0円スマートフォンは何故いけないのか?

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0円スマートフォンを国が禁止する日本

0円でスマートフォンと言う存在を「ちゃんと」知っていましたか?

今や私達の生活に欠かせなくなりつつあるものの一つであり、今後更にその必要性が増してくると言われているスマートフォンはドンドンその値段を低下させており、ついには0円と言う驚異的な価格での提供をされるようになりました。

NTTドコモを始め、KDDI(au)とソフトバンクもこの0円スマートフォンを提供していた訳ですが、この度2016年2月2日に総務省よりスマートフォンの「実質0円」のような行き過ぎた端末割引をやめさせるためのガイドライン(指針)案が発表されました。

こうなってくると最早0円スマートフォンと言うのは販売できなくなる訳であり、先ほど挙げた通信業界大手3社は2月から端末販売価格を適正化すると総務省に申し入れたそうです。

今の日本の経済状態を鑑みると正直な話し少しでも安く物が欲しいという人は多く、ましてやそれが現代社会においての必需品とまで言われるスマートフォンなのですからこの方針が果たして国民のためのものなのか疑問に思う人もいるでしょう。

企業の儲けのためだとしても企業だってこの0円スマートフォン用として開発していたものにそれ以上の値をつけるように言われたら在庫を抱えることにだってなるでしょう。

一体どうして0円スマートフォンはいけないのか?そもそもどうしてタダでスマートフォンと言うものがもらえてしまえるのか?0円スマートフォンの禁止によって起こる今後の影響はないのか?

今回はそうした0円スマートフォンについて色々と考察してみました。

0円スマートフォンの登場

まず始めに0円スマートフォンと言うものの登場についてとなぜ0円スマートフォンと言うものが企業は提供できるのかという事について触れていきます。

まず一口に0円スマートフォンと言ってもその中にも種類があります。

例えば「実質0円スマートフォン」「運用0円スマートフォン」などスマートフォンの価格が0円となるものや、毎月かかる携帯料金が0円となるものなど様々です。

その中でも今回注目されて禁止に近い扱いをされたものがあるのは「実質0円」「一括0円」と呼ばれる0円スマートフォンですのでそちらについてご紹介します。

まず実質0円ですが端末代金は0円と言うものの実は安くなっているように見えるのは割引が高いからで別に安くなっていません。

「機種代は実はかかっているが、それと同じ分だけ割引があるので実際には機種代を払わない」という仕組みだからこそ「実質0円スマートフォン」と言われる訳です。

例えば、機種代12万円で毎月の割引が1万円を12ヶ月間の間ずっと割引されるとなると割引額の合計が12万円になるので機種代分の元を取れることになります。

ここでのポイントは毎月割引く代わりに元を取るにはその割引された合計分が本来必要な機種の代金まで到達しないといけないことで、途中で解約したり機種変更しようとすると損をするという事になるところ。

つまりこの形で販売するとその間中は実質0円スマートフォンを売った企業に通信費や電話代などの料金を払い続けることになるので、企業としては実質0円でスマートフォンを提供しようとも最終的に元を取ろうという訳です。

他の企業からの所謂「のりかえ」にあたるMNPで実質0円と言うのはこうして考えるなら実に分かりやすい顧客の取り合いであるという事が分かるものですね。

どこの起業が儲けることになろうとも多くの消費者にはあまり関係のない話しですので、機種変更であったりこれからスマートフォンが欲しいと言う方にはありがたい0円スマートフォンだと言えるでしょう。

しかし更にこの上を行くのが「一括0円スマートフォン」と言うものです。

これの場合は本体価格が本当に0円。

タダでスマートフォンを提供する上に更に割引まで起こるわけですから一番お得であるという事ができます。

こちらの0円スマートフォンの場合は顧客をあくまでサービスの良さのみで繋ぎとめようと言うものである意味とても自信に溢れた商売の方法と言えるでしょう。

物の価格を安くしないと売れない状態にある今の日本においてスマートフォンは0円で提供するぐらいでないといけなくなったと言う面もなくはないのですが、それができるのは消費者が毎月支払う料金が殆どそのまま儲けになるほど維持費や運用費と言う物に元手が殆どかからないからです。

そしてそうした0円スマートフォンの提供が当たり前になると通信費を始めとする運用費や維持費がドンドン釣りあがっていく恐れがあり、設備を持たずにモバイルインターネット接続サービスを提供するMVNOを促進するためとして今回0円スマートフォンの禁止を日本政府は「要請」しました。

総務省による0円スマートフォンの取り締まりの意図

冒頭でも紹介したように0円スマートフォンに対してこの度「適正化」が図られました。

先程述べたようにスマートフォン本体の価格が0円であるという事に問題があると総務省は発表している訳ですが、一括0円のようにスマートフォンが本当にタダと言うものに関してはともかく、実質0円のようなものとなるとサービス内容に問題があると言っているのと同じ事なのですが、大手通信企業3社はこの「要請」を受け入れました。

MVNOを促進するため、という事に関してはここで紹介することは致しません。

私達消費者が注目すべきはやはり通信費などを始めとするスマートフォンを使うことで発生する「運用費」や「維持費」が下がるのかどうかにあるでしょう。

元々の通信費が元より0円スマートフォンを提供する前提で例えば2000円高く設定していたとするのであれば、今の通信費が3000円だったなら本来1000円の運用費が適正価格だろう、と言う考え方ですね。

これでスマートフォン本体やその他の端末の代金をつけたならその分運用費は安くするべきであるとなるため、確かにそう考えたら0円スマートフォンでない方が運用費は安くなりそうです。

しかし結局実質0円で最終的に支払う額が同じだとしても、どうにも一回で纏まったお金が必要となるとそのことに対して損をすると言う気持ちになるのが日本人と言う人種です。

そうなってきたらスマートフォン本体の方が売れなくなっていき、結局売れなくなったら運用費の値上げと言う形になるのではないでしょうか?

元々あった概念を壊して新しいものを導入したり、昔あった形にすると言うのは、何もないところに何かを導入するよりもはるかに難しいことであり、これを受けて通信費が安くなったと感じる人よりも恐らくスマートフォンが高くなったと感じる人の方が多くなるのでスマートフォンの購入に踏み切れないと言う人が増えるのではないでしょうか?

そしてそうなったときに私達の生活や日本の社会にどれほどの影響が起こるのでしょうか?

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