マイナス金利に突入した日本のこれから

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マイナス金利政策が始まる日本

2016年1月、ついに日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定しました。

金融政策決定会合で、日銀は従来の「量的質的緩和策」(QQE)に3階層式のこのマイナス金利の導入を発表したため1月29日の金融市場は乱高下を示し、最終的には前日に比べ、日経平均は上昇し、円は下落したとは言えますが、今の日本の状況でこのマイナス金利を喜べる人は多いとは言えないように思います。

金利の変動と言えばアメリカの利上げが記憶に新しいと言う人も多いと思いますが、その反対の政策をどうして日本がとったのか?

マイナス金利にすることで起こる変化は何があると言えるのか?

そうしたことが分からなくとも、とにかくこの「マイナス金利」と言う言葉自体に不安があるという人も多いだろうという事は多くの人が予想できる事柄でしょう。

今回はこの日本銀行のとったマイナス金利と言うものがどういうものなのか、またその方針を取るという事はどういうことなのかを述べ、今後それによって起こるであろう事について考察してみたいと思います。

マイナス金利とはどういうことなのか?

最初にまずはマイナス金利という事がどういう事なのかを説明させていただきます。

マイナス金利とは文字通り金利がマイナスになることをさしております。

こうして聞くと、「え?お金を預けておくと減らされるってこと?」と思う人も多いと思いますが通常は預金や貸し金の利子や利息そのものがマイナスになることは殆どありません。

なぜなら金利から物価変動分を引いた実質金利が私達の受け取る金利には反映されるからです。

つまりマイナス金利とは言うものの、銀行間取引の無担保コールレートや手形金利などの余程の短期金利のものでなければ、経済状態の悪い国では物価が下落するデフレが起こるので、その分を考慮して金利が決定されることを考えると結局マイナスまではいかない事が多いのです。

今の日本は言わずと知れた経済状態が悪い国で当然デフレが起きています。

なので私たちが普通に預けたお金が減るという事は今のところ心配しなくて良さそうです。

基本これまで日本はゼロ金利でやってきてはいたものの、実質金利がプラスになっている事がその根拠となっておりますので大きく日本経済が好調になってくるまでは寧ろ無用な心配だと言われているわけです。

そしてそんなデフレによる影響があるのでゼロ金利ではそれでも高実質金利同然になってしまっていて企業の経済活動に多大な影響を及ぼし、ひいては日本経済回復の遅れにつながるとして今回のマイナス金利へと変化した訳です。

日本銀行がマイナス金利政策に出たわけは?

今回のマイナス金利政策について日本銀行は以下のように述べています。

今回のマイナス金利政策は金融機関が日本銀行に持つ当座預金のうち、任意で預けている額についてマイナスの金利をつける政策である。

そして今回、この当座預金口座の金利全体をマイナスにするのではなく、0・1%、0%、マイナス0・1%と3段階に分け、金融機関の収益が大きく悪化しないよう配慮している。

なるほど確かにそう言われると経済活性化には効果的なものなのかもしれません。

基本的にマイナス金利が起きる理由の一つは、銀行に国債を買わせず、融資を増やさせたいためです。

銀行が国債ばかり買って貸出に回さない状態だと、国内の資金循環が停滞して、新規事業を始めることも事業拡大することも難しくなり景気が回復しません。

そこで国債を買えば損失が出る状態にしておけば、銀行は利益を上げるためには企業への貸出にシフトせざるを得なくなります。

これにより手数料を取られる形になる金融機関は、日本銀行に預けていたお金を企業や個人への貸し出しに回すことが期待され、結果としてお金を借り易くなった企業が成長できるようになるので経済の活性化につながる可能性が出て来るのです。

また、デフレが深刻化している事への対策であるとも考えられます。

例えば物価が年率-1%なのに金利が3%あれば、消費せずに貯蓄しようという風に考える人が多くなるため、物が売れなくなるので増々デフレが進み、景気が悪化します。

今の日本はこれよりもう一段階悪く、物価は下がるもののそれに対して恩恵を感じるほどの金利がもらえていないため例で挙げた以上にお金を日本人は使わない状態にあります。

そこで解決策としてデフレを解消するためにはその逆をしようと言う発想がマイナス金利です。

低下する物価よりも金利が低ければ、持っているお金はそのまま価値が落ちるばかりなので、消費や投資をすることを人は選んでいくようになるというわけです。

つまりこの度のマイナス金利政策は「強引にお金を使わせることによる金融緩和」だと言えるでしょう。

マイナス金利になることで起こる変化はあるのか?

マイナス金利がどうもイメージだけで判断するよりかは良い効果が期待できそうだと理解していただけたでしょうか?

しかし勿論良いことばかりという事でもありません。

金融緩和策としては確かにお金を使わせる効果が大なり小なりありはしますが、そもそも使えるお金が無いと言う人からしたら全く効果はありません。

寧ろある程度の貯金を作ってから行動を起こそうと言う考え方もおきにくくなり、計画性のない消費が増えることにより貧富の格差は広がることにもなりかねません。

預けておいても減る一方だが無駄に使うことはないと考える人も日本人にはけっこう多いようですし、マイナス金利になるのならば、全て現金として手元において金利に左右されないようにしてしまおうと言う人も出てくるかもしれません。

そしてまた、もしマイナス金利で誰も国債を買わなくなれば国債価格が暴落する事になります。

金利が下がるため日本円を手に入れたいと思う国外の人も減るという事で円安傾向に拍車がかかるのは良いとしても、TPP合意を初めとするこれからの経済の活路に輸出を選んでいると言うのにあまり円安になりすぎると海外に行ったり、海外のものを買うのが厳しくなります。

日本の金利が下がるのならと外貨に買える人が増えたり、外資系の企業が強くなりすぎるという事も問題になる可能性もあります。

そうした問題がありながらもそれ以上の日本経済にはプラスの効果があるとしてこの度日本銀行はマイナス金利政策を採ったわけですが、一体今後の日本はどうなるのかが少々不安です。

海外におけるマイナス金利の反応

日本のこれからを知るために日本よりも先にマイナス金利を発表した海外ではどうなっているのかという事を少しご紹介しておきます。

EU諸国では銀行間金利、国債の金利、企業や機関投資家の大口預金金利がマイナスとなっているところがあります。

しかしその一方で、金融機関の最大の資金源となっているようなものである個人預金のほとんどはマイナスになっていません。

なぜなら誰も利用しなくなられたら非常に困るからです。

ではどうやってバランスをとっているのかと言いますとATMなどの手数料の引き上げや一部では住宅ローンの金利が下がるはずのところを上げるなどの事がなされています。

そんな状態の中先程触れたマイナス金利と言う強制的にお金を使わせることによる金融緩和政策としての面はどうなのかと言いますと、難民問題の兼ね合いもあるのか対して効果をあげれてはいません。
 
オランダの大手金融機関INGが昨年15か国で行ったアンケートによるとマイナス金利になったなら「通常より預金を取り崩して支出を増やす」と答えた人の割合は9.9%のみ。

「預金からかなりの額の現金を引き出して、安全な場所にしまう」という回答が33.3%です。

正直こうしてみたときにマイナス金利と言うものが景気回復対策に本当に有効だとなるのか少々疑問に思えるところがあると言えます。

マイナス金利で損をしないために

今回起こるこのマイナス金利と言うものへの変化、確かに今のところ円安と株価の上昇に対し多少効果があったという事ができるでしょう。 しかしだからと言って私たち一人一人に対する恩恵があるようなことなのかと聞かれると今のところの良い効果だけではないと言えます。 寧ろマイナス金利になるからと言って慌てて銀行からお金を下ろしたり、ある程度の額を高金利な外貨に換えてしまうぐらいならともかくとして、何かに投資を慌ててすると言う行為に走るほうが危険です。 恐らく今後このマイナス金利と言う変化を受けて円安によるFXブームがあった時のように、少なくない投資への参加についての流行が起こることになると思います。 しかしそれに確かな知識やノウハウもないままに今の銀行のお金を投資しきってしまうと言うのは非常にリスクのある行為です。 最初の方で述べたように一気に銀行にある自分の財産が減らされると言う事態になることは皮肉な事に日本経済が良くないからこそ起こりにくいです。 慌てることなくこのマイナス金利と言う変化については冷静に対処することこそが一番損をしないための方法だと言えるでしょう。

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