日銀の黒田総裁いよいよマイナス金利の導入を決断

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ついに日本にもマイナス金利が!

日本銀行は2016年1月29日の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に任意で預けるお金に付ける利子をマイナスにする、いわゆる「マイナス金利政策」の導入を決めました。

デフレが続いているため、日本銀行はこれまでも「ゼロ金利」政策を長い間継続していましたが、ここで日本初となる「マイナス金利」を導入することになったのです。

そもそもインフレ率2%を掲げていたはずなのですが、それがうまくいっていないから、金利をマイナスにしてでも日本銀行は各銀行にお金を貸し、そのお金をさらに企業などに貸すことでお金の循環を良くし、景気回復につなげたいということなのでしょう。

ただし、いきなり金利をマイナスにするのではなく、0・1%、0%、マイナス0・1%と3段階に分け、金融機関の収益が大きく悪化しないよう配慮するのだそうです。

まず「マイナス金利」とは何なのかを明らかにし、世界各国の事例も見ながらこれからの我々の生活にどのような影響を及ぼすのかについて見てきましょう。

  

マイナス金利とは

マイナス金利について語る前に、まず金利とは何なのか、はっきりさせておきましょう。

金利とは、簡単に言うと「お金のレンタル料」です。

例えば、レンタルビデオを借りるレンタル料のように、お金を借りるときに払うのが金利なのです。

銀行預金の利息も、銀行に貸したことで得るレンタル料収入と見なすことができます。

それを踏まえた上で、マイナス金利とは何なのか見ていきましょう。

通常であれば、何かを借りたらお金を払うわけですが、そのお金が0円であるのがいわゆる「ゼロ金利」で、さらにマイナス、つまり逆にお金をもらうのが「マイナス金利」だと言えるでしょう。

レンタルビデオではそのようなことをしていたら商売になりませんが、日本銀行がお金を貸す時には、この「マイナス金利」が成り立ってしまうのです。

日本銀行は0・1%、0%、マイナス0・1%と3段階に分けて導入することを決めており、さらなる追加緩和があることも示唆しています。

これまでも、いわゆる「アベノミクス」を後押しするかのように大量に国債を買い、市場に巨額のお金を流し込む金融緩和、いわゆる「ゼロ金利政策」を続けてきた日本銀行が、言ってみれば苦肉の策として「マイナス金利」を導入したのです。

日本においては歴史上初の出来事ですが、ユーロ圏ではすでに「マイナス金利」は導入されています。

その実例をみてきましょう。

ユーロ圏のマイナス金利

ギリシャ危機以降、混迷が続くユーロ圏の経済では日本以上にデフレ問題が重くのしかかっています。

そこで、景気回復の手段として、多少強引にでもお金を循環させようという意図で「マイナス金利政策」が行われました。

スウェーデン、スイス、デンマークなどが導入していますが、2015年ドイツの国債の利回りがマイナスになったことは大きな話題になりました。

お金を借りた人が利息を受け取り、お金を貸す人が利息を払うという、一見異常事態ともいえる状況が、ドイツのような先進経済大国を始め、ヨーロッパ各国では起きているのです。

ただし、ドイツなどヨーロッパのケースは日本と違う事情もあります。

その事情とは、欧州中央銀行が中銀預金金利の金利をマイナスにしたということです。

ユーロ圏の民間銀行がECB(欧州中銀)に余剰資金を預けると、0.2%の金利をECBに支払わなければいけないのです。

ECBにお金を預けて利子を取られるぐらいなら、一般企業に融資して自国の経済を活性化した方が、経済は循環するし、失業問題も解決できるし、景気もよくなるだろうという判断が働いたのです。

日本ではドイツにおけるECBのような存在はないので、単純に日本とドイツのマイナス金利政策を比較するのは少し危険なのです。

さらに、ドイツの銀行では大口預金に限って顧客から利子を取るマイナス金利制度を導入しているところもあるのだそうです。

この理由も一緒で、ECBにお金を取られないような対策なのでしょう。

また、ドイツの「マイナス金利政策」が景気刺激策になっているかと言われれば、疑問もあります。

VW問題などが起こったこともありますが、ドイツの景気が上向いているとは言いがたく、それを日本銀行が見本にする合理的理由はなさそうだとも思えます。

 

利上げしたアメリカとの比較

さて、日本とは逆に2015年12月に、アメリカ合衆国は9年半ぶりに金利を上昇させました。

日本もアメリカに追随して金利を上昇させる可能性もあると考えていた人にとっては、今回の日本銀行によるマイナス金利政策の発表は青天の霹靂だったかもしれません。

アメリカ合衆国も日本と同様に、ずっとゼロ金利政策が続けてきたのですが、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の最高意思決定会合である連邦公開市場委員会(FOMC)を開き「利上げする」と全会一致で決定しました。

世界の基軸通貨であるドルを有し、世界の警察を標榜するアメリカの金利が低いままではいけないという事情もあるので、これも日本のマイナス金利政策と単純に比較できません。

むしろ日本の場合は、景気回復の糸口がなかなかつかめないまま年月だけが過ぎているEUの方と近い立場にあると言えそうです。

日本銀行の狙いとは?

さて、なぜこのような大胆な政策を日本銀行はとったのでしょうか?

普通に考えればデメリットの方が大きいと思います。

ヨーロッパの例でも見てきたように、日本とヨーロッパでは事情がかなり違いますし、現にヨーロッパの景気が劇的に回復したとは言えない状況です。

一見、切羽詰まってどうしようもなくなって、最後の手段として「マイナス金利」を打ち出している、そんな風にも見えますが、果たしてそうでしょうか?

アメリカのサマーズ元米財務長官などは、日本銀行の黒田総裁の決断を高く評価し、自国のFRBの金利上げと比較しながら「おおむね妥当だ」と述べたそうです。

サマーズ氏はクリントン政権で財務長官を務め、最近ではFRB議長の座を現職のイエレン氏と争った実力者ですので、その発言は注目すべきものです。

一方で、すでにゼロ金利政策の長期化で疲弊している金融機関からは「収益がさらに圧迫されてしまう」という批判の声もあるようです。

今後の動向を見てみないと分かりませんが、とりあえず慎重に着実に、マイナス金利への道は進んでいきそうな情勢です。

マイナス金利で日本はどうなる?

金利は「経済の体温計」に例えられます。

経済活動が活発になると体温、つまり金利が上がり、経済活動が停滞すると下がります。

「体温」がマイナスに落ち込んだ状態は健全ではありませんね。

つまり、マイナス金利状態は経済の危機的状況を表しており、変調に直面して苦戦しているのです。

金利がゼロを下回る異変は今後も長く続いていく可能性があります。

体温計を元に戻し、正常な状態に戻るために、経済の成長力を高める努力が必要です。

まずはこの状況を「低金利でお金が借りられる状況」とプラスに捉えて、積極的に融資を受ける、元気のある企業が日本にあふれれば、景気は回復し、体温計は急上昇するでしょう。

でも、実際に企業にお金を貸す金融機関が、そのお金をゼロより低い金利でマーケットに放出せずに手元に抱え込んでしまえば、銀行間市場の金利はゼロ未満になりにくいです。

官民一体になって、日本の景気回復のためにスクラムを組んで取り組むことができれば、今回の日本銀行による「マイナス金利政策」発表も生きてくるのではないかと思います。

逆に、お互いが腹の探り合いに終始し、自分の利益だけを考えていたら、景気刺激処か逆に疑心暗鬼になってしまい、企業は融資を積極的に取らなくなり、銀行も内部留保に務めるだけになってしまうのではないでしょうか?

マイナス金利についてまとめ

以上、日本がマイナス金利を導入したことについてまとめてみました。 具体的に我々の生活に直接影響するようなことではないかもしれませんが、当然企業に勤めている人も多いでしょうし、なんらかの形で影響は出てくることが予想されます。 これまでも様々な景気刺激策は試みられてきましたが、あまり劇的に良くなったという印象のある政策は思い当たらないのではないでしょうか? 日本は世界で類を見ないほど豊かで先進的であると思いますが、その生産性は年々下がっていっているようにも思えます。 まずは日本に住む人々の労働能力や意欲といったものを高める政策をとらないと、他の世界各国の元気さや勢いにあふれたパワーについて行けなくなってしまうかもしれません。 そのために、ドイツやアメリカなどの事例も参考にしつつ、今回決定されたマイナス金利政策をいかに自分や身の回りの人々の豊かさに結びつけるか、その工夫をすべきでしょう。

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