消費税増税と財務省のプロパガンダに学ぶお金の知識

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財務省に疑問符を投げつけることが、お金について学ぶために重要

2014年4月に5%から8%になった消費税ですが、2016年の今年はさらに10%になるかもしれない状況です。

8%のときもそうでしたが、財務省の影響を受けた様々なエコノミストや有識者といわれる人々が増税についてあれこれと主張してきました。
 
しかし彼らの言うことは本当に正しかったのでしょうか? 

実は、増税のために中小企業の経営者や低所得者層などを中心として、国民は塗炭の苦しみを味わうことになったのです。

さらには財務省が金科玉条の如く掲げていた「財政再建」が増税によってむしろ遠のいてしまうことが明らかになってきました。
 
このような状況の中、私達一般国民は彼らの事実を無視した言説に惑わされず、大切なお金を守るためにどういう知識を身につけなければならないのでしょうか?

  

お金について、財務省や有識者達の見解はあてにならない。

 
ここ数年、財務省を中心とした増税派によって、増税をしなければ「国の財政が破綻する」とか「社会保障がうまくいかなくなる」など様々な増税を正当化するための言説がなされてきました。

得に国の財政に関しては、いまだに一部のエコノミストやマスコミが全く同じ言説を繰り返しています。
 
しかしそのどれもが根拠に乏しく、むしろ彼らの言葉の逆の現象が起こっているのが現状です。

いわゆる「国の借金」については既に10年以上も前から間違った言説が蔓延っている状況なのです。いまだに新聞社などのマスコミの多くはこの表現を使って、国民の不安を煽るような報道の仕方をしています。
 こ
れについては、そもそも「国の借金」という表現自体がミスリードになっていて、正しくは「政府の債務」です。

そして政府が借金しているのは9割以上が我々日本国民なのですから、財政など破綻しようがないのです。

よく言われることですが、我が国はギリシアなどのように他国から政府が借金をしているような国ではありません。
 
この辺りはお金のマクロ的な流れさえわかってしまえば単純明快な話なのですが、その基本的な流れがわからないと、マスコミや「御用エコノミスト」達の言う言葉を盲目的に信じてしまいます。そして結果として自らの生活を現実的に苦しめることになる増税に賛成してしまうという結果になるのです。

少なくともこれまで多くの国民がこの言説に騙されてきました。
 
「増税」というのはあくまでも「手段」であり「目的」ではありません。

加熱しすぎた景気を抑えるために行うのが増税です。この意味において正しく増税がなされるのであれば、税収は増えます。

しかし今の日本のようにデフレを抜け出そうとしている、または抜け出したとしてもまたいつデフレに逆戻りするか予断を赦さないような状況では、決して増税などしてはいけないのです。

このような状況で増税しても財務省の増税派が声高に叫ぶ「財政再建」など不可能ですし、国民生活がさらに困窮するだけです。
 
デフレ下での増税は国民生活にマイナスしかもたらさないということを覚えておきましょう。

これは決して難しい話ではなく、国全体としてお金の流れがどうなっているか理解できれば中学生でもわかる話なのです。

私達はお金全体の流れをしっかりと把握して、財務省を初めとした「増税派」に騙されないようにしなくてはなりません。
 

消費税は氷山の一角

 
我々国民を惑わす言説はなにも消費税に関してだけではありません。

実は財務省などお金の流れを管理する人々は、それ以外にも数々の根拠の乏しい情報をさも真実であるかのように伝えてきましたし、彼らを例に出すまでなく、巷には間違ったお金に関する情報が氾濫している状況です。
 
ではなぜそういう情報が溢れるのかというと、端的にいえば、お金を管理する側に独特の利害あるいは前提認識があるからです。
 
財務省(の増税派)に関していえば、省益だけを考えた完全に身内の論理です。

ある財務官僚は、我が国がデフレ下で自殺者が数千の単位で増えているにもかかわらず「国民を甘やかしてはいけない」という理由でさらに引き締めをしなければならないと主張していたと聞きます。

つまり再び我が国が「バブル期」のようになってはいけないといっているのですが、当時(今もそれほど変わっていません)の我が国がバブルと間逆の状況にあったことは明らかです。人間でいえば、肥え太りすぎて病気になる寸前がバブルであるとすれば、当時の日本は逆に食べ物がなくて餓死寸前の状況だったと例えられます。そんな状況で肥満を気にして食を減らすなど狂気の沙汰であるとわかる筈です。

 無論、すべての財務省官僚がこのような愚かな考えをもっているわけではありません。

しかし財務省内でもトップエリート集団といえる主計局の一部増税派や、絶大な権力をもつ財務省OBの中には、何を犠牲にしてでも増税したいと考える人々がいることは確かです。

そして非常に腹立たしいことに、彼らはデフレ下で増税したとしても税収が増えないことはわかっています。

そして増税したい一番の理由が、何よりも自分達の権利が拡大するからであるといわれているのです(いわゆる「歳出権」の拡大)。
 
それ以外に増税をする理由など見当たりません。国民生活には打撃を与え、大義名分である財政再建の足を引っ張ることになるのが増税です。少なくとも、こんな状況でそんなことをする「正当な」理由などないのです。

お金の流れとは?消費税で考える

 
よく「金は天下の回りもの」なんて諺を使いますが、これを消費税に当て嵌めてみるとどういうことになるでしょうか?

この辺りが理解できれば、財務省増税派の言説がいかに間違っているかが理解できるでしょう。
 
よく言われるのが「このままでは社会保障などの財源がなくなる」などという言説です。

つまり今我が国の財政はかなりの危機であり、増税以外では財源がつくれないという主張です。

実はこの考え方が厄介で、日々家計をやりくりしている我々一般国民の「理解しやすい」ようになっているのです。
 
つまり、何かの支出を補填するためにはどこかを削らなければならない。できないならより多く働いて収入を増やすか借りてこなければならない。

一般家計ならば普通はそのように考えます。
 
そして政府にとっての収入は「税金」なわけですから、収入を増やすというのは即ち課税額を増やすことに他なりません。

そのような連想を国民にさせることによって「増税」という言葉に結び付けようとするのが彼らのやり方です。

「金は天下の回りもの」である以上、国全体が困っているのだから我々一人ひとりが少しずつ「痛み」に耐えて政府にお金を回してやらなければならない。

そのための増税なのだから致し方なし。

 国民がそう考えるように仕向けるのが増税派の狙いです。
 
しかし少し経済を齧ったことのある人なら、なんだかおかしいことに気づきます。

お金の流れが止まってしまうような状況はないのか?仮にお金の流れが止まっているのに「痛み」を負担したところで、再び自分達に流れが返ってくる保障なんてあるのか?と。
 
実はデフレというのはまさにそんな流れが止まっている、あるいは滞っている状況なのです。

デフレ下では相対的に貨幣量が少なくなり、結果として貨幣の価値が高まります。その結果、国民全体が消費行動を抑える方向に動き、経済が停滞してしまいます。

最終的には国民全体の所得が減り、税収も減ります。
 
そんな状況で増税したとして、国の財政は改善するのでしょうか?

これまで述べてきたように、改善などしません。増税による一時増収はあるものの、その後益々の経済停滞によって益々税収は減ってしまいます。

税金自体がGDP(我々国民の総所得)から吸い上げられるわけですから、これは当然の帰結です。無論、このままでは「痛み」の見返りは我々に返ってくることはないのです。
 
表面的なお金の流れだけを家計をやりくりする感覚で聞いていると、この種の「将来のために現状の痛みに耐えよう」という主張にすっかり騙されてしまうのです。
 
重要なのは、今現在市場にあるお金の「流れ」を理解することだけでなく、政府には「お金を生み出す」機能(というか権限)があることを知ることです。

つまり経済の状況によっては、政府が日銀を通して、金融緩和などの通貨を発行することも含めての全体的な流れを知っておく必要があります。
 
ここ数年、アベノミクスによって経済が復活してきたのはデフレの状況で大規模金融緩和という正しい処方箋をうったからです。

そして折角、経済が上向きになってきたところで8%増税が見事に足を引っ張った格好となりました。またしても財務省のプロパガンダに我々国民がしてやられたのです。
 

お金で一番損をするのはどういう人か?やっぱり財務省に騙される人達

 
どういう人が、これまで挙げてきたような財務省などの垂れ流す嘘の知識に騙され、自らの首を絞めるような政策に賛成してしまうのかといえば、答えは簡単です。
 
「お金の流れに関心が無い」人なのです。

なぜなら財務省などお金を管理する人々は「お金に興味の無い人から搾り取るようなシステム」が大好きだからです。

興味のない人は、それについて反対の意見をあげることもなく、これほど与し易い相手はいません。 
 
消費税ひとつとってみてもそうでしょう。

御用エコノミストやマスコミの言説を鵜呑みにし、国のために私達国民ひとりひとりが痛みに耐えなければならないと信じこまされた人達が増税に賛成してきました。

しかし現実には何年もデフレ不況だった日本では国の財政など再建できないにもかかわらず、日々一生懸命に働いて得た所得から増税分が吸い上げられることを致し方ないことだと思い込んできたのです。

もしくは、そういった国の政策そのものに興味がなく、得に疑問にも思わずに彼らの政策に唯々諾々と従っている国民も多いのではないでしょうか?
 
結局、お金の流れ興味を持たず、マスコミの垂れ流す「結論」だけを鵜呑みにしてしまう人が自ら茨の道を選ばせられている状況が今の日本といっても過言ではありません。
 
そんな状況を打開するためには、我々国民自身がお金についてもっと勉強し、賢くならなくてはいけないのです。それ以外に我々自身の生活、ひいては国を豊かにする方法は存在しないのです。

財務省を反面教師にしよう

 我々日本国民は、国民の繁栄よりも省益を優先している財務省(の増税派)を反面教師として、もっと賢くならなければなりません。 そのためには全体的な「お金の流れ」をもっとよく知る必要があります。 そして間違った政策にはきちんと「NO」といわなければならないのです。 自分達の組織だけを優先し、全体を考えなければ我々全員が不幸になります。20年もの間、我が国を蝕んだデフレーションはその典型といえるでしょう。 嘘に騙されないように、我々自身の幸せのためにもお金に関する知識は益々重要となってきているのです。

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