育休とる派とらない派で変わるお金の問題!取得するための条件とは

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働くパパママをサポートする「育児休業制度」

「イクメン」という言葉がすっかり定着し、最近では男性の取得者も少しずつ増えている「育児休業制度」。
  
これは、赤ちゃんが1歳になるまで(保育園に空きがないなどの場合は1歳6ヵ月間まで)会社に休業を申し出ることができる制度ですが、女性のみならず、男性でも取得が可能です。

もちろん、休業中は会社からお給与が支給されませんので、加入している雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。
  
こう聞くと休業中なのにお金が支給されるのならば絶対取得するべき!と思う方が多いかもしれませんが、本人が希望しても取得するためにはいくつかの条件を満たさなければいかなかったり、条件を満たしていても退職という道を選択するというママがいるのが現状です。

それでは、条件を満たすための条件と、退職してしまうママの理由はいったい何なのでしょうか。

「産休」「育休」の違いともらえるお金

まず、育児休業の前に「産休」というものがあります。

正しくは「産前産後休暇」ですが、これは産前42日(双子以上の場合は98日)産後56日間取得できる休業制度です。

先ほどの育児休業はパパママどちらでも取得可能でしたが、この産休はママのみ取得可能です。

また、産休は雇用形態に関係なく、会社の健康保険に加入している人であればパート・アルバイト、契約社員でも取得できます。

そしてこの期間もやはり会社からの給与は支払われませんので、加入している健康保険から「出産手当金」として日額の3分の2を、休んだ日数分もらうおとができます。

ただでさえ、妊娠中はいろいろと不安に陥りやすいもの。

最近は待機児童問題の話もよく耳にしますし、この制度はお休み中の女性にはかなりありがたいですよね。

それに対し、「育休」は赤ちゃんが1歳(もしくは1歳6ヵ月)になるまでパパママのどちらでも取得できる休業制度です。

こちらは明確な雇用形態の制限はないものの、条件として①赤ちゃんが1歳を超えても引き続き雇用されること、②復職の意志があること、③出産前にその会社の雇用保険に1年以上加入していたことなどの条件があり、実質3ヵ月更新や1年更新など雇用期間に定めのあるパート・アルバイトや契約社員の方などは取得が難しい場合があります。

ただ、企業によって条件が多少異なる場合もありますので、契約社員だから・・と最初からあきらめず、一度確認されることをおすすめします。

そして、条件を満たし、育休取得となった場合に支給されるのが「育児休業給付金」ですが、さきほどの「出産手当金」が健康保険からの支給だったのに対し、「育児休業給付金」は雇用保険から支給されます。

その月額は育休開始日から180日目までは67%、以降は50%が支給されます。

仮に、この計算でいくと月給20万円のママの場合は1年間で140万4000円が育児休業給付金としてもらえることになりますので、条件さえ満たすのであれば取得した方が良いのは一目瞭然ではないでしょうか。

しかし、そんな中でも産休育休を取得せず、退職してしまうママが半数ほどいるのが現実です。

育休ママ、退職ママ、専業主婦ママ別もらえるお金の違い

育児休業を取得するか、取得しないかは色々な意見があるかと思います。

退職してしまうママの理由としては、「自分が両親ともに共働きで寂しい思いをしたから子供には同じ思いをさせたくない」「いましかない子供の成長を見逃したくない」など様々です。

私の周りでも育児休業を取得している友人もいれば、ご主人の転勤等で正規社員として働くことが難しく退職せざるえを得ない友人、出産前から専業主婦だった友人など皆理由はいろいろです。
それでは、育休を取得した場合、退職した場合、元々専業主婦だった場合でもらえるお金の差はどれぐらいあるのでしょうか。

①育休を取得した場合
  ・出産育児一時金
  ・出産手当金
  ・育児休業給付金

②退職した場合
 (産休のみ取得し、退職)
  ・出産育児一時金
  ・出産手当金
  ・失業給付の受給期間延長(最大4年)

 (産休を取得せず退職)
  ・出産育児一時金
  ・失業給付の受給期間延長(最大4年)

③専業主婦の場合
  ・出産育児一時金

以上を見ても分かるように、もらえるお金の種類はやはり育休を取得した場合が一番多いことが分かります。

それでは、具体的に金額にするとどれほどの差があるのでしょうか。

まず、出産育児一時金は①②③いずれの場合も一律42万円です。

仮に、月給20万円だとした場合、出産手当金は20万円(標準報酬月額)÷30=約6670円(標準報酬日額)となり、これに3分の2をかけ、さらに産休を取得した日数をかけたものが受け取れる金額となります。

つまり、6670×2/3×98日(産前42日、産後56日の最大日数取得した場合)=約43万5800円が出産手当金として支給されることになります。

出産は何かとお金が必要なもの。ただでさえ不安になりがちなお休み期間中ですから、この制度は働くママにとってとてもありがたいですよね。

次に、育児休業給付金については先ほどお伝えした通り、月給20万円の場合1年間で約140万4000円が給付されることになります。

そして、最後に失業給付の受給期間延長ですが、こちらについてはあまり聞きなれないという方も多いのではないでしょうか。

これは、妊娠・出産を機に退職したママにのみ適用される制度で、条件が満たされれば正社員に限らず、契約社員やパート・アルバイトの方でも受給されます。

この給付金は退職後働く意志があり、かつ働く能力のあるママが再就職までの一定期間、生活を支えるために支給されるものですが、通常1年間と期間が決められています。

しかし、妊娠中・育児中のママは働く意志があることは伝わっても、残念ながら「能力がある」とはなかなかみなされません。

そこで、通常1年間の期間を4年間に延長するというものです。

では、実際に延長した場合はどれほどのお金が給付されるのでしょうか。

20万×6(退職前6ヵ月の賃金の合計)÷180=約6667円(日額)
6667×0.6(給付額。月給によって0.6~0.8の間で変動し、ハローワークが判断します)=約4000円
4000×90(もらえる日数。雇用保険の加入期間によって異なり、90~150日の間で変動します)=約36万円

これらをまとめると、①育休を取得した場合は42万円+約43万5800円+約140万4000円=約225万9800円、②産休のみ取得し退職した場合は42万円+約43万5800円+約36万円=約121万5800円、③産休を取得せず退職した場合は42万円+約36万円=約78万円、④専業主婦の場合は42万円となります。

こう見ると、かなりの差が出てくることが分かります。

お金の面だけではないかもしれませんが、産休取得前に自分がどの道に進むのかご家族で良く話し合う必要がありそうですね。

 

育児休業を取得したいのに取得できない厳しい現実

これまで、ママのタイプ別もらえるお金の差についてご説明してきました。

ここからは私個人の話になりますが、もしいま自分が同じ状況になった場合、どのタイプに該当するかというと②退職ママに当たります。

現在、フルタイムで働いてはいますが、正規社員ではありません。

勤続年数や雇用保険の加入期間等の条件日数はすべて育児休業取得条件に当てはまってはいますが、やはり正規社員でない以上6ヵ月や1年ごとの契約更新となりますので、「子供が1歳になった時も引き続き雇用されることが明確」という条件に当てはまらないのです。

働く意欲はあるのに、なぜ3年周期の転勤の可能性があるというだけで正規社員に就くことがこんなにも難しいのだろう、転職で1~2年で辞めていく人もいくらでもいる時代なのに・・・とかなり悩んだ時期もありました。

お金の面でも不安になりますし、やはり一度退職してしまうと派遣社員の登録や、面接ひとつにしてもちいさい子供を抱えるママにはまだまだ環境が整っていません。

最近では一部、子供連れでの登録会参加が可能な派遣会社もあるようですが、それもまだまだ都心部のみで、全国的には広まっていません。

仕事を見つけないと保育園に入れない、でも保育園に入れないと就職活動ができないという悪循環に陥ってしまうのです。

それでも、私は仕事復帰を諦めるつもりはありません。

確かに、全国転勤がありながらフルタイムの仕事を続けていくのは難しいかもしれませんが、友人のいない全く知らない土地だからこそ家庭以外の場所を作る必要があるのではないかと私は思っています。

そこで、一度退職してしまったものの、再就職を目指すママを応援する制度はないのか調べてみました。

お金の面以外でもママの心強い味方「マザーズハローワーク」

誰しも「ハローワーク」という言葉を耳にしたことはあるかと思いますが、「マザーズハローワーク」をご存じでしょうか。

これは再就職を目指すママを応援するために、2006年からスタートした就職支援事業で現在全国に21カ所あるほか、全国163カ所のハローワーク内にコーナーを設けられています。

仕事の紹介はもちろん、保育園などの子育て支援に関する情報提供をしてくれるママの心強い味方です。

また、早期に再就職先が決まった場合にもらえるお金「再就職手当」、資格取得の際にスクールや講座にかかった費用を負担してくれる「教育訓練給付金制度」の手続きもこちらで受けられます。

転勤で土地勘がない場所で子育てをするのには、自宅と保育園の位置関係を調べるのでさえなかなか大変なもの。

このような支援制度をうまく活用して、再就職を目指したいですね。

子育てにはお金がかかる事を忘れずに自分の納得いく道を

育児休業を取得するかしないかで変わるお金の差、いかがでしたでしょうか。 子育てにはお金がかかります。 私自身、転勤族という立場上、この先ずっと一カ所で働き続けることは難しいのですが(どこかの時点で拠点を構えるつもりではいますが)、働くことを辞める気は一切ありません。 育児は楽しい反面、孤独との戦いということばをよく耳にします。 ただでさえ、結婚すると「○○さんの奥さん」、子供が産まれると「○○ちゃんのママ」と、女性は一個人としての居場所を失いがちです。 けれど、在宅であれ、パート・アルバイトであれ、働いてお金を稼ぐことは一個人としての自分の居場所を作ることだと思うのです。 そして、その方が家事や育児もメリハリが出て楽しめるのではないかと私は思います。 自分の意志だけではどうにもできない事もありますが、私は在宅の仕事と会社勤めをうまく合わせ、これからも働き続けるつもりです。 育児休業を取得するべきかそのまま辞めるか迷っている方、ぜひ取得してください。せっかく取得できる条件に当てはまっているのですから、まずは仕事復帰してみてから細かいことは考えてみても遅くありません。 そして、退職せざるを得なかった方、大変なこともあるかと思いますが自分の置かれた道でできる最善の選択をして仕事と育児の両立を実現させましょう。 いずれにしても、いまの日本にはママを助ける制度が意外と多くあります。知らなかった・・・というのが一番もったいないので、ぜひもらえるお金のこと、受けられる制度を知りママライフを楽しみましょう。

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