなりの痛手となるでしょう。

ただでさえブラック企業が多いといわれる飲食店関連をメインにしている企業がそんな目に合うわけですから先程紹介したビールを中心とするお酒を造る企業よりも多くの人がその影響を受けることになるでしょう。

こう考えると「お酒はそもそも飲まないし別に高くなっても構わない」であるとか「そもそもあんなもの飲む人がいる事が悪い」などと思っている人が、自分自身に巡り巡って何らかの影響があるという事を知ってもまだ同じ事を言えるのでしょうか?

私はこの考えに至った時に「嗜好品なのだからお金持ちが買うものとされても仕方ない」と思っていた考えから「それをすることで結局低所得者の首を絞めるなら意味がないじゃないか軽減税率」と言う考え方になりました。

あまり語られないお酒に関して必要なお金が増えるという事もまた、実は私達に対してあまり優しくないポイントであったようです。
 

お酒が高くなると結局低所得者にしわ寄せが来る

お酒が高くなることが直接出費に関係ない低所得者であっても、結局日本経済にお酒が高くなることで影響を与える結果を及ぼすことになるので他人事ではないという事が分かっていただけたかと思います。 1を聞いて10を知れとまでは言いませんがこうして考えてみるとそれは高くなっても良いと思えるようなものまでも結局今の日本では低所得者が割りを食う形になるようです。 お金持ちがたしなむ10万を超える高級ワインも庶民が飲む500円しないビールも同じように増税されたら、10万円の方をメインに買う人は対したことではないけれど、500円しない方がメインだと言う人に対しての方がダメージが大きいのはもちろんの事。 10万円のワインを展開している業者で働く人より、500円しないビールを扱う企業で働く人の方が割りを食うことになります。 日本人は国民気質的に他人の事は傍観し「対岸の火事」を安心してしまうところがあります。 実際のところ対岸で火事が起きていたから自分のところが安全である保障はどこにもないのです。 世の中の出来事一つ一つを自分ごとだと思ってこれからの社会は注意して考えて生きましょう。

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