お金がない家庭は授業料の安い公立高校しか選択できないのか?

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お金がないなら制度利用を調べてみよう

大事なお子様の将来を考えれば、良い学校に行ってもらいたいですよね。

でも、高い授業料の私立には行かせることはお金がないとできないと諦めていませんか?

公立高校に合っていれば良いですけど、ついていけないじゃないかな?と不安に思うと私立の方が良いのではと考えてしまいます。

そんな中、少しでも授業料を軽減してくれる制度も用意されています。これらの制度を利用することで、お金が無くても私立入学の可能性が出てくるかもしれません。

ただ、残念ながら、すべての家庭に制度が適用できるわけでは無さそうで、各世帯の市民税が規定値を超えてしまうと制度の対象とはならないので、喜ぶ前に確認が必要ですね。

まず、授業料軽減負担の制度は、以下の2つの制度が用意されています。

  • 文部科学省の高等学校等就学支援金制度
  • 各都道府県の助成金制度
    ※東京都の場合は、私立高等学校等授業料軽減助成金事業

それぞれ個別のものなので、前提条件や申請方法も異なるようです。

前提条件などを記載したホームページも存在しているのですが、お役所提供の説明資料では堅い表現が多く分かりづらいのが特徴ですかね。

少し噛み砕いて、まとめてみたので参考にしていただければと思います。

文部科学省の高等学校等就学支援金制度を活用してみよう

お金がないと嘆く前に国の制度の活用を調べてみました。

2010年より施行された制度で、国公私立の高等学校を問わず文部科学省から授業料支払いの為の支援金が支給されます。

対象者:市町村民税所得割額が30万4,200円未満の世帯(年収約910万円)
支給額:私立の場合は、月額9,900円

さらに、市町村民税所得割額が基準値に達しない家庭に関しては、支給額がアップします。
・市町村民税所得割額: 154,500円未満(年収350万~590万円程度)
→月額14,850円支給(1.5倍)
・市町村民税所得割額: 51,300円未満 (年収250万~350万円程度)
→月額19,800円支給(2倍)
・市町村民税所得割額:0円(年収250万円未満程度)
→月額24,750円支給(2.5倍)

上記で説明している市町村民税所得割額とは何なのか?疑問に抱く方も多いと思います。

私も、この制度を利用するまで知りませんでした。

住民税の内訳は、「所得割額」と「均等割額」から成り立っており、所得の額から所得控除(基礎控除や社会保険料控除)を差し引いた額に、税率をかけて算出した額が「所得割額」になります。

給与所得者の場合、会社から5月か6月に市民税・県民税の通知書が届くと思います。

この通知書に「所得割額」などの内訳が明記されているので確認できると思います。

高等学校等就学支援金制度を利用する手順

詳細な申請方法については、各学校から案内が来ると思いますので、正確な手順は、そちらをご確認していただくことになります。

入学して間もなく4月中には学校から認定申請書を配布されますので、市町村民税所得割額が記載されている証明書と共に申請書を7月ごろに学校経由で提出します。

申請が受理され次第、支給が始まりますが、「支給されてない!」と思った方もいるかもしれません。

これは、手続きを簡略化するため、支給金は学校が直接、受け取って授業料に充てているため、保護者としては本当に適用されているのか不安になります。

本当に制度が適用されているのか不安に感じる場合は、学校側に確認してみた方が良いかもしれません。

なお、支給金で授業料が賄えない場合の差額は、保護者に請求されます。

国公立の高等学校でも同等の制度が適用され月額9,600円が支給されています。

国公立と比べ私立高校の授業料は、格段に高い場合が多く差額分だけでも請求されると、恩恵を受けていると感じにくい部分でもあります。

また、年間にかかる通常の授業料以外にも入学金、施設設備費などにも適用されます。

私立高校の場合は、差額分が保護者負担になりますが、その差額を補填するために各都道府県で用意している助成金制度を利用することで経済負担を軽減することが出来ます。(詳細は、後述)

差額分が発生しない場合は、助成金を受けることも出来ませんが、授業料以外の費用も対象となっており、学校側もこれを考慮した授業料、設備費を設定しているケースが多く、助成金が利用できる環境を提供してくれています。

各都道府県の助成金制度は、どんものがあるの?

私の場合は、東京都在住のため東京都私学財団で施行している私立高等学校等授業料軽減助成金事業を利用することになります。

支給団体の東京都私学財団の名前通り、私立高校に通うお子様を持つ保護者を助ける制度になります。

他の都道府県でも同様の制度が用意されており、支給対象者の基準が若干異なるようです。

対象者と支給額:
文部科学省で施行している高等学校等就学支援金の基準と似ており、市町村民税所得割額または住民税が基準となります。

  • 市町村民税所得割額: 154,500円未満(年収350万~590万円程度)→ 104,400円支給
  • 市町村民税所得割額: 51,300円未満 (年収250万~350万円程度)→ 129,600円支給
  • 市町村民税所得割額:0円(年収250万円未満程度)→ 90,000円支給

上記に該当しない場合は、市町村民税所得割額ではなく住民税を基準に、世帯人数や共働きであるかどうかなどの状況によって判定基準額が変更されており、該当すると判定された場合には、一律104,400円が支給されます。

住民税を元にした基準税額(例):
4世帯(保護者含む)1人のみ所得がある場合:428,100円以下
4世帯(保護者含む)夫婦共働きの場合:607,200円以下

なお、ここでの世帯人数とは、保護者とその税法上の扶養人数を加えた人数になります。

共働きの場合は、配偶者も世帯人数に含め、さらには一人暮らしの兄弟や祖父母等も扶養対象であれば世帯人数に含まれます。

各自治体によって支給額、判定基準が異なるようですが、ここで一歩進んでいるのが、橋本さん率いる大阪府です。

現時点では、世帯年収590万円未満の家庭を対象に授業料が無償化になるようです。

すべての家庭が恩恵を受けるわけではないようですが、財政の状況次第では対象を拡大できるような施策を毎年検討してくれているようです。

これに刺激を受けて、他の自治体も同様の制度が施行されることを期待したいところです。

それでは、申請してみよう、私立高等学校等授業料軽減助成金事業!

申請書の書類は、6月ごろに学校からも配布されますが、東京都私学財団のホームページからもダウンロードできます。

住民票などの必要書類と合わせて7月末までに財団法人に直接、郵送で提出します。

助成金支給対象者と判定されれば、12月下旬に支給されます。

文部科学省で施行している高等学校等就学支援金との関係で日程が変わるらしいので、詳細な日時は各自治体に確認してみてください。

高等学校等就学支給金の月額補填と違い、

一度に、軽減額が支給されるので、毎月のやり繰りには苦労している家庭が多いと思いますが、

何とか、乗り切ってこれたと思いますので、

ここで支給された補助金は大事にとっておき、

次年度の教科書代や修学旅行費用などに充て計画的に進めることで突然の出費にも柔軟に対応できそうです。

とっておくべきだった各種通知書

私も該当してしまいますが、

多くの人は会社から送られてきた市民税・県民税の通知書などは使い道が無いと判断して、捨ててしまっていませんか?

高等学校に関する授業料補助金制度を利用する場合に於いても、

ご自身が対象であるのか確認する際に保管しておいた方が良いですね。

ローンの申請などお金に関する手続きでは、

これらの類似資料が必要となることがあり、

年末調整時に送られる源泉徴収票などは過去3年分、

車のローン確定書などはローンが完済するまで保管しておいた方が良さそうです。

各機関に依頼すれば、

再発行が可能なものが殆どですが、

口頭での依頼という訳にもいかず、

面倒な再発行申請や手数料などが発生することになります。

知識のある方には、

常識な話かもしれませんが、

多くの人が素人で当事者になって初めて気づいてしまっては遅いので、

事前の心の準備が必要ですね。

授業料助成金制度を詳しく説明しましたがいかがでしたか?

子供の将来を考えれば、 「お金がない」という理由で選択肢を狭めてしまうのは、 親として心苦しいですよね。 知っていれば授業料の高い私立高校への入学という選択肢があったという結果に、後から気づいた場合悔やんでも悔やみきれないと思います。 今回の制度に限らず、新たな制度が施行されているかもしれません。 ちなみに、先進国に比べ日本の教育制度は出遅れており、 2010年に支援制度が設けられたものの、 教育に関して日本はまだまだ発展途上であり、 まだまだ改革は進んでいる状態なので、 学校の先生、塾の先生も知らない制度が確立している可能性も高いです。 絶えず情報にアンテナを張り、 柔軟に対応して調べてくれる学校の先生や教育関連の関係者など信頼できる人を見つけておくことをお勧めします。

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